事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 多治見市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 112,145人 | 現在処理区域内人口 | 105,723人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 97,049人 | 現在処理区域面積 | 2,471ha |
| 晴天時現在処理能力 | 61,800m³/日 | 下水管布設延長 | 646km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額22.1億円
総額12.3億円
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 多治見市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 112,145人 | 現在処理区域内人口 | 105,723人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 97,049人 | 現在処理区域面積 | 2,471ha |
| 晴天時現在処理能力 | 61,800m³/日 | 下水管布設延長 | 646km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額22.1億円
総額12.3億円
収益的収支比率及び経費回収率は、大きな変動は無いものの少しずつ低下、汚水処理原価については上昇傾向にある。処理場機械設備等の経年劣化による修繕費用が増加傾向にあることが影響していると考えられる。下水道使用料についても、未普及解消等による新規接続が見込まれるものの、平成28年度では前年度に比べ低下した。これは、人口減少や節水傾向によるものと推測され、今後も厳しい状況が予測される。また、多治見市では平成25年度までに、将来的な処理水量の増加を見込み、処理場第7系列増設工事を実施。これにより処理能力は向上したが、現在は未普及事業の途中であり、施設利用率及び水洗化率については、今後の事業の進展により上昇が見込まれる。
公共下水道整備から40年以上が経過し、老朽化による事故や機能停止を未然に防ぐことが重要であることから、平成24年に「多治見市公共下水道長寿命化計画(計画期間平成25年~29年度)」を策定し、主要幹線等の長寿命化対策を実施している。現在、多治見市は未普及解消事業の途中であるが、平成33年度に概ね完成予定としており、その後は老朽化対策の割合が増加することが見込まれる。また、下水道施設全体の中長期的な施設の状態を予測しながら、維持管理、改築を一体的に捉えて計画的・効率的に管理する「ストックマネジメント計画」を平成29年度~30年度にかけて策定することとしており、今後も施設全体の持続的な機能確保と、事業費の削減・平準化を図る。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の多治見市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。