倉敷市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100％以上となっているため、健全な経営状態にあるといえますが、⑥汚水処理原価が類似団体より高い数値となっていることより、引き続き経費削減に取り組む必要があります。なお、②累積欠損金はありません。③流動比率は多額の企業債償還に伴い、類似団体の平均値を大きく下回っています。また、④企業債残高対事業規模比率は、類似団体の平均値を大きく上回る高い数値となっていることから、企業債残高が高水準にあることを示しています。⑤経費回収率は100％となっていますが、汚水処理経費に対する使用料収入の不足分を一般会計繰入金で賄っている状況です。⑧水洗化率は年々向上していますが、⑦施設利用率は類似団体の平均と比較しても低い状況にあり、施設の有効利用という観点からも普及啓発活動等による水洗化率の向上を図る必要があります。

老朽化の状況について

昭和27年に事業着手した本市下水道事業は、膨大な資産を抱えていることから、処理場施設も含めた資産全体の老朽化の状況を示す①有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較して高い数値になっています。これは、法定耐用年数に近い資産が多いことを示し、将来的に施設の改築（更新・長寿命化）等の必要があります。今後も下水道ストックマネジメント計画のもと、計画的な点検・調査等により、持続的な下水道機能の確保とライフサイクルコストの低減を図っていきます。

全体総括

本市下水道事業においては、令和3年度末現在で管路延長が2,036㎞、普及率は81.8％となりました。平成以降に下水道整備を集中して行った結果、普及率を高めるといった成果が出た反面、企業債残高は1,206億円で、類似団体に比べて高額となっています。今後も下水道未普及地区における下水道整備に加え、老朽化施設の改築・更新などの事業を実施していく必要があり、健全経営のためには、収入と支出のバランスを考慮した長期的な投資・財政計画が不可欠です。平成31年4月からの地方公営企業法一部適用を機に経営状況を正確に把握し、健全で持続可能な事業の経営を確保していきます。