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令和４年度単年の指数は，基準財政収入額において市民税や固定資産税等の市税が増加したことにより，基準財政需要額の伸びを上回り，０．０１ポイント増加した一方で，令和３年度単年に０．０４ポイント減少した影響を受け，指数は前年度から低下した。指数は類似団体平均を上回っているが，近年はほぼ横ばいになっているため，歳入の確保及び歳出の適正化の取組を進め，財政基盤の強化を図る。
歳出は，社会保障関係経費の伸びや物価高騰による光熱水費の増加などにより，扶助費や物件費等の経常経費が増加したものの，歳入は，市税収入が増加した一方で，交付税の減少や臨時財政対策債の発行抑制により，歳出の増加が歳入の増加を上回ったことから，対前年度比２．６ポイントの上昇となった。結果，類似団体よりも低い水準にはあるものの，今後，歳出においては少子高齢化の進展に伴い増加が見込まれる一方で，歳入の根幹である市税については，先行き不透明な社会経済情勢の中にあって大幅な伸びは見込めないことから，引き続き，限られた財源の効果的な活用に努めたい。
フォローアップセンターの開設など新型コロナウイルスに係る検査・療養支援体制の強化により，物件費が増加したことから，結果として人口１人当たりの決算額は増加した。近年の増加要因は新型コロナウイルス対策による臨時的なものであるが，人口１人当たりの決算額は，平成３０年度以降逓増の傾向にあり，今後も物件費の増加等が見込まれるため，引き続き経常経費の削減に努めるとともに，職員数や給与水準の適正化により人件費の抑制に努める。
現行の給料表は一部の級において，高位号給における給料月が国の給料表よりも高くなっている。また，高位号給である職員の定年等による退職や低位号給である職員の採用により新陳代謝が進んでいるものの，依然として高位号給の職員が多いことから，１００を超過する数値で推移している。給与改定においては，人事院勧告に準拠した見直しを原則として，給与水準の適正化を図っていく。
子育て支援や教育に係る施策の拡充や，福祉分野での業務量増加に対応するため，ここ数年，職員総数は増加傾向にある。一方で，技能労務職の退職者不補充や，業務・組織の見直し・縮小などにも継続して取り組んでおり，市の人口が増加していることもあって，人口１，０００人当たりの職員数については概ね横ばいとなった。今後も行政需要の増加が見込まれるところであるが，業務の委託化や，業務プロセスの見直し・改善とＩＣＴの活用等を進めていくことで，人口１，０００人当たり職員数の増加の抑制に努める。
令和４年度は，土地開発公社からの用地買戻しがなかったことや，令和３年度に完済した債務負担支払支出額に対して，令和４年度から新たに発生した債務負担支払の支出額が下回るなど，公債費に準ずる債務負担行為に係る支出額の減少額が，算定上の分母にあたる標準財政規模の減少額を上回ったことにより，実質公債費比率は低下した。類似団体との比較では低い水準にあるが，引き続き，将来負担に配慮した地方債の活用に努めたい。
地方債の新規発行額を当該年度の元金償還額以内に抑制してきたことにより，地方債残高が減少しているなか，令和４年度においては，財政調整基金をはじめとしたほぼ全ての基金残高が増加したことにより，充当可能財源が前年度よりも増額したことから，将来負担比率は負数を維持した。今後，公共施設の老朽化対策等に要する経費の増大，社会要請や市民ニーズに応じた事業の実施など，新たな将来負担を伴う財政需要も発生することが見込まれるが，健全財政の維持に努めたい。
職員定数の適正化や人事院勧告に準じた給与水準の見直し等により，人件費にかかる経常収支比率は減少傾向にあったが，令和４年度は退職者の増に伴い退職手当が増加するとともに，職員数が増えたことで，比率は１．１ポイント増加し，類似団体平均と比較して上回っている。引き続き，定員管理及び給与水準の適正化に取り組み，人件費の抑制に努める。
市民サービスの向上と行政コストの縮減を図るため，業務の民間委託化・指定管理者制度の導入を進めてきたことから，類似団体平均を大きく上回っている。今後も，事務事業コストの縮減等により物件費の抑制に努める。
前年度と比較して，保育園への負担金や障害福祉に係る給付費における増加が著しく，近年，類似団体平均と比較して低い水準にあったが，令和４年度においては，上回った。引き続き適正な福祉サービスの水準を維持しながら，市単独事業や国・県の水準を上回る事業について見直しを進め，扶助費の抑制に努める。
主な支出は，特別会計等への繰出金である。社会保障給付費の増加に伴い，介護保険事業や後期高齢者医療事業への繰出金等が増加した。令和４年度は，繰出金の伸びに対して，経常経費充当一般財源等の合計額の伸びが下回ったことから，結果的に構成比は微減となった。
補助金の見直し等の効果によりほぼ横ばいで推移している。令和４年度は，経常経費充当一般財源等の合計額が減少したものの，補助費等の決算額が増加したことから，結果的に構成比は微増となった。補助金については，平成２４年２月に「補助金の適正化ガイドライン」を策定し，毎年度の予算編成を通じて見直しを行っており，今後もガイドラインに基づく定期的な見直しにより，引き続き総額の抑制に努める。
地方債の新規発行額を当該年度の元金償還額を目安として地方債残高の縮減を図っており，前年度比で０．４ポイント減少した。類似団体平均に比べ低い数値となっているものの，今後に控える公共施設の更新需要も踏まえ，引き続き，将来負担に留意した借入に努める。
人件費及び物件費が増加したため，公債費を除く経常収支比率は増加した。類似団体平均を上回っているため，引き続き歳出削減，収納対策の強化や受益者負担の適正化による歳入の確保に努め，財政の健全化を図る。
（増減理由）令和３年度は交付税の追加交付等により，一般財源総額を確保できたことで基金の取崩を見送ったため，基金残高全体では約２８億円の増加となった。令和４年度は市民税や固定資産税等の増加により，一般財源総額を確保できたことで基金の取崩を見送ったため，基金残高全体では約２９億円の増加となった。（今後の方針）公共施設の老朽化対策が本格化する中で，学校教育施設整備をはじめとした大規模投資事業の実施に伴う普通建設事業費の増加などの財政需要への対応のほか，時勢に応じた喫緊の財政需要や市税収入への影響を懸念しながら，今後の各施設の個別施設計画を策定するとともに，改めて必要となる財源を整理していく。
（増減理由）令和３年度，４年度においては取崩を見送ったため，２ヶ年度ともに全体で前年度に対して約２５億円の増加となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は，標準財政規模の１０％以上を目安としており，今後についても，適正な規模を維持するよう努める。
（増減理由）（今後の方針）
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備及び保全に要する経費の財源とする。・都市整備基金：良好な都市環境の整備図り，均衡と発展性のある機能的なまちづくりを推進するための経費の財源とする。・新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金：新型コロナウイルスの影響で経営状況が悪化した中小企業者に対し交付する利子補給金の財源とする。（増減理由）・都市整備基金：土地区画整理事業等のため，約３，６９３万円を取り崩し，約３億１，３６８万円を積み立てたことにより，全体で約２億７，６７５万円増加・新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金：事業者への利子補給のため，約７，８５５万円を取り崩し，９，１００万円を積み立てたことにより，全体で約１，２４５万円増加（今後の方針）・新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金：令和４年度までに積み立てた約２億１，２４５万円について，令和８年度末までの５年間で全額を対象事業に充当
有形固定資産減価償却率については，類似団体平均より低い水準となった。今後，公共施設の老朽化に合わせて，建て替えや長寿命化が必要となってくることが想定されるため，公共施設の適正管理に努めるとともに，各世代への負担の平準化のために基金や地方債の活用が必要となってくる。
債務償還比率は，類似団体平均を大きく下回っており，新規借入（借換含む）の抑制や，償還額以内での借入を行うなど，地方債残高縮減への取組みの効果が出ていると考えられる。
地方債残高縮減への取組みにより，充当可能財源等の額が将来負担額を上回っており，将来負担比率は類団体平均を大きく下回っている。有形固定資産減価償却率については，類似団体平均より低い水準。今後，公共施設の老朽化に合わせて，建て替えや長寿命化が必要となってくることが想定されるため，公共施設の適正管理に努めるとともに，各世代への負担の平準化のために基金や起債の活用を図っていく。
将来負担比率及び実質公債比率どちらも類似団体平均を大きく下回っている。これは，新規借入（借換含む）の抑制や償還額以内での借入を行うなど，これまでの地方債残高縮減への取組みや，職員の新陳代謝による退職手当引当金の減少の結果であると考えられる。令和３年度においては，地方債の新規借入（借換含む）の抑制が進み，地方債が１７億円減少した。今後，公共施設の老朽化対策を要する状況が続く見通しではあるが，将来世代への負担が増加しないよう努めたい。
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