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令和５年度単年の指数は，基準財政収入額において市税収入が増加したものの，臨時財政対策債振替額の減少により，基準財政需要額の伸びが基準財政収入額の伸びを上回ったため，０．０２ポイント減少した。指数は類似団体平均を上回っているが，引き続き，歳入の確保及び歳出の適正化の取組を進め，財政基盤の強化を図る。
歳出は，社会保障関係経費の伸びがみられるなど，扶助費等の経常経費が増加したものの，歳入は，市税収入が増加した一方で，臨時財政対策債の発行額が減少し，歳出の増加が歳入の増加を上回ったことから，対前年度比０．８ポイントの上昇となった。結果，類似団体よりも低い水準にはあるものの，今後，歳出においては少子高齢化の進展に伴い増加が見込まれる一方で，歳入の根幹である市税については，先行き不透明な社会経済情勢の中にあって大幅な伸びは見込めないことから，引き続き，限られた財源の効果的な活用に努めたい。
市職員の退職手当の減少や新型コロナウイルスワクチン接種事業をはじめとする新型コロナウイルス感染症対策関連事業の縮小により，人件費・物件費ともに減少したことから，人口１人当たりの決算額は減少した。人口１人当たりの決算額は減少したものの，物価高騰等の影響による不確実性の高まる社会情勢の中にあって，物件費の増加等が見込まれるため，引き続き経常経費の削減に努めるとともに，職員数や給与水準の適正化により人件費の抑制に努める。
現行の給料表は一部の級において，高位号給における給料月額が国の給料表よりも高くなっている。また，高位号給である職員の定年等による退職や低位号給である職員の採用により新陳代謝が進んでいるものの，依然として高位号給の職員が多いことから，１００を超過する数値で推移している。給与改定においては，人事院勧告に準拠した見直しを原則として，給与水準の適正化を図っていく。
子育て支援に係る施策の拡充や，福祉分野での業務量増加に対応するため，ここ数年，職員総数は増加傾向にある。一方で，技能労務職の退職者不補充や，業務・組織の見直し・縮小などにも継続して取り組んでおり，市の人口が増加していることもあって，人口１，０００人当たりの職員数については概ね横ばいとなった。今後も行政需要の増加が見込まれるところであるが，業務の委託化や，業務プロセスの見直し・改善とＩＣＴの活用等を進めていくことで，人口１，０００人当たり職員数の増加の抑制に努める。
令和５年度は，算定上の分子において，元利償還金が増加したものの，市民税，固定資産税等の税収等が増加した影響により，算定上の分母における市民税収入等の伸びが上回ったため，実質公債費比率は低下した。類似団体との比較では低い水準にあるが，引き続き，将来負担に配慮した地方債の活用に努めたい。
地方債の新規発行額を当該年度の元金償還額以内に抑制してきたことにより，地方債残高が減少しているなか，令和５年度においては，財政調整基金をはじめとしたほぼ全ての基金残高が増加したことにより，充当可能財源が前年度よりも増額したことから，将来負担比率は負数を維持した。今後，公共施設の老朽化対策等に要する経費の増大，社会要請や市民ニーズに応じた事業の実施など，新たな将来負担を伴う財政需要も発生することが見込まれるが，健全財政の維持に努めたい。
職員定数の適正化等により，人件費にかかる経常収支比率は減少傾向にあり，令和５年度は職員の定年引上げによる退職手当の減少等により，比率は１．１ポイント減少した。類似団体平均と比較して同程度の水準となっている。引き続き，定員管理及び給与水準の適正化に取り組み，人件費の抑制に努める。
市民サービスの向上と行政コストの縮減を図るため，業務の民間委託化・指定管理者制度の導入を進めてきたことから，類似団体平均を大きく上回っている。今後も，事務事業コストの縮減等により物件費の抑制に努める。
前年度と比較して，障害福祉に係る給付費等が増加したため，比率も増加し，類似団体平均と同水準となった。引き続き適正な福祉サービスの水準を維持しながら，市単独事業や国・県の水準を上回る事業について見直しを進め，扶助費の抑制に努める。
補助金の見直し等の効果により概ね横ばいで推移している。令和５年度は，補助費等の決算額が増加したことから，構成比は０．５ポイント増加となった。補助金については，平成２４年２月に「補助金の適正化ガイドライン」を策定し，毎年度の予算編成を通じて見直しを行っており，今後もガイドラインに基づく定期的な見直しにより，引き続き総額の抑制に努める。
地方債の新規発行額を当該年度の元金償還額を目安として地方債残高の縮減を図っており，減少傾向にあったものの，令和５年度については，大規模事業等の償還が開始されたことにより０．３ポイント増加した。類似団体平均に比べ低い数値となっているものの，今後に控える公共施設の更新需要も踏まえ，引き続き，将来負担に留意した借入に努める。
扶助費や繰出金が増加したため，公債費を除く経常収支比率は増加した。類似団体平均を上回っているため，引き続き歳出削減，収納対策の強化や受益者負担の適正化による歳入の確保に努め，財政の健全化を図る。
（増減理由）令和４年度は市民税や固定資産税等の増加により，一般財源総額を確保できたことで基金の取崩を見送ったため，基金残高全体では約２９億円の増加となった。令和５年度は市税収入が増加したほか，普通交付税の追加交付等により，一般財源総額を確保できたことで基金の取崩を見送ったため，基金残高全体では約４２億円の増加となった。（今後の方針）公共施設の老朽化対策が本格化する中で，学校教育施設整備をはじめとした大規模投資事業の実施に伴う普通建設事業費の増加などの財政需要への対応のほか，時勢に応じた喫緊の財政需要や市税収入への影響を懸念しながら，今後の各施設の個別施設計画を策定するとともに，改めて必要となる財源を整理していく。
（増減理由）令和４年度実質収支の１／２以上となる２９億円を積み立てた。令和４年度，令和５年度においては取崩しを見送ったため，積み立てた金額分の増加となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は，標準財政規模の１０％以上を目安としており，今後についても，適正な規模を維持するよう努める。
（増減理由）（今後の方針）
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備及び保全に要する経費の財源とする。・都市整備基金：良好な都市環境の整備図り，均衡と発展性のある機能的なまちづくりを推進するための経費の財源とする。・新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金：新型コロナウイルスの影響で経営状況が悪化した中小企業者に対し交付する利子補給金の財源とする。（増減理由）・都市整備基金：土地区画整理事業のため，約７億４，９５８万円を積み立て，取り崩しを見送ったため増加した。・新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金：事業者への利子補給のため，約８，１７８万円を取り崩したため減少した。（今後の方針）・新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金：令和４年度までに積み立てた金額について，令和８年度末までの５年間で全額を財源に充当。
全国平均や千葉県平均に加え，類似団体平均よりも低い水準となった。低い水準といっても僅差であり，今後，公共施設の老朽化による建て替えや長寿命化の推進が必要になることが想定されるため，公共施設の適正管理に努めるとともに，各世代への負担を平準化させるために基金や地方債の活用が必要となる。
類似団体平均と比較しても大きく下回っており，償還額以内での借り入れを行う新規借入（借換債含む）の抑制などの地方債残高縮減への取組みの効果が出ていると考えられる。
将来負担比率は地方債残高縮減への取組みにより，類似団体平均と比較しても大きく下回っている。一方で，有形固定資産減価償却率については，類似団体平均より低い水準ではあるものの，ゆるやかな上昇傾向にある。今後，公共施設の老朽化の進行にあわせて，建て替えや長寿命化を推し進めることが想定される。そのときに，既存施設の活用や各世代への負担の平準化のために基金や起債の活用を図っていく。
将来負担比率及び実質公債費比率のどちらも類似団体平均値を大きく下回っている。これは，新規借入（借換含む）の抑制などの地方債残高縮減への取組や，職員の新陳代謝による退職手当引手金の減少の結果であると考えられる。令和４年度においては，地方債の抑制が進み，地方債が14億円減少した。今後，公共施設の老朽化対策を要する状況が続く見通しではあるが，将来世代への負担が著しく増加しないよう努めたい。