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地方公営企業の一覧

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度

人口の推移

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023394,000人395,000人396,000人397,000人398,000人399,000人400,000人401,000人402,000人403,000人404,000人405,000人406,000人407,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2023年度）

財政力指数の分析欄

類似団体平均を０．０７ポイント下回っており、順位も４８位と下位に位置している。主な要因として、税収が相対的に低いことや、財政力の弱かった４町との合併（平成１８年１月：佐土原町・田野町・高岡町、平成２２年３月：清武町）も影響している。今後も、歳出の徹底的な見直しを進めるとともに、歳入確保対策や企業誘致を積極的に推進し、自主財源の確保に努め、財政基盤の充実・強化、財政健全化を図る。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.580.60.620.640.660.680.70.720.740.760.780.80.82当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

令和４年度と比較すると４．３ポイント悪化し、類似団体平均より１．３ポイント上回っている。経常経費充当一般財源等（分子）は、人件費が減（６億円）しているもの、物件費及び扶助費等の増（２７億円）により増加した。また、経常一般財源等（分母）については、臨時財政対策債の減（１２．６億円）により減少した。分母が大幅に減少、分子が増加したことから、経常収支比率が悪化した。今後も徹底した行財政改革の取組や事務事業の見直しなどにより、経常経費の抑制を図る。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202383％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

原油・原材料費の高騰による光熱水費が上昇したことに伴う物件費の増加等により令和４年度と比較すると４，５９５円増加しているが、類似団体平均からは１，０５７円上回っており、類似団体内順位は中位に位置している。この結果は、これまでにごみ収集業務、学校給食業務、保育所の民営化を進め、職員数の抑制と積極的な事務事業の改革・改善を進めたことによるものと思われる。また、令和４年度と比較して、ふるさと納税の増に伴う関連事業費の増があったことも物件費増の一因となっている。今後とも、民間で実施可能な分野については、外部委託や指定管理者制度を活用し、コスト縮減を図っていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体を０．９ポイント下回っており、類似団体内順位も上位に位置している。今後とも、人事院勧告を尊重しながら適切な給与制度の構築に努めていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239899100101102103104105106107108109110当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化に努めてきた結果、類似団体平均を１．１４ポイント下回っており、順位も上位に位置している。今後とも、平成３０年３月に策定した「第八次宮崎市定員適正化計画」に基づき、引き続き、組織及び定員の適正化に努めていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.2人5.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、昭和通線（小戸之橋架け替え）整備事業やエコクリーンプラザみやざきの基幹的設備改良等の過去の大型プロジェクトに係る市債の償還が影響し、類似団体平均を２．３ポイント上回っており、順位も中位に位置している。臨時財政対策債の減少により、分母が大幅に減少したことから昨年度より０．７ポイント悪化したが、宮崎市中期財政計画（期間：平成３０年度～令和６年度）に基づき、市全体として地方債の償還と起債の抑制を図り、市債残高の圧縮に努めており、今後もプライマリーバランスの堅持等により、一層の財政の健全化を図る。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、昭和通線（小戸之橋架け替え）整備事業等の過去の大型プロジェクトによる市債発行等により類似団体平均と比較して３．８ポイント上回っており、類似団体内順位では中位に位置している。令和２年度に大規模事業の財源とした市債発行額の増により悪化したが、宮崎市中期財政計画（期間：平成３０年度～令和６年度）に基づき、市全体として地方債の償還と起債の抑制を図り、市債残高の圧縮に努めたことにより、昨年度と比較して９．２ポイント改善した。今後も、プライマリーバランスの黒字化の堅持等により、一層の財政の健全化を図る。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費の分析欄

令和４年度から０．６ポイント減少している。定年延長に伴う職員給与費の減が主な要因である。類似団体平均は３．３ポイント下回っており、順位も上位に位置している。主な要因としては、指定管理制度の活用、給食調理業務やごみ収集業務の外部委託などにより、定員の適正化が進んだことによるものと思われる。今後とも引き続き、平成３０年３月に策定した「第八次宮崎市定員適正化計画」に基づき、合併によるスケールメリットを生かしながら、職員の定員管理に努めていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

令和４年度から１．９ポイント悪化しており、類似団体平均を１．２ポイント上回った。要因としては、原油・原材料費の高騰に伴い、光熱水費が上昇し、施設の運営費等が増加したことなどに加え、ふるさと納税の増に伴う関連事業費の増があったことも物件費増の一因となっている。市全体の歳出の徹底した見直しと積極的な事務事業の改革・改善に努めていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

類似団体平均を３ポイント上回っており、順位も下位に位置している。要因としては、子ども子育て関係費、障がい福祉関係費の増による児童福祉費、社会福祉費の増、物価高騰重点支援給付金支給の増などが挙げられる。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

類似団体平均を０．４ポイント下回っており、順位も上位に位置している。今後も繰出基準に沿った特別会計繰出金や維持補修費などの改革・改善に努め、歳出の抑制を図っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

類似団体平均を２．７ポイント下回っており、順位も上位に位置している。今後も補助期間の終期を設定した上で、運営費補助から事業費補助への転換を図るとともに、少額補助の効果の検証や多額の繰越金が生じている団体への補助のあり方について整理・見直しを行っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

類似団体平均を３．５ポイント上回っており、順位も下位に位置している。今後も過去の大型プロジェクト事業分の起債償還や合併特例債の償還が続くことから、宮崎市中期財政計画（期間：平成３０年度～令和６年度）に基づき、市全体として地方債の償還と起債の抑制を図ることで、市債残高の圧縮に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

類似団体平均を２．２ポイント下回っており、順位も上位に位置している。主な要因としては、「人件費」、「補助費等」、「その他」において類似団体平均を下回ったことによるものである。今後とも、歳出の徹底的な見直しを推進するとともに、歳入確保対策や企業誘致を積極的に推進することで税収を確保することなどにより、財政基盤の充実・強化に努め、財政健全化を図っていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600円1,700円1,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202339,000円40,000円41,000円42,000円43,000円44,000円45,000円46,000円47,000円48,000円49,000円50,000円51,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

類似団体平均と比べると「総務費」、「農林水産業費」、「民生費」において、住民一人当たりのコストが特に高くなっている。「総務費」が高い要因としては、ふるさと納税の増による財政調整基金ほか積立金の増が挙げられる。「農林水産業費」が高い要因としては、本市の特色である農林水産業を中心とした「ブランド力」の向上に重点的に取組んでいることが挙げられる。「民生費」については、子ども子育て関係費、障がい福祉関係費の増による児童福祉費、社会福祉費の増などにより、依然として類似団体より高い傾向にある。「商工費」が減少した要因については、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金支給事業費の減等が挙げられる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202327,000円28,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

類似団体平均と比べると「扶助費」、「投資及び出資金」、「物件費」、「積立金」において、住民一人当たりのコストが特に高くなっている。「扶助費」が高い要因としては、子ども子育て関係費、障がい福祉関係費の増による児童福祉費、社会福祉費の増などが挙げられる。「投資及び出資金」が高い要因としては、公共下水道事業における元金償還金が増えたことに伴い、企業会計への繰出金が多いことが挙げられる。「物件費」が高い要因としては、原油・原材料費の高騰による光熱水費が上昇したことに加え、ふるさと納税の増に伴う関連事業費の増などが挙げられる。「積立金」が高い要因としては、ふるさと納税の増に伴う基金への積立額の増などが挙げられる。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-6％-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

歳入歳出ともに令和４年度と比較して増となっており、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金及びふるさと納税等の歳入の増が歳出の増よりも小さかったことから収支が悪化した。また、物価高騰対策関係事業等が増加したことに伴い、翌年度に繰り越すべき財源は増となり、結果として実質収支額は令和４年度と比較し横ばいとなった。また、財政調整基金の取崩しを行ったことから、基金残高が０．６１ポイント悪化した。結果として、実質単年度収支は１．４８ポイント悪化した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険特別会計公共下水道事業会計公営住宅建設資金特別会計国民健康保険特別会計工業用水道事業会計水道事業会計田野病院事業会計簡易水道事業会計農業集落排水事業会計

分析欄

全ての会計において黒字であり、全体として健全な財政運営が行われていると考えるが、今後も引き続き適正な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

令和５年度は、エコクリーンプラザみやざきの基幹的設備改良等の大規模事業の財源とした起債発行の増により、元利償還金が増加した一方で、公営企業債の元利償還金に対する繰出金は減少し、分子から控除される元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額が減少したことにより、実質公債費比率の分子は令和４年度と比較し大きくなっている。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の償還が終了したため、令和４年度に引き続き満期一括償還地方債の償還に係る減債基金残高については０円となった。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50,000百万円100,000百万円150,000百万円200,000百万円250,000百万円300,000百万円350,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和２年度に大規模事業の財源とした市債発行額が増えたことにより、地方債現在高が増となったが、宮崎市中期財政計画（期間：平成３０年度から令和６年度）に基づき市全体として地方債の償還を進め、市債残高の圧縮に努めたことにより、令和３年度から令和５年度にかけて地方債現在高が減少となった。結果、将来負担比率は昨年度と比較して改善した。今後もプライマリーバランスの黒字化の堅持等により、市債残高を圧縮し、将来負担比率の改善を図る。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金全体

（増減理由）・収支悪化に伴い財政調整基金に取り崩しが生じ、また、起債償還額の取り崩し額が増加したことにより、財政調整基金と減債基金の残高が減少した一方で、公共施設整備等基金や、ふるさと納税を財源とするふるさと基金は増となった結果、基金全体としては、約１４億円の減となった。（今後の方針）・各年度の財源調整や災害時等の緊急な財政需要に備えるため、計画的に積立を行い、一定程度の基金を確保していく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円39,000百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）・収支悪化に伴う取崩しによる減。（今後の方針）・災害等の不測の事態における経費の支出等、収支不足に対応するため、持続的な財政運営を実現するうえで、一定額の確保は必要であることから、令和６年度末の目標残高を平成２８年度標準財政規模の１０％相当の９０億円としている。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）・起債償還額の取崩し額の増加により積立額が減少したため。（今後の方針）・市債の償還計画を踏まえ、償還財源の積立を行う。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備等基金：本市の公共施設の整備若しくは公共用地の取得に必要な資金又は本市が加入する一部事務組合の公共施設の整備若しくは公共用地の取得に必要な当該組合に対する負担金に要する資金を積立てる。・地域振興基金：本市における市民の連帯の強化及び地域振興のための事業（道路整備やまつり開催支援等）に要する経費に充てる。・ふるさと基金：本市の地域の特色を活かし、個性的なまちづくりを推進するための事業に要する経費に充てる。・敬老ふれあい基金：本市の人口の高齢化に備え、福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図り、もって地域の振興に資する。・学術振興基金：市民の教育及び文化並びに本市の産業の発展に貢献する学術研究及び地域間等の学術交流を促進し、もって本市の学術の振興を図る。（増減理由）・公共施設整備等基金：庁舎整備のための財源として２５億円を積立てたことによる増加。・地域振興基金：本市における市民の連帯の強化及び地域振興のための事業に要する経費に充てるため、５億円を取崩したことによる減少。・ふるさと基金：ふるさと納税増加に伴い、ふるさと愛寄附金推進事業等の財源として、１５億円積み立てたことによる増加。（今後の方針）・各基金について、事業の目的に応じ、積極的に活用を行う。・公共施設整備等基金：将来予定される大規模な庁舎整備に備えるため、収支の状況を踏まえて、積立を行う。・地域振興基金：基金の設置目的である市民の連携の強化及び地域振興のため、計画的に取崩しを行う（令和４年度は３億円、令和５年度は５億円取崩す）。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、平成２８年度に公共施設等総合管理計画を作成した。そのなかで、今後、必要となる修繕更新費用及び過去の平均更新費用から、令和９年度までに約１３％の延床面積の削減が必要と試算しており、保有量の縮減及び複合化を進めている。なお、令和４年度の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比較し１．０ポイント下回っている。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

令和４年度は、類似団体と比較して４３．１ポイント低い状況にある。今後も市債発行額を抑制するとともに、償還額の確保に取り組んでいく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023480％500％520％540％560％580％600％620％640％660％680％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

令和4年度においては、類似団体内平均と比べて将来負担比率は高い状況であるが、有形固定資産減価償却費率は低い状況である。今後も引き続き元金ベースのプライマリーバランスの黒字化を堅持することで将来負担比率の改善を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適切なマネジメントに取り組んでいく。
56.2％57.6％59％60.2％61.4％62.5％62.6％63.8％30％35％40％45％50％55％60％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

いずれの指標も過去の大型プロジェクトに係る市債の償還が影響し、類似団体内平均値よりも高い状況である。令和4年度においては、市全体として地方債の償還を進め、市債残高の圧縮に務めたことにより地方債残高が減少したことで将来負担比率が令和3年度に比べ11.5ポイント減少した。また、実質公債費比率については、類似団体内平均値を上回っているが、早期健全化基準の25.0％を下回っており、健全性は確保されている。今後も、引き続き元金ベースのプライマリーバランスの黒字化を堅持し、一層の財政健全化に取組んでいく必要がある。
6.6％6.8％7.6％7.9％8.7％8.8％30％35％40％45％50％55％60％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、港湾・漁港、学校施設、公民館である。漁港・港湾については、平成２年度取得の幼稚仔育成施設が該当施設であり、施設評価にて「処分」の評価となっている施設である。なお、処分の方法については検討中である。学校施設については、小学校の減価償却率が７４．６％、中学校の減価償却率は７７．３％となっており、中学校の有形固定資産減価償却率が高くなっている。平成３０年度に策定した個別施設計画により改修工事を行うことで施設の長寿命化を進めている。公民館については、旧町との合併による合併特例事業に基づく新市建設計画・新市基本計画により旧町施設の改修や整備を行った。また、公民館については、個別施設計画に基づき、複合化による公民館整備及び施設の長寿命化を図ることとしており、令和３～４年度にかけて複合化施設を取得し有形固定資産減価償却率が約１３％下がった。今後も下がることが見込まれる。今後、計画的な取組みを実施する公共施設については、個別施設計画に基づき適切な維持管理を推進する。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202343％44％45％46％47％48％49％50％51％52％53％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体の平均と比較すると本市は同程度の水準となっている。その内、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センター・保健所と庁舎である。保健センター・保健所は、施設本体の有形固定資産減価償却率は低いものの、付随する施設で償却率が高い傾向があるためである。また、庁舎については、施設本体の有形固定資産減価償却率が高い傾向にある。本市にあっては、人口推移等を踏まえつつ、宮崎市公共施設等総合管理計画に基づく施設の長寿命化や最適な公共施設サービスの提供を行うこととしている。

財務書類に関する情報①（2022年度）

資産合計

2016201720182019202020212022500,000百万円550,000百万円600,000百万円650,000百万円700,000百万円750,000百万円800,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020212022180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等において、資産総額は前年度末から2,397百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは、事業用資産で、2,219百万円の減少であった。資産総額のうち有形固定資産の割合が、84.1%であり、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画と個別計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額については、前年度末から4,989百万円の減少となった。金額の変動が最も大きい地方債(固定負債+流動負債)が5,156百万円減少したことによるものである。今後も元金ベースのプライマリーバランスの遵守に努める。上下水道事業等を加えた全体会計では、資産総額は前年度末から4,952百万円の減少、負債総額については、8,714百万円減少した。

純経常行政コスト

2016201720182019202020212022120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020212022120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

上下水道事業等を加えた全体会計では、水道料金等を経常収益の使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が一般会計等より13,630百万円多くなっている。一方で、国民健康保険や介護保険の負担金を経常費用の移転費用(補助金等)に計上しているため、経常費用は86,847百万円多くなり、純行政コストは74,451百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べ、連結対象企業等の事業収益が経常収益に加わるため、経常収益が14,951百万円多くなっている一方、人件費が5,625百万円多くなっているなど、経常費用が132,239百万円多くなり、純行政コストは118,522百万円多くなっているまた、一般会計等、全体、連結ともに臨時損失の減少に伴い、純行政コストが減少している。

本年度差額

20162017201820192020202120220百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020212022320,000百万円330,000百万円340,000百万円350,000百万円360,000百万円370,000百万円380,000百万円390,000百万円400,000百万円410,000百万円420,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等、国県等補助金の財源(163,651百万円)が純行政コスト(160,423百万円)を上回ったことから、本年度差額は3,229百万円となった。本年度差額に無償所管換等231百万円の増を加味した本年度純資産変動額は2,593百万円の増となり、この額を前年度末純資産残高343,631百万円に加え、本年度末純資産残高は346,223百万円となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が28,913百万円多く、本年度差額は3,621百万円の増となり、純資産残高は411,093百万円となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が118,198百万円多く、本年度差額は2,904百万円の増となり、純資産残高は415,990百万円となった。

業務活動収支

201620172018201920202021202210,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-22,000百万円-20,000百万円-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は13,903百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等の老朽化対策事業等を行ったことから、14,758百万円となった。財務活動収支については、地方債発行を抑制を図り、地方債等の償還額が地方債発行収入を上回ったことからで、▲5,481百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から6,336百万円減少し、4,608百万円となった。元金ベースのプライマリーバランスの遵守を徹底しているため、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より9,682百万円多い23,585百万円となっている。投資活動収支では、下水道施設の老朽化対策事業等を実施したため、▲21,127百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲8,849百万円となり、本年度末資金残高は前年度から6,392百万円減少し、18,379百万円となった。・連結では、宮崎市フェニックス自然動物園等の収益等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より8,704百万円多い22,607百万円となっている。投資活動収支は▲21,401百万円、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことで▲8,362百万円となり、本年度末資金残高は前年度から7,117百万円減少し、21,537百万円となった。

財務書類に関する情報②（2022年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022128万円130万円132万円134万円136万円138万円140万円142万円144万円146万円148万円150万円152万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120222.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202258.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

①住民一人当たり資産額、②歳入額対資産比率、③有形固定資産減価償却率に関しては、いずれも類似団体平均値を下回っている。①住民一人当たり資産額については、類似団体に比べ少ない資産で市民サービスを行っていると言えるが、今後は、公共施設等総合管理計画と個別計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等保有量の適正化を進めていく。②歳入額対資産比率については、本市の資産が約2.30年分の歳入分に当たることから、類似団体に比べ、資産形成の度合いが低い傾向にあることが分かる。③有形固定資産減価償却率については、類似団体より若干低い値であることから、類似団体よりも資産の老朽化が進んでいないと考えられるが、現に老朽化した施設も多数あるため、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202261％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202218％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

④純資産比率について、類似団体平均70.9%に対し、本市は64.5%と6.4ポイントの開きがある。また、⑤将来世代負担比率についても、類似団体平均16.9%に対し、本市は23.6%と6.7ポイントの開きがある。いずれの指標も、類似団体に比べ将来世代への負担割合が高い結果が読み取れることから、引き続き、元金ベースのプライマリーバランスの遵守を徹底するとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202232万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たり行政コストについては、類似団体よりやや高い状況である。行政活動に関する人件費や物件費等の費用について、効率的な事業執行を引き続き行うことで、コスト縮減を図っていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202245万円46万円47万円48万円49万円50万円51万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑦住民一人当たり負債額は類似団体に比べ、3.9万円高い状況となっている。⑧基礎的財政収支において、本市の値が類似団体に比べ約5億9千万円のマイナスとなっている。今後は、業務活動で得た資金で施設整備を行い、借入金も着実に返済していくことで、指標の改善を図りたい。

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120223.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率については、類似団体とほぼ同じ水準である。今後も、行政コスト計算書を活用した年度比較や類似団体との比較を行いながら、施設や行政サービス等の受益者負担(手数料・使用料等)について適正化を図っていく。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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