宮崎市:末端給水事業

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収録データの年度

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経営比較分析表(2023年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021200%250%300%350%400%450%500%550%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021500%510%520%530%540%550%560%570%580%590%600%610%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202192%94%96%98%100%102%104%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%1,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%7,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202189.1%89.2%89.3%89.4%89.5%89.6%89.7%89.8%89.9%90%90.1%90.2%90.3%90.4%有収率

経営の健全性・効率性について

●経営の健全性について①「経常収支比率」、⑤「料金回収率」は100%以上を維持し、累積欠損金もなく、③「流動比率」も200%以上で支払能力も十分な水準にあります。④「企業債残高対給水収益比率」は、前年度より改善されましたが、未だ類似団体平均より非常に高い水準であるため、企業債残高の減少に努めているところです。また、⑤「料金回収率」は、給水に係る費用が減少したことにより前年度よりも改善され、100%以上を維持しています。今後も、人口減少等に伴う給水収益の減少が見込まれ、将来にわたって事業を継続するには定期的な料金見直しの検討が必要な状況です。●効率性について⑥「給水原価」は、給水に係る費用が減少したことにより前年度と比べて改善され、類似団体平均や全国平均よりも低く、⑦「施設利用率」は、類似団体平均や全国平均より高いことから、費用と施設の効率性は良好な水準にあるといえます。⑧「有収率」は、前年度より更に減少し、類似団体や全国平均と比較すると低い数値であるため、効率的な漏水箇所特定の方法の導入や老朽管路の更新など漏水の減少に努め、給水の効率性を高める必要があります。
20102011201220132014201520162017201820192020202143%43.5%44%44.5%45%45.5%46%46.5%47%47.5%48%48.5%49%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020216%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%28%30%管路経年化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.4%0.45%0.5%0.55%0.6%0.65%0.7%0.75%0.8%管路更新率

老朽化の状況について

①「有形固定資産減価償却率」は、老朽化した施設の更新や耐震化事業等の計画的な進捗により、類似団体や全国平均よりも低くなっています。②「管路経年化率」は、過去に集中的に整備してきた管路が次々に耐用年数を迎えているため、計画的な更新を行っておりますが、類似団体や全国平均よりも高い状況です。③「管路更新率」は、当該年度の投資計画や更新工事等の状況で変動しますが、類似団体や全国平均と比べ半分近く低い更新率となっています。今後とも、緊急度や重要度を考慮し、効率的かつ効果的な経年管の更新に取組む必要があります。

全体総括

人口減少等に伴う給水収益の減少が進む中で、企業債への依存度を抑制し経営の健全化に努めています。一方で、老朽化した施設・管路の更新や大規模災害に備えた耐震化対策等の対応により、経営環境は厳しさを増しています。将来にわたって安定して安全で良質な水を供給するため、これまで「みやざき水ビジョン2020」及び「経営戦略」に基づいた計画的な事業を実施する中、前述の状況から令和7年度から料金改定(平均改定率9.0%)により必要な財源の確保に取り組みました。引き続き、現在策定中の「みやざき水ビジョン(2025-2034)」を基に耐震化、老朽化対策の推進に向けアセットマネジメントを活用した効率的・効果的な投資や維持管理費等のさらなる削減に取り組んでいきます。