宮崎市：簡易水道事業

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収録データの年度

2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2016年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202385％90％95％100％105％110％115％120％125％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1,000％2,000％3,000％4,000％5,000％6,000％7,000％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1,000％2,000％3,000％4,000％5,000％6,000％7,000％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1,000％2,000％3,000％4,000％5,000％6,000％当該団体値中央値（類似団体）

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

●経営の健全性について本市の簡易水道事業は、平成28年度末まで水道事業への統合へ向けて整備を進めており、平成29年4月1日に水道事業へ完全統合しました。平成28年度は、整備完了地区から順次統合を行ってきた最終年度ということもあり、「経常収支比率」は100％を上回っていますが、給水収益が減少したことにより「累積欠損金比率」が上昇しています。また、「流動比率」についても、大きく変動しています。水道事業への統合に向けて整備を進めてきたため、「企業債残高対給水収益比率」は、類似団体平均や全国平均よりも高くなっています。「料金回収率」は、水道事業と同一の料金体系を採っていますが、水道事業より給水原価が高いため、低い値となっています。●効率性について「給水原価」は、施設整備により減価償却費等の割合が高いことから、類似団体平均や全国平均よりも高くなっています。水道事業への統合の影響で、「有収率」については上昇しています。また、同様の理由で年間総配水量が減少しているため、「施設利用率」については低下しています。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％1％2％3％4％5％6％7％8％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.5％-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

「有形固定資産減価償却率」が類似団体平均や全国平均より低くなっていますが、水道事業への統合に向けて毎年更新等の整備を進めてきたことが要因と考えられます。「管路経年化率」は、水道事業への統合に向けて年次的に整備を進めてきたため改善しています。また、「管路更新率」は、統合の影響により、年度ごとの変動が大きくなっています。

全体総括

本市の簡易水道事業は、平成28年度末をもって廃止し、平成29年4月1日に水道事業へ完全統合しました。【参考】水道事業と同一の料金体系を採っているため、H28年10月より料金改定を行いました。

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