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平成２５年度以降増加傾向であったが、令和３年度から若干の減少となり、令和４年度は横ばいとなっている。類似団体平均を下回っている状況であるため、市税等の多様な納付手段の拡充による収納率向上を目指すとともに、第６次行財政改革プランに基づき、事務事業と職員体制の見直しを継続的に行うことにより、更なる財政の健全化を図る。
物件費、人件費及び扶助費の増等により経常経費は増加した。また、臨時財政対策債の減により財源も減少したことから経常収支比率は前年度より７．１ポイント増加した。今後も引き続き財政の硬直化が懸念されるため、経常経費の削減と収入の確保を図りながら、健全な財政運営に努める。
物件費（地域活性化プレミアム付電子商品券事業等）および人件費が増加したため、人口一人当たりの決算額は前年度から１１，３２９円増加の１５６，５０５円となっている。職員の定員適正化と時間外勤務の削減を図るとともに、指定管理者制度の継続や内部管理経費の削減により、一層の節減に努める。
平成２２年度以降、類似団体平均を上回っているが、ラスパイレス指数上昇の要因である高齢層職員の退職等により、近年は下降の傾向にある。今後も地域における民間給与等の状況を勘案し、国及び県の勧告を参考に給与の適正化に努める。
第４次職員定員適正化計画により職員数の適正化を図っているが、平成３１年４月の中核市移行に伴い、増加する事務事業の必要職員の配置を平成２９年度から行っているため、前年度と比べ０．１３人増の６．７６人となり類似団体平均を上回った。今後も事務事業の負担に対して適正な職員配置の推進を図る。
平成２６年度以降減少傾向であったが、令和４年度は公債費に準ずる債務負担行為支出額の増や臨時財政対策債の減に伴い、前年度と比べ０．２ポイント増加し７．６％となった。今後も地方債の発行に当たっては、交付税措置される有利な起債を活用するとともに、新たな債務負担については、内容を精査することにより財源の確保に努める。
公営企業債等繰入見込額の減等により、将来負担額が減少したこと及び都市計画税の充当可能額の増等により、充当可能特定財源が増加したこと等により、前年度と比べ２．５ポイント減少している。今後は道の駅の整備や市民会館整備などハード整備による増加が見込まれることから、交付税措置される有利な起債の活用や充当可能基金の確保、積み増し等を行い、現在の負担と将来の負担のバランスを念頭に置いた財政運営を行っていく必要がある。
職員手当等の増により人件費が増加したことで、構成比は前年度比１．６ポイント増の２３．６％となった。事務事業の負担に対して適正な職員配置を行うとともに時間外勤務の削減を図り、人件費節減に努める。
光熱水費や小中学校タブレット機器賃借料の増等により、構成比は前年度と比べ２．３ポイント増加の１６．８％となった。今後も行政評価による事業見直し、指定管理者制度の継続、内部管理経費の削減等を図り、より一層の削減に努める。
平成２０年度以降増加傾向であったが、令和３年度は他の経常経費の増加により構成比が減少していた。令和４年度は生活保護費の増等により前年度と比べ０．８ポイント増加の１１．５％となった。
令和４年度は、後期高齢者医療事業会計療養給付費等負担金の増等により、前年度と比べ０．９ポイント増加し、１４．１％となり、類似団体平均よりも高い水準になっている。各会計への繰出しが赤字補てん的なものにならないよう経費削減を行うとともに、使用料や保険料の徴収率向上に努める。
平成３０年度の臨時財政対策債や都市計画街路事業の償還が開始したが、平成１３年度の臨時地方道整備事業等の償還が終了したこと及び高金利時代に借り入れた市債の償還が進んでいること等により、総額は前年度に比べて減少した。構成比については、前年度と比べ０．８ポイント増加の１４．６％となった。
令和４年度は、全体としての比率は前年度と比べ６．３ポイント増加したものの、類似団体平均を下回っている。行政評価の活用による事業の見直しや内部管理経費の削減、職員の定員適正化を図り、より一層の経費削減に努める。
（増減理由）地域福祉基金の増等によりその他特定目的基金残高について、１４２百万円の増となった。また、財政調整基金が１２９百万円、減債基金が１２３百万円増加したことにより、基金全体で３９５百万円の増加となった。（今後の方針）その他特定目的基金については、それぞれの目的に合った事業等へ積極的に活用しながらも、財政調整基金については、災害等の発生による予期しない支出の増加や歳入の減少に備えるとともに、将来にわたり持続可能な行政経営と安定した財政運営を行うため、適正規模の確保に努める。
（増減理由）令和４年度は約１，８５６百万円を積立し、約１，７２７百万円を取崩したため前年度と比較すると、１２９百万円の増加となった。（今後の方針）適正規模について一般的見解が示されていないことから、山形市では最低限確保すべき規模を直近５ヵ年の補正予算に要した一般財源の年平均額、将来的に目標とする規模を東北地方県庁所在地都市の中位水準程度としている。
（増減理由）令和４年度はＰＦＩ及び立替施行事業の償還財源相当額３００百万円を取り崩した一方、同事業に係る元金償還に備えるため積立（約４００百万円）等をした結果、令和４年度末案高は１２３百万円増加し、２，０７９百万円となった。（今後の方針）令和５年度は臨時財政対策債償還分の償還財源として、約２８５百万円を積み立てる一方、ＰＦＩ及び立替施行事業の償還財源として約４００百万円充当するなど、積立額より取崩し額が多くなる見込みであり、短期的には残高が減少する見通しである。計画的に償還を行うために基金を活用していく。
（基金の使途）中小企業緊急経済対策金融支援基金：地域経済変動対策資金（県無利子融資制度）に係る中小企業緊急災害等対策利子補給金及び山形県信用保証協会保証料補給金の財源確保体育施設整備基金：体育施設整備地域福祉基金：保健福祉の増進農業戦略推進基金：農業戦略の一層の推進（増減理由）地域福祉基金：財源の安定的な確保のため、児童遊戯施設整備事業や放課後児童クラブ整備事業の償還分について新たに積み立てたこと等から、令和３年度に比べ積立額が約２４０百万円増加したため基金残高が増加した。（今後の方針）体育施設整備基金について、平成２８年度まで５０百万円の新規積み立てを行ってきたが、平成２９年度以降は総合スポーツセンターの駐車場整備や施設の改修等、大規模な施設整備での支出増を考慮し、新規積立は行わない。農業戦略推進基金について、主に農業戦略強靭化事業に充当していき、新規積立は行わない。
山形市の令和３年度の有形固定資産減価償却率は５４．１％であり、類似団体平均値を下回っているものの年々増加しています。しかし、有形固定資産減価償却率は市有施設の老朽化を把握する指標の一つであり、長寿命化対策を精緻に反映するものではないため、この比率が高いことが、直ちに市有施設の更新の必要性や将来の追加的な財政負担の発生を示しているものではありません。
類似団体と比較し高い値にある。地方債については、これまでも発行額や管理を適正に行っており、必要な施設等建設のため地方債を活用し資金調達を行っている。今後も元金償還額を考慮しながら、事業に係る地方債の適正な発行額に努める。
有形固定資産減価償却率は昨年度と比較して0.5ポイントほど増加しているが、類似団体よりも低い水準にある。今後は将来負担比率に留意しながら、老朽化した施設の集約化と除却を進めていく必要があると考えられる。
将来負担比率は、前年度と比較して１３ポイント程度増加しており、依然として高い値で推移している。類似団体については前年度と比較すると８ポイント程度減少しており、当市は平成２９年度から令和３年度までの５か年平均では６１ポイント程度高い値となっている。実質公債費率は平成２９年度の８．３から徐々に低下しており、類似団体との差は縮小したものの、依然として大きい状況にある。今後大型施設の建設及びその地方債の償還が控えているため、これ以上の大幅な減少は見込めない可能性が高い。
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