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概ね横ばいペースで推移しているところではあるが、類似団体内平均値と比較すると、やや下回っている状況にある。これは社会保障関係経費の割合が大きいことが要因といえる。今後もなお厳しい状況が見込まれることから、着実に行財政改革の取組をすすめ、改善を図っていく必要がある。
指標の分母である経常一般財源総額が微増したものの、給与改定の影響などによる人件費の増加や、障害者自立支援、児童デイ、認定こども園の施設型給付費等の増加による扶助費の増加により指標の分子である経常的な支出額が増加した結果、１．４ポイント悪化し９４．７％となった。類似団体内平均値９３．０％と比較すると、依然高水準にあり、硬直化した財政状況にあるといえる。今後も引き続き事務事業の見直し等により歳出の抑制を図るとともに、歳入の確保に努め、一層の改善を図る。
行財政改革プランに基づく職員数計画の実行に加え、職員の削減後も安易に会計年度任用職員の雇用や委託に頼ることなく、創意工夫により、業務効率の向上を図った結果、類似団体内順位でも上位の１１０，７５５円となった。今後も民間で実施可能な事業については委託化を進めるなど、新たな行財政改革プランを実行し、引き続きコストの縮減を図っていく方針である。
平成２７年及び平成３１年に給料表の独自見直し（水準引下げ）を行い、また、同年に初任給基準の４号給引下げ及びそれに伴う在職者調整（昇給抑制）を実施した。これらの見直しにより中長期的に、ラスパイレス指数の抑制を見込んでおり、今後も適正な給与水準の確保に努める。また、上記の取組とは別に、令和５年度においては職員構成の変動等も一因となり、前年に比してラスパイレス指数が下降した。
これまで行財政改革の一環として、職員数の削減など人件費の総量抑制を進めてきた。また、現在も行財政改革プランに基づき職員数計画を策定し、着実に定員管理を行っている。職員数計画は、現業職種職員を除き、現在の執行体制の水準を維持することを基本とし、新たな行政課題等への対応については、民間活力の活用などを図った上で、必要な調整を加えることとしている。
実質公債費比率について、令和５年度は５．９％となり、前年度より１．０ポイント改善した。元利償還金の額が減少したことに加え、標準税収入額の増加等の影響から標準財政規模が拡大していることが要因である。類似団体内平均値と比べやや高い数値となっているが、今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
定年延長により退職手当が減少しているが、給与改定の影響を受けて人件費の経常経費充当一般財源が増加し、人件費にかかる経常収支比率は前年度より０．８ポイント悪化し、２１．３％となった。今後も民間でも実施可能な業務については委託化を進めるなど、一層の行財政改革により、人件費の抑制に努める。
物件費にかかる経常収支比率については１２．３％となり、昨年度から変動はなく、行財政改革プランの着実な実行などにより類似団体内平均値の１５．９％を下回っている。今後も更なる事務事業の見直しを行い、経費の削減に取り組んでいく。
令和５年度においては、障害者自立支援給付費やこども医療費の増などによる事業費の増加により、扶助費にかかる経常収支比率は０．９ポイント悪化し、１９．３％となった。類似団体内平均値と比較すると依然として比率は高くなっており、本市財政状況の硬直化の大きな要因となっているため、今後もより一層の適正化に努めていく必要がある。
その他の経常収支比率については、類似団体内平均値を下回り１３．６％となった。今後も、これまでに整備した施設等の老朽化に伴い維持補修費の増加が見込まれることもあり、引き続き計画的な保全に努める。
補助費等にかかる経常収支比率については、中学校給食費無償化の恒久化などの影響により前年度より０．３ポイントの悪化となった。依然として類似団体内平均値との乖離幅が大きいため、今後もより一層の適正化に努めていく必要がある。
令和５年度においては前年度より１．１ポイント改善し、１５．６％となった。前年度より支出額は減少したことが要因である。借換債の発行抑制を推し進めてきたことから、現時点では今後の公債費は減少傾向であるが、今後、児童相談所や新斎苑の整備など新たな大規模建設事業が予定されているため、再度公債費負担が増加することも考えられる。後年度世代に過度な負担を強いることのない市債の管理に努めていく必要がある。
公債費以外の経常収支比率については７９．１％となり、前年度より２．５ポイント悪化したことで、類似団体内平均値７７．８％を１．３ポイント上回る結果となった。主な内容としては人件費、扶助費、補助費等の合計で５３．２％となっており、前年度と比較して人件費は０．８ポイントの悪化、扶助費は０．９ポイントの悪化、補助費等は０．３ポイントの悪化となった。
（増減理由）令和５年度は４２，６３４百万円となり、前年度から３，９０５百万円の増加となった。将来の市債の償還に備えるため減債基金が１，６５０百万円増加、新斎苑や環境センターの整備に備えるため都市経営基盤整備基金が２，０８９百万円増加するとともに、児童相談所の建設費等に備えるため愛はぐくむ子どもスクラム基金が１，０７１百万円増加した。（今後の方針）財政調整基金、減債基金については、現行の残高を維持することにより、年度間の財源不足に備え安定した財政運営に努める。その他特定目的基金については、基金の趣旨にかなうよう必要額の取り崩し、積み立てをおこなっていく。とりわけ愛はぐくむ子どもスクラム基金については、児童相談所の建設費に多額の投資が必要となることから、将来の負担増に対応できるよう積み立てをおこなった。
（増減理由）令和５年度は１９，６８１百万円となり、前年度より７３０百万円の減少となった。令和５年度においては、障害者自立支援給付費の増加などがあり、財政調整基金を取り崩すことによって、収支均衡を図ることとなった。（今後の方針）令和５年度残高の１９６億８，１００万円は、標準財政規模の約１７％となっており、不測の事態に備えるための必要額を一定程度確保できていると考えている。今後の財政収支見込みとしては、人口減少の影響により市税収入の減少が予測されており、加えて公共施設の老朽化対策など財政需要の高まりも懸念されていることから、長期的視野に立った計画的な財政運営を行えるよう適正な残高の維持に努める。
（増減理由）令和５年度は７，１５７百万円となり、前年度より１，６５０百万円の増加となった。主な要因として、公共用地先行取得事業特別会計から一般会計への再取得費用を積み立てたことによるものである。（今後の方針）市債の償還及び適正な管理にも必要な財源を確保し、将来にわたる財政の健全な運営に向け、適正な残高の維持に努める。
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の設置及び整備等をおこなう。・愛はぐくむ子どもスクラム基金：子どもの安全安心育成事業をおこなう。・都市経営基盤整備基金：市民生活の向上に資する施設整備等をおこなう。・市営住宅整備基金：市営住宅の整備事業をおこなう。・ラグビーのまち東大阪基金：ラグビーのまち東大阪の魅力を増進するための事業をおこなう。（増減理由）・公共施設整備基金：学校施設整備事業に伴う取り崩しをおこない、１８７百万円減少した。・愛はぐくむ子どもスクラム基金：土地売払い収入分等を積み立て１，０７１百万円増加した。・都市経営基盤整備基金：令和４実質収支の１／２等を積み立て２，０８９百万円増加した。・市営住宅整備基金：住宅地区改良事業に伴う取り崩しをおこない、１４４百万円減少した・ラグビーのまち東大阪基金：ふるさと納税収入分等を積み立て３９百万円増加した。（今後の方針）各基金条例に基づき、適正な積立、運用管理、処分を行う。
本市においては、平成２７年に策定された公共施設等総合管理計画において、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めた結果、類似団体平均値を下回っている。今後も市有建築物保全計画に基づき施設の改修、更新に努めていく。
令和元年度までは、小中学校校舎耐震化事業や花園ラグビー場の改修事業、文化創造館の建設などの大型建設事業の実施により、地方債の発行が多かったため、類似団体内平均値と比べ、わずかに比率が高い状況にあったが、令和４年度においては、前年度に引き続き下水道事業債の償還が進んだことや、満期一括償還の地方債の償還額が大きかったことなどにより、地方債残高が減少し債務償還比率が減少した。今後も新規の地方債の発行抑制を図るなど、適切な公債費管理に努めていく。
公共施設等総合管理計画などの策定による、老朽化した施設の集約化・複合化を進めてきたことにより、老朽化した施設の除却が進んだため、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っている。また、将来負担比率は令和3年度に引き続き、一般会計や下水道事業会計の地方債現在高の減少などにより充当可能財源等が将来負担額を上回ることとなったため、有効数字とならず「-」となっている。今後も引き続き将来を十分に見据えた財政運営に努めていく。
将来負担比率は類似団体内平均値と比較して低い水準にあり、令和4年度においては、前年度に引き続き充当可能財源等が将来負担額を上回ることとなったため、有効数字とならず「-」となっている。一方で、実質公債費比率は、令和4年度においては、満期一括償還額の影響により、前年度に引き続き類似団体内平均値を上回った。
公共下水道
総合病院
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