経営の健全性・効率性について
収益的収支比率は、しばらくの間80%程度で推移することが想定され、今後の状況に注視する必要がある。経費回収率は、設置基数が増えると経費回収率が下がる傾向にあるため、右肩下がりの傾向となるよう経営の努力が必要である。汚水処理原価は、類似団体と比較し、高い傾向にあり経営改善として経費節減など積極的に行う必要がある。水洗化率については、類似団体よりも高めであるが、今後も右肩上がりの傾向となる予測である。将来の動向を見定め、経営の効率化を図っていく必要があると考えられる。
老朽化の状況について
浄化槽の耐用年数については、30年以上とされている。当町の管理する浄化槽もH4設置からの浄化槽も管理していることから、今後は、耐用年数を超える浄化槽が出てくるため、計画的な修繕・更新を行う必要がある。
全体総括
特定地域生活排水事業については、H29~R8の10年間で経営戦略の策定を行っているが、計画と実績に乖離が大きくなった場合は計画の見直しを実施する。また、計画の進捗管理をR5年に行うこととし経営の安定化を図る。