山口県岩国市：特定地域生活排水処理の経営状況（最新・2024年度）

経常収支比率は、前年度と同水準となっている。累積欠損金は生じておらず、累積欠損金比率は０％となっている。流動比率は、前年度と比較して増加しているが、類似団体と比較すると低水準である。企業債残高対事業規模比率は、前年度と同様、企業債残高と一般会計負担額が同額であるため０％となっている。経費回収率は、前年度と比較して減少し、汚水処理原価は、前年度と比較して増加しているが、これは、維持管理費が増となったことによるものである。両数値ともに類似団体の水準に達していない状況であり、今後も継続的に経費節減に取り組んでいく必要がある。施設利用率と水洗化率は、全国平均及び類似団体を上回り概ね良好な状態と言えるが、水洗化率については、さらなる向上に努める必要がある。

本事業は平成13年度から開始され、耐用年数を超えた施設（合併浄化槽）及び管渠等はなく、当面、改築更新は予定していない。いずれは、老朽化への対応が必要となるが、その際には計画的、効率的に更新投資を行う必要がある。なお、有形固定資産減価償却率が全国平均及び類似団体と比較して高い数値となっており、施設の老朽化は他団体よりも進んでいる状況にある。

本市の特定地域生活排水処理事業を取り巻く経営環境は、人口減少や節水型社会の進展による水需要の減少に伴う使用料収入の減少や施設の老朽化に伴う改築更新費用の増加が見込まれるなど、年々厳しさを増している。また、本事業は、河川等の水質保全の必要性が高い地域において実施される事業であり、事業の性質上処理区域内人口は少なく、使用料収入は限定的であり、毎年度収入不足が生じているが、公共的利益という観点から、不足分を一般会計からの繰入金で補い事業運営を維持している。今後は、水洗化率の向上、維持管理業務の民間委託による効率的な運営による経費削減だけでなく、使用料収入の確保に向けた取組や使用料改定の必要性を検証し、持続可能な事業経営を推進する。