山口県岩国市：特定地域生活排水処理の経営状況（2014年度）

「収益的収支比率」を見ると、単年度収支は赤字である。今後は、収納率の向上に努めると共に、未整備世帯への早期設置等対応を行うことや使用料の見直しを図り、合わせて汚水処理費の縮減が必要である。「企業債残高対事業規模比率」は、全国平均及び類似団体と比較をすると上回っている。これは、平成31年度末、合併処理浄化槽最終設置総基数450基を目標として、年間設置基数を10基として取り組んでいるためである。目標達成の翌年度からは年間設置基数を5基とする予定であり、それに伴い、企業債残高も更に減少していく予定である。「経費回収率」は、全国平均及び類似団体と比較をすると下回っている。今後は、収納率の向上に努めると共に、未整備世帯への早期設置等対応を行うことや使用料の見直しを図り、合わせて汚水処理費の縮減が必要である。「汚水処理原価」は、全国平均及び類似団体と比較をすると上回っている。今後は、未整備世帯への早期設置等対応を行うことによる年間有収水量の増加を図ると共に、汚水処理費の縮減が必要である。「施設利用率」「水洗化率」は共に、全国平均及び類似団体と比較をすると上回っており良好である。今後は、未整備世帯への早期設置等対応を行うことによる100％を目指していく。

当事業は、平成13年度から開始され、施設（合併浄化槽）及び管渠等は新しく、更新投資・老朽化対策等考慮していないが、今後、そのような事が必要となる時期になれば、計画的に対応していく。

当事業の処理区域内人口は少なく料金収入が限られるため、不足分については、河川等の水質保全等公共性も高いことから、基準外繰入金として一般会計から繰入れている。しかしながら、独立採算制の経営が基本原則であるため、整備にあたっては国の補助事業及び地方債等を活用し、自主財源の軽減を図る共に維持管理費等経費の削減に努め、今後も一層の経営の効率化を進め、自助努力による基準外繰入金の削減を行っていく。また、未整備世帯に対し環境保全の重要性についての啓発や整備の促しを行い、使用料収入の増大を図っていく。