和歌山県日高町：特定地域生活排水処理の経営状況（最新・2024年度）

特定地域生活排水処理事業は、供用開始から15年以上経過している。経常収支比率は昨年度より1.57％の減で91.16％となった。類似団体平均値・全国平均を大きく下回っている。経費回収率は、昨年度より19.55％の増で57.22％となった。類似団体平均値より3.97％全国平均より6.08％上回っている。収支について支出を使用料金のみで賄えておらず、一般会計の繰入金に依存しているのが現状である。また、施設利用率は類似団体平均値・全国平均より低い水準になっているが、施設規模については各家庭の状況に合わせて適切な規模になっている現状である。今後は、接続率の向上に努めながら、営業費用の維持管理費のコスト削減により経営の健全化を図っていく必要がある。

供用開始から１５年が経過した段階であり、耐用年数を超えた施設（合併浄化槽）はないが、個体差により、経年劣化（ブロア、ろ材等）しており。維持修繕を随時行っている。今後、さらに維持費や更新費用が増加していくことが予想されるため、将来の費用を見込んだ経営改善が必要である。

令和5年度から経営成績や財政状態をより評価・判断するために法適用に移行した。浄化槽事業については、あまり新規加入が期待できないため料金収入の増加を見込めないのが現状である。そのため、収入については、大部分を一般会計からの繰入金に依存している状況である。将来的には相当の更新費用や維持費が見込まれることから、今後は財政計画を見直し、適正な使用料収入の確保が必要になってくるため、経営戦略を策定し、経営改善を図りたい。令和8年度まで浄水場の更新工事が本格化し、起ます。下でリスクを極力低減させ、持続的に経営してくこ道料金等の収入と建設工事等のバランスを取りなが債の新規借入、減価償却費の増の影響により経営健とが重要であると考えます。ら健全経営に努めていくことが重要となる。全性等の数値が徐々に悪化することが懸念される、今後もさらなる経費の縮減等の努力する必要があまいります。つ効果的に施設の維持管理、改築・更新を行うこと確保に努め、経営基盤の強化を図る必要がある。て、更なる検討が必要である。る。の余地を探っていく。に努めます。