経営の健全性・効率性について
収益的収支比率においてH29から年々減少している状況にあり、現状については赤字である。現在事業を進めるにあたり、浄化槽使用料以外の歳入の主たるものは国庫補助金、企業債、過疎債、一般会計からの繰入金(以下繰入金)で、その中でも繰入金の占める割合が高い現状にある。事業開始から浄化槽の設置促進を第一として進めてきた経緯もあり、現状では収益確保は極めて厳しい現状にある。今後、経営健全化をはかる上で収益確保が最重要と思われる。
老朽化の状況について
事業開始が平成23年からなので、設置した浄化槽については老朽化はみられないが、譲渡された浄化槽については今後注視する必要があり計画的に修繕等を行う必要がある。
全体総括
平成23年度より河川等の衛生環境改善のため浄化槽の設置を第一として事業をすすめてきた。今後も設置推進を主として事業をすすめていく予定だが、人口減少及び高齢化による設置希望者の減少、それに伴う収益の低迷等を考慮すると、将来的には浄化槽の安定した維持管理のため使用料の改定も検討する必要がでてくると思われる。