経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率平成29年度以降は大きな変化はなく推移している。今後20から30年後に浄化槽が耐用年数を経過し始めるので、維持管理費の増大を見据えて、経費の節減と計画的な維持管理がより一層必要となる。④企業債残高対事業規模比率地方債現在高と一般会計負担額が同額のため、令和2年度以降0%となっている。⑤経費回収率設置基数に大きな変化がないことから直近3年間はほぼ横ばいである。⑥汚水処理原価令和3年度は前年度比43.95円上昇した。有収水量が281.減少しており、これが主な要因である。⑦施設利用率令和3年度は前年度と大きな変化はない。令和元年度以前と比べ設置基数が増えたこと及び新型コロナウイルス感染症の影響による在宅時間の増加による処理水量の増加により。施設利用率は増えている。⑧水洗化率設置後にすべて使用開始しているので、100%となっている。
老朽化の状況について
市町村整備型浄化槽整備事業の開始から間もないため該当はないが、長期的には①に記載のとおり、経費の節減と計画的な維持管理が必要となる。
全体総括
供用開始間もないため、全国平均、類似団体平均値に満たない項目があるが、今後も計画的に安定した事業運営ができるよう努めていく。