経営の健全性・効率性について
水道事業統合の影響により下水道使用料が令和2年度は1ヶ月分少なかったが、令和3年度は通常の12ヶ月分計上されたため収益的収支比率が改善された。企業債残高対事業規模比率・施設利用率・水洗化率は類似団体よりも良好であるが、経費回収率・汚水処理原価については類似団体や全国平均よりも低い水準である。加えて本事業は浄化槽区域内のみであること、下水道使用料以上に浄化槽の種類によっては維持管理費がかかっていることも浄化槽の設置基数の大幅な増につなげることができない要因にもなっている。
老朽化の状況について
年3回の点検と清掃を定期的に行っており、不具合についても早期に対応している。供用開始から10年以上経過しており、今後も部品交換等の軽微な修繕だけでなく、槽本体にかかるような大規模な修繕が発生することが予想される。
全体総括
点検と清掃を定期的に行い、浄化槽の維持管理費の低減に努めつつ、令和6年度からの地方公営企業法の適用、下水道事業経営戦略の見直し、維持管理費に見合った下水道使用料の検討を行い一般会計からの繰入に依存している状況を改善する。