経営の健全性・効率性について
①経常収支比率については、処理場費の減少により昨年と比べて増加しているが、類似団体より低い数値となっており、毎年経常損失を計上している。②累積欠損金比率については、下水道使用料の増加により昨年と比べて減少しているが、累積欠損金を継続して計上している。※当市では、複数事業の会計・経理を一体として行っており、下水道会計全体のバランスを取っている。平成22年5月使用分より使用料の改定と一般会計からの繰入の見直しを組み合わせて行った。(下水道会計全体での数値は、以下〔全体総括〕を参照のこと。)③流動比率については減少傾向にあり、前年度に引き続きマイナス計上となっている。また、下水道会計全体についても31.5%と低く、短期的な債務に対する支払能力の低さが課題である。④企業債残高対事業規模比率については、管路等の整備がほぼ完了し、企業債(借金)の償還ピークが過ぎたが、事業費に占める企業債の償還金が依然として高い値となっている。引き続き効率的な管理運営、予算配分の適正化に努める。⑤経費回収率については、下水道使用料の増加により、前年度に比べて増加している。⑥汚水処理原価については、下水道使用料の増加により、前年度に比べて減少している。⑧水洗化率については、処理区域内人口が小規模のため、類似団体よりも高い数値を示している。(下水道会計全体での数値は、以下〔全体総括〕を参照のこと。)
老朽化の状況について
当市における特定生活排水施設事業は平成19年から建設着手している。法定耐用年数を経過した管渠等はない。①有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、類似団体平均値を大きく上回っている。(下水道会計全体での数値は、以下〔全体総括〕を参照のこと。)
全体総括
※公共と同様