奈義町：特定地域排水処理施設

経営の健全性・効率性について

本町の下水道事業は、令和2年度から地方公営企業法の財務規定等を適用し、公営企業会計に移行している。①経常収支比率についてはおおむね100％となっているが、一般会計からの繰入によるものが多く、今後も同様の状況が続くと見込まれる。そのため、接続率向上普及活動や値上げの検討を行う必要がある。②累積欠損金比率はないものの、増大しないよう努める必要があります。③流動比率については類似団体平均値を上回っている。今後繰入金により流動資産の割合を調整する必要がある。⑤経費回収率については類似団体平均値を下回っているので、接続率向上普及活動を積極的に行い、少しでも率を上げていく必要がある。⑥汚水処理原価については類似団体平均値を上回っているので、接続率向上普及活動を積極的に行い、少しでも原価を下げていく必要がある。⑦、⑧施設利用率及び水洗化率は100％に達しているが、今後も合併処理浄化槽の普及を続けていく必要がある。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率については類似団体より大きく低い。比較的整備が遅いためであると考えられるが、経年劣化による修繕費用が発生しつつあるのが現状である。当町では公共下水道事業との均衡を考え、市町村設置型で浄化槽を整備するとともに、個人設置型浄化槽の継承も実施している。そのため、町が随時ブロワの故障や新品交換などの維持管理を行なっており、今後増大する場合に備え、浄化槽の設備回復・予防保全のための修繕の平準化を図り、計画的かつ効率的な維持修繕等を取り組んでいく必要がある。

全体総括

令和2年度に公営企業会計に移行したことに伴い、経営戦略を令和7年度までに抜本的に見直します。新たな経営戦略では、料金水準の見直しに先立ち、水洗化率向上へ向けた取組、維持管理費を削減する取組による経営改善について、目標を設定し、事業を継続できるよう財政基盤の強化を図ります。平成元年度から推進してきた浄化槽設置整備事業を、平成19年度からは浄化槽市町村整備推進事業へ転換し、公共用水域の水質汚濁を防止するとともに、水洗化などによる快適で潤いのある生活環境の実現を目指してきた。しかし、生活排水を垂れ流す要因となる単独処理浄化槽（奈義町内35基）の残存や老朽化が主な懸念事項であると考え、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を推進するため、令和3年度から循環型社会形成推進交付金を要望しさらなる生活環境の整備推進を行なっている。