茨木市：特定地域排水処理施設

経営の健全性・効率性について

平成25年度から事業を開始し、令和３年度において、類似団体平均値と比較すると、効率的な事業運営の観点では、①経常収支比率及び⑧水洗化率はやや高い水準にある。①については一般会計からの繰入金により100％を前後している状態にある。⑥汚水処理原価については高い水準であるが、これは事業が小規模でありスケールメリットが生かせず、維持管理費が高く事業投資に費用がかかるためである。経営の健全性の観点では、類似団体平均値と比較して⑤経費回収率・③流動比率は低い水準にあり、②累積欠損金比率は高い水準にある。②累積欠損金比率は営業収益で算出しており、一般会計からの繰入金が計上されていないため、欠損額が高くなっている。⑤経費回収率は使用料で算出しており、一般会計からの繰入金が計上されていないため、低くなっている。③流動比率は一般会計からの繰入金を翌年度に精算しており、返金額が多くなると100％を下回る。これは、事業規模が小さく、汚水処理単価が高くなる反面、使用料を下水道使用料に合わせているためである。他に、④企業債残高対事業規模比率については、類似団体平均値と比較して事業開始から日が浅いため高い水準であることから、投資規模が使用料水準と比較して過大なものになっている。なお、⑦施設利用率については、汚水処理施設を保有していないため、該当数値はない。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率が年々上昇しているが、これは多くの公設浄化槽が平成25年度以降に設置していることから減価償却累計額が増加しているためである。そのため、当面耐用年数を迎える公設浄化槽はほとんどない。浄化槽事業のため③管渠改善率の対象となる管渠はない。

全体総括

公共下水道事業と比較すると経費回収率の悪い状況が続くものと考えるが、地方公共団体の責務である一般廃棄物の処理及び一般会計側の経費の縮減を考えると市全体の利益となり、その会計上の不足額についても一般会計側のメリット部分について費用の負担を求め、経営の安定化を図っている。市全体の利益となる事業であり、早期の普及率の向上を目指す。