経営の健全性・効率性について
収益的収支比率は昨年よりも微増しているものの、赤字状態は変わらず、一般会計繰入金により収入不足を補っている状態である。節水の傾向は続いているため、収益の増収は見込めない。経費回収率は昨年度より低く、類似団体平均値を下回っている。浄化槽維持管理費は義務的費用であり、削減は難しい。汚水原価率は昨年度よりも高くなっている。市町村設置型浄化槽の設置基数増加により、今後も増加していくと見込まれる。施設利用率は100%であるため、有効に活用されていることがうかがえる。水洗化率は市町村設置型浄化槽設置数の増加に伴い、増加傾向にあるものの、類似団体平均値と比較して、依然として低い状況にある。現存する単独処理浄化槽世帯や、汲取便槽世帯に対して、更新の呼びかけや補助金の存在をアプローチする必要があると考える。料金改定については、近年の物価高騰の観点から、住民へのこれ以上の負担を避けるため、改定予定は現時点ではない。しかし、経営状況次第では検討する必要があると考える。
老朽化の状況について
施設の点検、清掃は専門業者へ委託している。また、法定点検で異常の指摘がある場合は改善している。
全体総括
昨今の情勢から、住民は支出を抑えようとするため、節水の傾向は止まらないと考える。そのため、使用料からの収益の増収は難しい。経費の大半を占める浄化槽維持管理費は、市町村設置型浄化槽の設置基数増加とともに増加するものであり、義務的費用であるため削減できない。そのため、収入不足を一般会計繰入金に頼っている状態である。