嵐山町:特定地域生活排水処理

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定地域生活排水処理


収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表(2023年度)

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202390%95%100%105%110%115%120%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202378%80%82%84%86%88%90%92%94%96%98%100%102%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%0%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%110%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%50%100%150%200%250%300%350%400%450%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.3円0.35円0.4円0.45円0.5円0.55円0.6円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202368%70%72%74%76%78%80%82%84%86%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率前年度比3.63P増。100%を若干下回っている。赤字収支であるため、経営改善に向けた取組が必要である。②累積欠損金比率前年度比1.45P増。使用料収入に対して維持管理費が増加していることが主な原因である。適正料金の見直し等、経営改善に向けた取組が必要である。③流動比率前年度比8.23P増。流動資産に使用料収入を加えると流動負債を上回るが、現状維持管理費削減が困難であるため他会計繰入金に依存している状況である。経営改善に向けた取組が必要である。④企業債残高対事業規模比率前年度比5.48P増。依然類似団体の平均値を下回っているため、今後の更新需要を考慮し、使用料水準等が適正か否か確認する必要がある。⑤経費回収率前年度比4.36P減。類似団体と大きな差はないが、使用料収入で1/2も賄えていないため、維持管理費の削減と使用料の適正化を図る必要がある。⑥汚水処理原価前年度比33.3円増。類似団体を若干上回っている。維持管理費の削減と事業推進による有収水量の増加が課題である。⑦施設利用率前年度比0.5P減。原則床面積により人槽が決定されるが、少子高齢化や節水器具の普及に伴い施設対応能力に対する処理水量割合が低いと推測される。⑧水洗化率市町村設置型浄化槽の人口が分母であるため100%となっている。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220234%6%8%10%12%14%16%18%20%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率前年度比3.64P増。類似団体平均と比較し現状低いが、増加傾向が見込まれる。町管理型浄化槽として寄附移管された合併処理浄化槽については設置年度や設置状況も様々である。町で定める法定耐用年数(28年)を経過した浄化槽については、老朽化状況を見ながら計画的に入れ替えを行っていく必要がある。

全体総括

累積欠損比率、経費回収率から見ても、使用料収入で経費を賄うことが出来ておらず、他会計からの繰入に依存している状況である。施設更新の優先度の把握や適切な維持管理、将来投資経費を踏まえた適正な使用料設定による財源確保等に取り組み、住民生活に必要不可欠なサービスを持続的に提供していく必要がある。



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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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収録資料

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