和泉市：特定地域排水処理施設

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、令和３年度から企業債の元金償還が始まったため、前年度と比較して下がっています。②累積欠損金比率、③流動比率については、該当数値なしとなっています。④企業債残高対事業規模比率は、令和元年度から増加傾向にあり、さらに平均値を上回っており、類似団体より企業債による経営圧迫の影響が大きいと考えられます。また、合併処理浄化槽の設置基数の実績が当初の想定より少ないことの影響も考えられます。⑤経費回収率は100％を大きく下回っており、さらに平均値を下回っており、汚水処理に係る費用を浄化槽使用料で賄えていません。前年度との比較でも下がっており、委託料が増加したことの影響が大きいと考えられます。また、合併処理浄化槽の設置基数の実績が当初の想定より少ないことの影響も考えられます。⑥汚水処理原価については、平成27年度に浄化槽の人槽に応じて想定水量で計上しましたが、浄化槽の人槽により定額で浄化槽使用料を徴収しており実水量の把握が困難なことから、平成28年度以降は計上していません。⑦施設利用率は、汚水処理施設等を保有していないため計上していません。⑧水洗化率は、100％で推移しております。

老朽化の状況について

和泉市の特定地域生活排水処理事業は、平成27年度から事業を進めていますので、現在、対策が必要な老朽化施設はありません。

全体総括

経営の健全性・効率性の指標をみると、今後発生が見込まれる老朽化した浄化槽の更新に備えるため、経営の健全化・効率化を図らないといけないことがわかります。そのために、令和４年度から地方公営企業法の規定の全部を適用して公営企業会計に移行しましたので、企業会計方式による財務諸表を作成し、事業の経営成績や財務状態を考慮した事業展開を行います。また、７年目以降も浄化槽の設置業務を継続し、使用料収入の増加等、収入確保に努めていきます。