下仁田町：特定地域排水処理施設

経営の健全性・効率性について

・下仁田町では平成20年度より市町村設置型浄化槽事業を行っており、国庫補助金・県費補助金・設置者負担金及び起債で事業を行っている。①より収益に対して維持管理費が大きいため収益的収支比率が100％より低い割合である。④より債務残高は、前年度と比べると低下し、債務残高を全体の年度で比較すると年々、低下傾向にあるが、起債に対して収益が低いため類似団体と比べると高い割合である。⑤より経費回収率は、前年度と比べ低下しているが、類似団体平均値を上回る推移が続いている。⑥より汚水処理原価は、前年度と比べ上昇しているが、類似団体平均値を下回る推移が続いている。⑦より施設利用率は、前年度と比べほぼ横ばいで推移しているが、類似団体と比べると低い割合となった。⑧より水洗化率は、平成30年度に算出方法を修正し、大きく低下している。前年度に比べ上昇しているものの類似団体と比べると低い割合である。総合的にみると、①表でみるように、過去５年で赤字経営が続いてしまっていることから、令和６年度の法適用化後に経営改善に向けた取組が必要である。

老朽化の状況について

・下仁田町では現在浄化槽の普及推進を行っており、老朽化にともなう修繕が増加している。特に本体の修繕は費用が多大にかかるため、財政の圧迫に繋がる。事業開始より十数年が経過し設置年数が経っている浄化槽があることからも、長寿命化計画を策定し計画的な修繕等の対策が必要となる。

全体総括

・市町村設置型浄化槽事業を進めていく上では、今後、物価上昇や労務単価の上昇にともなう工事費の増大化、設置数増加にともなう維持管理費の増大化、老朽化にともなう修繕費の増大化などの課題がある。経営赤字にならないよう工夫・対策を講じ、料金改定等も視野に入れ、鏑川源流の町として今後も浄化槽普及に努め、清流の復元を目指したいと考える。