平内町

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地方公営企業の一覧

漁業集落排水施設 特定地域排水処理施設 公共下水道 簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設 国保平内中央病院

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000人10,500人11,000人11,500人12,000人12,500人13,000人13,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

27.9%20.6%51.5%010001200140016001800200022002400260028003000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和５年度の指数については昨年度と同指数であったが、類似団体平均と比較すると引き続き下回った状態で推移している。５年度は、町の基幹産業であるホタテ養殖業は、へい死による漁獲量の減はあるものの、価格の上昇により税収はやや上昇傾向となっている。一方で、普通交付税については、基準財政需要額では公債費等の算入の増等により昨年度比＋１５６百万円、基準財政収入額では税収等の増により昨年度比＋１６百万円となっており、これにより単年度財政力指数としては微減ではあるが、３か年平均の影響により同数値になっている。

類似団体内順位：25/32
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.20.220.240.260.280.30.320.34当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和５年度は経常収支比率が７９．７％となり、４年度と同比率となっている。歳出面では、公債費の増＋３２百万円、職員の退職者増等による人件費で－１５百万円、コロナ関連備品等の減による物件費の－４百万円、更に歳入では、臨時財政対策債の－２４百万円があったことで、分子と分母が共に増となり、結果的に比率が同比率となった。類似団体比較においては、引き続き良好な状態を保っているものの、新庁舎へ更新後に発生する２０年間のリース料による物件費の増、過疎債・緊防債等の借入額が大きな事業の償還が始まることで公債費の増や、下水道事業の法適化後の繰出金の増等、比率の上昇が予想されるため、義務的経費の削減等により現在の水準を維持するよう努めていく。

類似団体内順位：1/32
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202374％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、令和５年度決算額ベースで約１，０２４百万円となり、４年度比約１百万円の減。対して物件費は４年度比＋２５百万円の増のため、物件費の増が影響される形となった。物件費は、主なものとしてホタテ残渣処理業務委託料の増、スクールバス運行委託料の増、電気料の高騰により２５百万円の増となった。物件費は増であったが人口減少の影響があり、人口一人当たりの決算額は４年度に比べて減少となり、５年度は類似団体平均を下回る水準となった。人口減少やその年の動向等により左右されるが、適正な人員配置に努めながら、行政コストの圧縮を図り、現在の水準を維持していかなければならない。

類似団体内順位：14/32
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、類似団体に比べ高い傾向が続いている。独自の給与カットはしていないものの、給与構造の見直しについては完全実施済みであり、１５年度からは管理職手当の定額化を実施、さらに特別昇給の是正も１７年度に実施し、人件費を抑制している。また２７年度からは給与制度の総合的見直しを実施しており、人件費抑制のために様々な取組を行っている。一方で高卒・短大卒採用者の昇格が他団体に比して早め（学歴等関係なく個人の能力により早まる場合がある）であることや、昇格が早まることで５級（指導監及び副指導監）職員の割合が年々増加傾向にあることが当該指数を高止まりさせている要因であり、全体の職層のバランスを適正に調整すべきである。

類似団体内順位：28/32
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２１年度以降は毎年度５名程度の新規採用を行っているが、近年は病院事業の経営状況改善のための職員採用等により、職員数は増加傾向である。令和２年度末に策定した定員管理計画（３～７年度の５ヶ年）においては、定年の段階的引上げによる定年退職者がいない年度があることを考慮し、最終年度における目標値を２年度職員数から＋７名とした２３４名（＋３．１％）で掲げている。類似団体平均に比べると下回るため、増調整はやむを得ないものと考えるが、一方で、全国平均や県平均に比べると高水準にあることから、行政サービスの質を維持しながらも、簡素で効率的な組織機構の構築に努め、より適正な人員配置や指定管理者制度等の導入によって引き続き適切な定員管理に努めなければならない。

類似団体内順位：11/32
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人13人13.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、令和５年度において１０．６％となり、４年度比０．５％の悪化となった。これは、分子の元利償還金の増＋３２百万円も大きいが、分母の臨時財政対策債振替相当額の減－２４百万円が大きく比率を下げる要因となっている。類似団体比較においても、５年度は平均値を上回る数値となった。これまでの元利償還金の減少傾向は２年度を境に増加傾向へと転じている。過疎債・緊防債等の借入額の大きな事業の元金償還が３年度から始まっており、その他の老朽化した公共施設等の更新にかかる起債発行が見込まれていることから、当面の間、比率の悪化が懸念されるため、中長期的な財政見通しに基づき、公債費の動向を注視する必要がある。

類似団体内順位：19/32
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和５年度の将来負担比率は、６９．５％となり、４年度比約１．９％の改善となった。これは、地方債の現在高の減により比率算定の分子が減となり、普通交付税額の増等による標準財政規模の増によって分母が増となったことによるものである。しかしながら、類似団体比較においては、引き続き高い水準で推移していることから、今後も事業の必要性、優先順位を考慮しながら事業を取捨選択し、公債費残高の減と基金積立額の増の両面から将来負担を軽減できるよう努める。

類似団体内順位：30/32
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体比較では、人口１，０００人当たりの職員数及び人件費の経常収支比率ともに下回っている状態が続いている。経常的な人件費は、令和５年度決算ベースで約７９４百万円で、４年度比約１５百万円の減となった。主な要因としては議員報酬及び議員期末手当の減が挙げられる。今後も人件費は大きな割合を占める経費であることから、適正な人員配置や再任用制度の運用、指定管理者制度の活用等を検討し、不断の努力により、行政コストの圧縮を図らなければならない。

類似団体内順位：3/32
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、経常的な物件費が令和４年度より約４百万円減額し、比率としては０．２％下落する結果となっている。これはＱＲ及びコンビニ収納システム導入、改修費の減等のためである。物件費に係る経常収支比率は類似団体の中で特に良好な状態ではあるが、専門的かつ細分化した業務に対応するために増加する外部委託経費など、今後も物件費を増大させる要因が数多くあるため、引き続き経費削減に努めていかなければならない。

類似団体内順位：1/32
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費については、昨年に比べやや上回ったものの類似団体平均とほぼ同水準の比率で推移している。経常的な経費は令和５年度決算ベース約２４１百万円で、令和４年度に比べ約１１百万円増加し比率としては０．２％の増となっている。主な要因としては、保育所等入所措置＋１５百万円、乳幼児・子ども医療給付＋１０百万円によるものである。今後も人口減少対策は継続的に実施する予定としており、扶助費に対する町負担は今後は増加傾向の見通しではあるが、必要経費と住民サービスとの費用対効果を見極めたうえで事業を実施していきたい。

類似団体内順位：15/32
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

令和５年度は、例年よりやや雪の少ない年であったことから、維持補修費に係る経常経費は除排雪経費の減により、令和４年度に比べ約１０２百万円減しており経常収支比率は２．４％増となっている。繰出金については、主に後期高齢者医療特別会計への繰出金が増額し、経常経費ベースで約１７百万円の増であり、比率０．２％の増となっている。今後は、交付税・臨時財政対策債等の国の動向を注視していくとともに、公営企業会計の独立採算の原則に基づいた収入確保や適切な会計処理を求めながら繰出金を精査していく必要がある。

類似団体内順位：30/32
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

経常的な補助費等は総額で令和４年度より約１２１百万円増額し、令和４年度の補助費等に係る経常収支比率は２．４％増により、類似団体平均を下回った。主な要因として、青森地域広域事務組合への負担金（衛生費・消防費合わせて）１０３百万円の増である。経常経費の総額に大きな変動がない限り、今後も同水準を辿る見込みである。補助費は事業自体の精査から経費の圧縮に努めていく必要がある。

類似団体内順位：19/32
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は類似団体平均に比べ低い状態を維持している。普通会計においては臨時財政対策債の累積発行額が増えているものの、過去に普通建設事業に係る起債事業を抑制してきたこともあり、プライマリーバランスの黒字化を続けてきた結果である。しかしながら、平成２２年度から新たに過疎地域指定を受け、平成２３年度からは過疎対策事業債を活用し始めたことや、大規模な更新事業が行われたことにより、令和３年度以降の公債費は増加の一途をたどっていることから、中長期的なスパンで注視していく必要がある。

類似団体内順位：8/32
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

令和５年度決算においては、経費別の経常収支比率が扶助費、補助費等とその他（維持補修費・繰出金）で類似団体平均を超えているものの、人件費や物件費では下回る状況にあり、特に物件費の比率が類似団体平均に比べ良好なことが大きく影響し、全体（公債費除き）の比率としても類似団体平均より低い水準（良好な状態）で推移している。今後も経常経費のより一層の削減をめざし良好な状態を維持できるよう努めたい。

類似団体内順位：3/32
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,800円7,000円7,200円7,400円7,600円7,800円8,000円8,200円8,400円8,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20円0円20円40円60円80円100円120円140円160円180円200円220円240円260円280円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

決算額全体で、住民一人当たり約７５２千円（令和４年度比－６２千円）となっている（人口の前年度比－２３９人）主な増減理由としては、総務費についてはプレミアム商品券及び令和５年度は実施しなかった水ヶ沢山無線中継局用電気設備改修事業、町民生活応援券発行助成事業等による減。民生費については物価高騰対応支援給付金、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金で増。衛生費についてはホタテ残渣収集運搬及び焼却業務の委託料、中央病院事業会計繰出金の減である。労働費については、消耗資材、暖房用白灯油費により増。農林水産業費については、廃棄物処理施設等管理運営事業補助金の増。商工費においては、平内町事業復活支援金、平内町地域活性化住宅リフォーム支援事業補助金の減。土木費については、除排雪委託料、除雪機械購入費の減。消防費については青森地域広域事務組合負担金（消防）の増。教育費は平内中学校整備事業の皆減。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・人件費は人口減少及び最低賃金上昇等の影響で住民１人あたりの金額は若干の微増で推移している。類似団体平均との比較においても、ほぼ同様の経年変化をしていることから、当町特有の要因はほとんどないと考えている。また、全国平均や青森県平均よりは高水準であるものの類似団体比較ではコストを抑えている状況にあるといえる。・物件費や扶助費については人口減少等の影響もあり、住民一人当たりの金額が増加傾向にある。扶助費は類似団体平均より上回ったものの、県や全国平均を下回っている。人口減少・少子化対策としての保育料及び副食費の完全無償化、医療費の無償化等、町独自事業については事業効果、国県の動向等を見極めて事業を実施していく必要がある。・普通建設事業費を主とした投資的経費は当町において、これまで対症療法型の維持管理を主体とし、新設・更新・大規模改修等を控えてきたためこれまで低水準で推移してきたが、昨今問題が顕在化している公共施設等の老朽化は当町においても喫緊の課題であり、更新整備を中心に経費が増加している状況であり、令和元年～２年にかけて、消防庁舎と防災無線の更新、４年度は平内中学校の更新、令和５年度は新庁舎整備に先駆けて道路及び水道管等を整備することにより再び増加となり、大型の更新事業が相次いでいることから、公共施設等総合管理計画等を踏まえた中長期的な視点から安全とコストのバランスを考えた投資が必要であると考える。・繰出金については特別会計である介護保険や後期高齢医療保険事業を中心に社会保障に係る繰出金や整備が進む下水道事業への繰出金等が増加傾向にあり、また補助費等においては、物価高騰関連補助金、ホタテ残渣の運営助成金の増等により高止まり傾向にある。・公債費については２年度まで減少傾向であったが、過疎債や緊防債などの借入額の大きな起債の償還が始まることから、３年度を境に上昇に転じていおり、維持補修費については、５年度は雪の量が前年より少なく大幅に減となったが、今後も天候に左右されるものである。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、運用利子以外の積立は８０百万円の剰余金処分を積み立て、７．４億円の残高規模となり、標準財政規模は普通交付税額増等の影響により４年度比約４９百万円増額となった。分母の増を分子の増が下回ったため、残高の標準財政規模比は増加している。実質収支額については、５年度も物価高騰関連の事業費の膨らみにより歳出抑制とはならなかったものの約１９９百万円の黒字となっている。また実質単年度収支については令和４年度にあった剰余金処分以外の財政調整基金の積み立て（運用利子除く）が令和５年度はなかったため、前年度比－２９百万円となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-6％-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計国民健康保険平内中央病院事業会計平内町介護保険特別会計平内町公共下水道事業特別会計平内町国民健康保険平内中央病院事業会計平内町国民健康保険特別会計平内町後期高齢者医療特別会計平内町水道事業会計平内町漁業集落環境整備事業特別会計平内町特殊索道事業特別会計平内町農業集落排水事業特別会計

分析欄

令和５年度決算に基づく連結実質収支額は約５７３百万円の黒字となったため、連結実質赤字比率は算定されなかった。また令和４年度に引き続き全会計で黒字となっている。一方で３下水道事業が令和６年４月から地方公営企業法が適用されることに伴い、令和５年度が打ち切り決算となったことで、漁業集落環境整備事業特別会計において微小な資金不足が発生しており、標準財政規模比が－０．００で標記されているものの、一般会計からの繰入により収支均衡を図っている状況にある。特に公共下水道は未整備地区の建設事業を行っており、供用開始地域の加入率引き上げによる収入の確保に努めるとともに、中・長期的な事業計画の策定や使用料等の見直し（前回平成１８年度改定）についても、水道事業とともに段階的に再検討する必要がある。索道事業については、平成２０年度から指定管理者制度を導入し、現場から人員を引き上げたことにより、人件費をはじめとする経費を抑制している。今後は夜越山森林公園周辺施設と一体となった集客力を高める事業を検討し、収益拡大につなげる必要がある。国保、介護、後期高齢の３事業についても黒字となっているが、保険税、保険料を改正することで収支を均衡させている。今後も公営企業については独立採算の原則に基づいた適正な繰出での対応に努め、その他の特別会計についても適正な事業運営に努めたい。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

令和２年度を境に元利償還金が増加に転じているが、令和５年度は算入公債費等が増加したことが影響し、令和５年度の実質公債費比率の分子は令和４年度比－１百万円となった。今後は緊防債や過疎対策事業債などの借入額の大きな事業の償還の増や、老朽化した公共施設等の更新にかかる起債発行が見込まれており、また下水道事業を中心に公営企業への繰出金が増えることで公債費に準ずる経費として実質公債費比率に算入される金額も増加する見込みであることから、当面の間、比率の悪化が懸念されるところではあるが、適債事業の取捨選択や公営企業会計の事業見直しや料金改定なども検討しながら財政運営に努めなければならない。

分析欄：減債基金

満期一括償還債の借入なし。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和５年度は剰余金処分による財政調整基金へ積み増し等の結果、充当可能基金は増となったが、公債費の減等による基準財政需要額算入見込額の減により、充当可能財源等（Ｂ）としては－２６１百万円となっており、さらに、地方債現在高の減等により、将来負担額（Ａ）としては－３２４百万円となったことに伴い、将来負担比率の分子は－６３百万円となった。更に標準財政規模が普通交付税額＋５０百万円等により、分母が増える形となったため相対的に比率が下がる結果となった。公営企業債等繰出金見込額は減少しているが、依然として高い水準にあり、地方債現在高も徐々に増加していく見通しであることから、今後とも地方債発行の抑制や公営企業会計事業の抜本的見直しによる基準外繰出金の抑制に努めていかなければならない。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）主な増要因は、財政調整基金へ歳計剰余金処分として８０百万円、減債基金へ臨時財政対策債償還に係る交付税措置の前倒し分として約１６百万円、特定目的基金である森林環境基金へ約７百万円、下水道事業債償還基金へ約２百万円積み立てたことである。一方、主な減要因は、財政調整基金のうち約２５百万円を財源不足分として、下水道事業債償還基金のうち約４百万円を償還財源として取り崩したことである。（今後の方針）財政調整基金は、地方交付税の減や災害発生時の対応、社会保障関係経費の増大に備え、取り崩し等に配慮しながらには積み立てを考えたい。減債基金は、将来の公債費負担を勘案し、経費削減等により捻出した財源を長期的に積み立てを行い、公債費負担の平準化のため、財政状況を見ながら徐々に取り崩しを行う見通しである。その他特定目的基金については、公共施設等整備基金は公共施設等の整備にかかる需要が増大する際に取り崩しを行う考えであり、それ以外の基金は現状を維持する見通しである。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）地方交付税額の減や災害発生時の対応、社会保障関係経費の増大などに備え積み立てを行っており、令和５年度は財源不足分として約２５百万円を取り崩したものの、基金運用益と剰余金処分の約８０百万円を積み立てたため増となっている。（今後の方針）将来需要が見込まれる減債基金や公共施設等整備基金（特定目的基金）を重点的に積み増し、基金運用益のみの積み立てをしてきたところであるが、公債費の増や、老朽化した施設の更新についての財源等を考慮し、財政調整基金に積み立てることも検討していきたい。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）老朽化した消防庁舎や防災行政用無線等の公共施設の更新等により、地方債残高が増加していることから、本庁舎の更新工事等による将来の更なる公債費負担に備えて積み立てを行っており、５年度は、基金運用益と臨時財政対策債償還に係る交付税措置の前倒し分として約１６百万円を積み立てたため増となっている。（今後の方針）今後の公債費の増と財政状況を見極めて、必要な分歳計剰余金処分に伴う積み増し等を考慮していきたい。その後、中長期的に公債費の伸びと財政状況を勘案して基金の取り崩しを行う見通しである。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円260百万円280百万円300百万円320百万円340百万円360百万円380百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設等整備基金：町が行う公共施設、その他の施設の整備に要する経費の財源に充てる。・地域づくり特別事業基金：地域の実情をふまえ、個性豊かな魅力ある地域づくりを行い、町の活性化を推進する。・地域福祉基金：高齢者の居宅における福祉の増進に関する事業等を行う団体に対する補助等を行い、高齢者福祉の増進を図る。・森林環境基金：森林環境譲与税を森林経営管理のための経費の財源に充てる。・下水道事業債償還基金：公共用水域の水質保全と町民の生活環境の向上を図るために生活排水等の処理施設を整備する事業に関する下水道事業債の元利償還に要する経費の財源に充てる。（増減理由）・公共施設等整備基金：５年度は、基金運用益のみを積み立てたため増となっている。・森林環境基金：森林環境譲与税のうち森林経営管理のための経費へ充当した残りを積み立てたため増となっている。・下水道事業債償還基金：県からの補助金を原資に約４百万円を積み立てる一方で、前年度積み立て分を取り崩して下水道事業債の償還財源に充てていることから、ほぼ横ばいで推移するものであるが、５年度中の積み立てと取崩しで減となっている。（今後の方針）・公共施設等整備基金：前述の増減理由に記載のあるとおり、将来の財政需要を見極め、引き続き経費削減等により捻出した財源を積み立てしながら、公共施設等の整備にかかる需要が増大する際に取り崩しを行う見通しである・その他の特定目的基金：前述の増減理由に記載のあるとおり、今後も推移していく見通しであることから、基金残高は特段の理由がない限り、ほぼ横ばいになると見込んでいる。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当町では平成２９年度に公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設等の長寿命化に加え、公共建築物の延べ床面積を３割削減する目標を掲げており、有形固定資産減価償却率は類似団体より少し高い水準で推移していたが、令和２年度の新消防庁舎整備等の影響を受け、その後は類似団体を下回る結果となっている。今後は個別施設計画に基づき、公共施設等の効率的な管理を推進していく。

類似団体内順位：14/31
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均を上回っており、主な要因として中学校の統廃合等により公共施設等整備基金の取崩しと地方債発行額の増加が、比率の増加につながっていると考えられる。この増加傾向は、本庁舎更新等によりさらなる比率増加が見込まれるため、今後もこれまで以上に中長期的な財政見通しに注視する必要がある。

類似団体内順位：23/32
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023420％440％460％480％500％520％540％560％580％600％620％640％660％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体に比べ基金の現在高が少ないことが影響し、高い水準で推移しており、また有形固定資産減価償却率も全体的に施設の老朽化が進み、類似団体よりもやや低い水準となっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいき、施設の更新や除却が進み有形固定資産減価償却率は減少傾向となるが、起債額が増加することや基金の減少が予想されるため将来負担比率はより高い水準になることが見込まれる。

58.2％62.2％63％63.6％63.8％64.9％70％72％74％76％78％80％82％84％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は普通会計等の起債発行抑制の時期（平成17～23年度）を経たことで公債費が減少し、類似団体と比較して同程度の水準で推移していたが、防災無線更新に係る公債費の増加により大きく乖離することとなった。将来負担比率は類似団体に比べ基金の現在高が少ないことが影響し、高い水準で推移している。老朽化した公共施設等の更新に向け特定目的基金の積み増しを継続してきたが、防災無線と消防庁舎の更新及び中学校の統廃合に加え、今後の本庁舎更新による基金の取崩しと地方債発行額の増加により、さらなる比率の悪化が見込まれるため、これまで以上に中長期的な財政見通しに注視する必要がある。

9.6％9.8％9.9％10.1％10.3％10.4％10.5％70％72％74％76％78％80％82％84％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているか同程度だが、公営住宅については類似団体平均を大きく下回っている。これは昭和３０、４０年代に建設された公営住宅の集約更新を行っており、令和元年度に藤沢団地の新築建設工事、令和２年度から３年度にかけて老朽化した公営住宅の解体を行ったためである。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

令和２年度に更新した消防庁舎を除き、ほぼどの施設においても有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高い傾向にあるが、庁舎については今後行われる本庁舎の更新により大幅に下がる見込みである。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202122,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計においては、総資産額が528百万円(+2.29%)、負債総額が137百万円(+1.72%)の増加となった。観光地のトイレ整備や公共施設のエアコン整備が完了したことや道路等整備による、固定資産及び地方債の伸びに起因する。

純経常行政コスト

2016201720182019202020215,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020215,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は7,329百万円となり、前年度比△435百万円の減少(△5.60%)となった。コロナ対策関連経費の減少により、補助金等(△713百万円)の減少が主な要因となっている。今後は引き続き高齢化等による社会保障給付の増加が見込まれることから、経費の抑制に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202115,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円19,500百万円20,000百万円20,500百万円21,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等で4,907百万円(351百万円)、国県等補助金で2,166百万円(△633百万円)となり、純資産残高は391百万円の増加となった。国県等補助金がコロナ関連経費の減少に伴い減少し、その分純行政コストも減少した。財源の確保に努め、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等の増減を反映し、本年度差額+431百万円、純資産変動額+530百万円となった。

業務活動収支

201620172018201920202021500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,900百万円-1,800百万円-1,700百万円-1,600百万円-1,500百万円-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は744百万円(前年度比+170百万円)となり、投資活動収支については、新消防庁舎整備事業、防災無線デジタル化事業が令和2年度に完了したことに伴い、-953百万円(+721百万円)となった。財務活動収支については、上記事業完了により地方債発行が例年通りに戻ったため、134百万円(前年度比△1,047百万円)となり、本年度末資金残高は前年度比△76百万円の133百万円となった。全体では、地方債当発行収入の減少により、財務活動収支が前年度比△1,368百万円の△371百万円となり、本年度末資金残高は前年度比△195百万円の549百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％65％65.5％66％66.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率が類似団体を大きく下回っているが、老朽化した施設が多いためで、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化、質と量の最適化、平準化に取り組む。有形固定資産減価償却率も、老朽化した施設が多いが、新消防庁舎完成に伴い、有形固定資産が伸びたため若干類似団体を下回った。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202165％66％67％68％69％70％71％72％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体を下回っているが、インフラ整備や公共施設のエアコン整備、観光地のトイレ整備等により資産合計が増加した。将来世代負担比率は類似団体平均を上回っている。過疎債等の活用などにより地方債残高が増加しているためで、今後も中学校統合や、役場庁舎整備等により上昇傾向は続くものと思われる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202150万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストはコロナ関連経費の減少に伴う補助金等の減少などにより昨年度比△4.4万円減少し、類似団体平均を下回っている。今後社会保障給付の増加傾向や老朽化した公共施設の維持補修費等で増加していくことが見込まれるので、効率的な行政運営に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202150万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っている。過去に普通建設事業に係る起債事業を抑制した時期があるため低くなっているが、負債合計が137百万円増加している。今後も過疎対策事業債発行額の増や、老朽化した公共施設等の更新を多数控えており、当面の間増加する傾向となる。基礎的財政収支は、新消防庁舎整備、防災無線デジタル化事業の完了に伴い大きな事業がなかったため、+128百万円となっている。老朽化した公共施設の更新等続くため、赤字傾向は続くものと考えられるが、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に進めていきたい。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020211.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を上回った。人件費や物件費の増加に起因するものであり、経費の削減に努めつつ、公共施設等の使用料の見直しを行っていきたい。

類似団体【023019_06_0_001】