青森県平内町の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

決算額全体で、住民一人当たり559,935（27年度比＋14,389円）となっている。全体としては過去の行財政改革の効果もあり類似団体と比較すると低めの水準（低コスト）で推移している。ポイントとしては、衛生費について、病院事業の経営改善に伴い同事業への繰出金が減少したことを受け、28年度は類似団体平均並みにコストが圧縮されている。教育費については、28年度から中学生の学力向上を目的とした学校教育充実事業を開始したことや、学校施設の耐震化事業を実施したことなどにより、28年度の経費が増加している。公債費については、過去の緊縮財政により地方債発行額を抑制したことから類似団体や青森県平均と比べても低い水準で推移しているが、過疎地域指定に伴う過疎対策事業債の借入が増加していること等に伴い今後は増加に転じる見通しである。

性質別歳出の分析欄

人件費は職員数の伸びがあるものの、職員の若年化の影響もあり、経年変化はほぼ横ばいといった状況で推移している。全国平均や青森県平均よりは高水準であるものの類似団体比較ではコストを抑えている状況にあるといえる。扶助費については人口減少等の影響もあり、住民一人当たりの金額が増加傾向にある。町では人口減少・少子化対策として28年度から独自で保育料等の一部無償化を始めているが、町負担の増と事業効果を見極めて事業を実施していく必要がある。普通建設事業費を主とした投資的経費は低めの水準で推移している。これは当町において、これまで対症療法型の維持管理を主体とし、新設・更新・大規模改修等を控えてきた結果であると考えるが、昨今問題が顕在化している公共施設等の老朽化は当町においても喫緊の課題であり、今後は公共施設等総合管理計画等を見据えた中長期的な視点から安全とコストのバランスを考えた投資が必要であると考える。繰出金については介護保険、後期高齢者医療といった社会保障に係る特別会計への繰出金や整備が進む下水道事業への繰出金等が増加傾向にあり、今後の伸びが懸念される。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

統一的な基準による財務書類等の作成初年度であることから、過年度との比較分析は難しい(以降も同様。)が、主な特徴を挙げると、一般会計等の場合は、資産のうち、投資その他の資産として「基金」の金額が伸びている。これは、公共施設等の老朽化に対する準備として「公共施設等整備基「金」への積立を継続的に行っていることに起因している。負債のうち地方債(の現在高)については、過去に地方債発行額を抑制してきた経緯から減少傾向にあり、両者の影響から、一般会計等における負債/資産は、約30%弱と低めになっている。一方で、資金調達に地方債を活用することが多い地方公営企業会計を含む全体又は連結財務書類等においては、その影響を受け、負債/資産が40%程度まで上昇している状況である。

2.行政コストの状況

当町の場合、災害等の臨時的な経費がほぼ発生しなかったため、純経常行政コストと純行政コストにはほとんど差異が無い状況である。一般会計等において、経常費用は5,861百万円であり、業務費用と移転費用の割合は、ほぼ半々となっている。その中の主な費用としては、人件費で820百万円(約14%)、他会計への繰出金で1,183百万円(約20%)を占めており、繰出金においては公共下水道の整備推進に伴う伸びなどが影響している。繰出金については、公共下水道事業の整備完了まで増傾向が続くものと思われるため、ほかの物件費等を抑制することで収支の均衡を図っていく必要があると考える。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等その他の財源(5,905百万円)が純行政コスト(5,839百万円)をわずかに上回ったことから、本年度差額は66百万円となり、純資産残高も15,577百万円となっている。特に税収は、基幹産業であるホタテ養殖業等の好調により、前年度比で約167百万円の伸びを見せており、純資産の変動に大きく影響している。

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は、基幹産業であるホタテ養殖業等の好調により、税収が前年度比で約167百万円の伸びを見せたことが大きく影響し、927百万円の黒字となっている。その分、投資活動収支は817百万円の赤字となっているが、これらには公共施設等の整備費(582百万円)のほか、町の貯金にあたる基金への積立金256百万円が含まれているところである。一方、財務活動収支は、主に地方債の借入と返済の収支を示しているが、53百万円の黒字、つまり地方債の借入超過な状況となっている。近年、過疎対策事業債の借入が増加していることに起因しているが、これが長期化すると、地方債現在高や公債費の増加につながることから、今後は地方債発行額対公債費のプライマリーバランスを考慮した地方債の活用が必要と考える。

1.資産の状況

全国で市町村合併が進んだ「平成の大合併」において、当町は非合併を選択し、地方債の発行を抑えてきた(言い換えると投資的経費を抑えてきた)経緯から、住民一人当たり資産額や歳入対資産比率は、類似団体平均値に比べ低い状態である。今後、公共施設等の総合管理を検討するうえで、合併団体より施設数が少なく整理しやすいとの見方もできるが、一方で、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値より高めであることが問題となっている。老朽化が進んでいる施設が多いことを意味しており、早期に今後のあり方を検討していく必要があると考える。

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均値と同程度で、わずかに良好な状況である。将来世代負担比率は、過去に地方債の発行を抑制していた経緯から類似団体平均値に比べ良好な状態になっている。しかしながら、近年はその反動で過疎対策事業債を中心として地方債発行額が増加傾向となっており、今後の比率上昇が懸念される。常に一定量の地方債を活用し、世代間の負担を平準化できるよう計画的な運用を図る必要があると考える。

3.行政コストの状況

過去に退職者不補充で職員を減らしてきたことや、歳出削減策の一つとして、消耗品等の一元管理(物件費の圧縮)等を実施してきた経緯から、住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均より良好な状態となっている。しかしながら、近年、行政サービスの低下を防ぐため、一定数の職員を毎年採用しているほか、複雑・細分化する行政事務(サービス)に対応するため、外部委託費等の物件費が増加傾向になりつつあり、コストの増加が懸念される。

4.負債の状況

負債の主な構成要素である地方債は、過去に地方債の発行を抑制していた経緯から類似団体平均値に比べ良好な状態であり、住民一人当たり負債額においても同様となっている。しかしながら、近年はその反動で過疎対策事業債を中心として地方債発行額が増加傾向となっており、今後の増加が懸念される。基礎的財政収支においても、基幹産業であるホタテ養殖業等の好調から税収が伸びており、良好な値を示している。しかしながら、一次産業は気候変動に影響されやすく、一過性のものとなりやすいことから、いかに現状を維持するか、あるいは不調時の対応策を用意できるかが鍵となる。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均値を大きく下回る状況にある。主な要因として、使用料や手数料といった受益者負担の単価が維持管理経費に対して低いケースが多いためと考えられる。住民に対するサービス還元策の一つとも捉えられる一方で、明らかに経費に対する収益のバランスが悪い場合もあ公共施設等の老朽化が大きな問題となっている中で、安全に継続的な運用を行うためには、適時・適切な見直しも必要になってくるだろうと考える。