青森県平内町の財政状況（2017年度）
青森県平内町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
平内町
末端給水事業
国保平内中央病院
公共下水道農業集落排水漁業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
単年度の指数については、平成25年度以降上昇傾向が続いているものの、類似団体平均と比較すると平成29年度も引き続き下回った状態となっている。平成29年度は、町の基幹産業であるホタテ養殖業を中心に好況となった影響で個人町民税等が伸びており、基準財政収入額が平成28年度比約+58百万となったことから財政力指数も0.23と微増になっている。しかしながら、依然として類似団体平均に比べ財政基盤が脆弱であると言わざるを得ないことから、今後も安定的な自主財源の確保に努めつつ、かつ、ふるさと納税制度の活用や、使用料・手数料等の適時適切な見直し等も視野にいれた積極的な歳入確保に注力しなければならない。
経常収支比率の分析欄
平成29年度は経常収支比率が79.4％となり、平成28年度比3.7％の悪化となっている。主な要因としては、歳出面で経常的な除排雪経費の増（約+41百万円）や、下水道事業及び病院事業繰出基準の見直しによる繰出金の増（前者が約+60百万円、後者が約+121百万円）があり、一方歳入は税収の増があったものの、見合いで普通交付税が減となったことから、大きな伸びにつながらず、相対的に比率が悪化する結果となった。ただし、類似団体比較においては、引き続き良好な状態を保っていることから、今後も行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持するよう努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、平成29年度決算額ベースで約862百万円となり、平成28年度比約+7百万円の微増となっているが、これは人勧等（処遇改善）による影響であり、それを加味しなければ平成28年度からのほぼ横ばいとなっている。物件費は、業務の専門・複雑化に伴うアウトソーシングや嘱託・派遣・臨時職員等が増えているものの、こちらもほぼ平成28年度と横ばい（約+4百万円）となっている。人口減少が進んでいることもあり、結果として人口1人当たりの決算額は、平成28年度に比べ増加することとなったが、引き続き類似団体平均と比べやや低い水準を維持している。しかしながら、団塊世代の大量退職によって中間管理職の昇任が以前より早くなっており職員一人当たりの平均給与が高めの水準を示していることなどがコストを定常的に引き上げる要因となりうるため、適正な人員配置に努めながら、行政コストの圧縮を図らなければならない。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、平成29年度において99.0となっており、平成28年度並みで推移しているものの、高止まりが懸念される。独自の給与カットはしていないものの、給与構造の見直しについては完全実施済みであり、15年度からは管理職手当の定額化により人件費を抑制している。特別昇給の是正も17年度に実施し、特殊勤務手当や地域手当についても該当していないため支給していない。また27年度からは給与制度の総合的見直しを実施しており、人件費抑制のために様々な取組を行っている。一方で高卒採用者の昇格が他団体に比して早めになっていることや、4級（課長補佐級）職員の占める割合が全体の約3割を占めること等がラスパイレス指数を高止まりさせている要因となっており、全体の職層のバランスを適正に調整しなければならない。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成17～20年度までの間、定年退職者分について不補充としていた経緯もあり、集中改革プラン（平成17～21年度）の計画値を上回るペースで職員数が減少してきたが、平成21年度以降は毎年度5名程度の新規採用を行っており、また近年は定年退職者の再任用も開始していることから、職員数は増加傾向となっている。27年度末に策定した定員管理計画（28～32年度の5ヶ年）においても、最終年度における目標値を27年度職員数から＋6名とした212名（＋2.9％）で掲げている。類似団体平均に比べ職員数が少ない状況にあるため、人員の増調整はやむを得ないものと考えるが、一方で、全国平均や青森県平均に比べると高水準にあることから、行政サービスの質を維持しながらも、簡素で効率的な組織機構の構築に努め、より適正な人員配置や指定管理者制度等の導入によって引き続き適切な定員管理に努めなければならない。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、平成29年度において10.3％となり、平成28年度比0.4％の悪化となった。これは、過去に借入した起債の償還終了に伴い、事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費が減（約-30百万円）となったことと、繰出基準の見直しにより公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還に充てたと認められる繰入金が増（約+80百万円）となったことが主な要因となっている。類似団体比較においても、平成29年度は平均値を上回ることになったが、今後も過疎対策事業債発行額の増や、老朽化した公共施設等の更新にかかる起債発行が見込まれており、当面の間、比率の悪化が懸念されるところだが、中長期的な財政見通しに基づき、公債費の動向を注視する必要がある。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、平成29年度において73.6％となった。平成28年度比3.5％の悪化となっており、当該比率を公表して以来、はじめて比率が悪化する結果となった。これは、公共施設等整備基金といった充当可能基金が増（約+130百万円）となった一方で、地方債現在高の増（約+140百万円）や公営企業債等に対する一般会計繰出見込額の増（約+120百万円）の影響が大きかったことに起因している。類似団体比較においても、引き続き高い水準で推移していることから、今後も事業の必要性、優先順位を考慮しながら事業を取捨選択し、公債費残高の減と基金積立額の増の両面から将来負担を軽減できるよう努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
類似団体比較では近3か年とも、人口1,000人当たりの職員数及び人件費の経常収支比率ともに下回っている状態が続いている。しかしながら、経常的な人件費は、平成29年度決算ベース約856百万円で、平成28年度比約8百万円の増となっており、懸念される点の１つである。今後も人件費は大きな割合を占める経費であることから、適正な人員配置や再任用制度の運用、指定管理者制度の活用等を検討し、不断の努力により、行政コストの圧縮を図らなければならない。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、経常的な物件費が平成28年度より約30百万円増加しているものの、経常一般財源総額も伸びていることから、比率としては平成28年度より0.4％低下（良化）する結果となっている。物件費に係る経常収支比率は類似団体の中で特に良好な状態ではあるが、派遣・臨時職員等に係る人件費の増や、専門的かつ細分化した業務に対応するために増加する外部委託経費など、今後も物件費を増大させる要因が数多くあるため、引き続き経費削減に努めていかなければならない。
扶助費の分析欄
扶助費については、近年、類似団体平均とほぼ同水準の比率で推移している。経常的な経費は平成28年度に比べ約44百万円増加し、その大半は児童福祉費（保育所等）の制度改正の影響によるところであるが、平成29年度から人口減少・少子化対策として町独自で保育料等の完全無償化を始めたことから、町負担についても増加している状況にある。今後も人口減少対策は継続的に実施する予定としており、扶助費に対する町負担の増は避けられない見通しであるが、必要経費と住民サービスとの費用対効果を見極めたうえで事業を実施していきたい。
その他の分析欄
維持補修費に係る経常的な経費の決算額は除排雪経費の増などにより、平成28年度に比べ約48百万円増加しており、経常収支比率も平成28年度より1.1％上昇している。また、繰出金についても、主に介護保険事業・公共下水道事業等への繰出金が増加し経常経費ベースで約68百万円の増となっており、比率を平成28年度比1.4％引き上げる要因となっている。公営企業会計にあっては独立採算の原則に基づいた収入確保や適切な会計処理を求めながら繰出金を精査していく必要がある。
補助費等の分析欄
経常的な補助費等総額で平成28年度より約126百万円増加したことから、平成29年度の補助費等に係る経常収支比率は平成28年度より1.1％上昇し、類似団体平均より悪化している。主な要因として、病院事業への補助が繰出基準の見直しにより、平成28年度比約120百万円となっていることが大きい。引き続き公営企業会計への補助については、独立採算を原則としつつ、公営企業と一般会計双方の財政状況を踏まえながら繰出基準を明確にし、適正な繰出しにより経費の圧縮に努めていく必要がある。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は類似団体平均に比べ低い状態を維持している。普通会計においては臨時財政対策債の累積発行額が増えているものの、過去に普通建設事業に係る起債事業を抑制してきたこともあり、プライマリーバランスの黒字化を続けてきた結果である。しかしながら、平成22年度から新たに過疎地域指定を受けたことに伴い平成23年度からは過疎対策事業債を活用し始めたことや、下水道事業において年次整備計画を進行中であること等、町全体としての地方債の発行額が増加しつつあり、平成29年度の公債費は平成28年度を上回っている。今後も徐々に増えていく見通しであることから、中長期的なスパンで公債費を注視していく必要がある。
公債費以外の分析欄
平成29年度決算においては、経費別の経常収支比率が扶助費や補助費等で類似団体平均を超えているものの、人件費や物件費では下回る状況にあり、特に物件費の比率が類似団体平均に比べ良好なことが大きく影響し、全体（公債費除き）の比率としても類似団体平均より低い水準（良好な状態）で推移している。今後も経常経費のより一層の削減をめざし良好な状態を維持できるよう努めたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
決算額全体で、住民一人当たり約619万円（平成28年度比+59千円）となっている。全体としては過去の行財政改革の効果もあり類似団体と比較すると低めの水準（低コスト）で推移している。ポイントとしては、衛生費について、病院事業繰出金の繰出基準見直しに伴い同事業への繰出金が約120百万円増加したことを受け、平成29年度はコストが増加している。商工費について、地方創生交付金を活用し新たな観光拠点を整備したことが影響（事業費約213百万円）し、平成29年度はコストが大きく増加している。土木費については、除排雪委託料の増（約+101百万円）などが影響し、平成29年度はコストが増加している。教育費については、町営プールの大規模改修（約+77百万円）や中学校施設営繕（約+23百万円）などが影響し、平成29年度はコストが増加している。公債費については、過去の緊縮財政により地方債発行額を抑制したことから類似団体や青森県平均と比べても低い水準で推移しているが、過疎地域指定に伴う過疎対策事業債の借入が増加していること等に伴い今後は徐々に増加する見通しである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は職員数の伸びがあるものの、職員の若年化の影響もあり、経年変化はほぼ横ばいといった状況で推移している。類似団体平均との比較においても、ほぼ同様の経年変化をしていることから、当町特有の要因はほとんどないことと考えている。また、全国平均や青森県平均よりは高水準であるものの類似団体比較ではコストを抑えている状況にあるといえる。扶助費については人口減少等の影響もあり、住民一人当たりの金額が増加傾向にある（平成28年度は臨時給付金の影響で特に経費大）。町では人口減少・少子化対策として29年度から独自で保育料等の完全無償化を始めているが、町負担の増と事業効果、国の動向等を見極めて事業を実施していく必要がある。普通建設事業費を主とした投資的経費はこれまで低めの水準で推移している。これは当町において、これまで対症療法型の維持管理を主体とし、新設・更新・大規模改修等を控えてきた結果であるが、昨今問題が顕在化している公共施設等の老朽化は当町においても喫緊の課題であり、平成28年度以降は更新整備を中心に経費が増加している状況である。今後も公共施設等総合管理計画等を踏まえた中長期的な視点から安全とコストのバランスを考えた投資が必要であると考える。繰出金については介護保険事業を中心に社会保障に係る特別会計への繰出金や整備が進む下水道事業への繰出金等が増加傾向にあり、また補助費等においては、病院事業への繰出しが繰出基準の見直しに伴い増加していることから、今後の高止まりが懸念されている。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金については、運用利子以外の積立はなく、取崩しもないことから、ほぼ平成28年度横ばいの4.5億円規模を維持しているところである。残高の標準財政規模比は、平成29年度の標準財政規模が増加（28年度比約+17百万円）したことから相対的に微減している。実質収支額については、既決予算において歳出抑制を徹底し、需用費に関しては消耗品の集中管理や単価入札の実施、委託料や工事費についても入札により経費を圧縮し、また扶助費等で不用額が生じたことから約174百万円の黒字となり、結果、実質単年度収支についても28年度に続き黒字となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
平成29年度決算に基づく連結実質収支額は約530百万円の黒字となったため、連結実質赤字比率は算定されなかった。また平成28年度に引き続き全会計で黒字となっている。一方で3下水道事業については資金不足はないものの、一般会計からの繰入により収支均衡を図っている状況にある。特に公共下水道、漁業集落環境整備事業は未整備地区の建設事業を行っており、供用開始地域の加入率引き上げによる収入の確保に努めるとともに、中・長期的な事業計画の策定や使用料等の見直し（前回平成18年度改定）についても、水道事業とともに段階的に再検討する必要がある。索道事業については、平成20年度から指定管理者制度を導入し、現場から人員を引き上げたことにより、人件費をはじめとする経費を抑制している。今後は夜越山森林公園周辺施設と一体となった集客力を高める事業を検討し、収益拡大につなげる必要がある。国保、介護、後期高齢の3事業についても黒字となっているが、国保事業では平成26年度から国保税を改正することで収支を均衡させている。今後も公営企業にあっては独立採算の原則に基づいた適正な繰出での対応に努め、その他の特別会計についても適正な事業運営に努めたい。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成29年度決算に基づく実質公債費比率（平成27～29年度の3カ年平均）は平成28年度より0.4％悪化した10.3％となった。これは、過去に借入した起債の償還終了に伴い、事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費が減（約-30百万円）となったことと、繰出基準の見直しにより公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還に充てたと認められる繰入金が増（約+80百万円）となったことが主な要因となっている。類似団体比較においても、平成29年度は平均値を上回ることになったが、今後も過疎対策事業債発行額の増や、老朽化した公共施設等の更新にかかる起債発行が見込まれており、また下水道事業を中心に公営企業への繰出金が増えることで公債費に準ずる経費として実質公債費比率に算入される金額も増加する見込みであることから、当面の間、比率の悪化が懸念されるところではあるが、適債事業の取捨選択や公営企業会計の事業見直しや料金改定なども検討しながら財政運営に努めなければならない。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成29年度決算に基づく将来負担比率は、73.6％となり、平成28年度に比べて3.5％悪化した。これは、公共施設等整備基金といった充当可能基金が増（約+130百万円）となった一方で、地方債現在高の増（約+140百万円）や公営企業債等に対する一般会計繰出見込額の増（約+120百万円）の影響が大きかったことに起因している。公営企業債等繰出金見込額は依然として高い水準にあり、地方債現在高も徐々に増加傾向に転じる見通しであることから、今後とも地方債発行の抑制や公営企業会計事業の抜本的見直しによる基準外繰出金の抑制に努めていかなければならない。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）主な増要因は、特定目的基金である公共施設等整備基金を将来の財政需要に備えて約1.6億円積み増ししたこと、下水道事業債償還基金を県補助金を原資に約4百万円積み増ししたことであり、一方、主な減要因は、下水道事業債償還基金のうち、前年度積み立て分を取り崩し償還財源としたことである。（今後の方針）財政調整基金は、地方交付税額の減や災害発生時の対応、社会保障関係経費の増大に備え、現状の規模を維持していく見通しである。減債基金は、将来の公債費負担を勘案し、短期的には積み増しを行い、以降は公債費負担の平準化のため、財政状況を見ながら徐々に取り崩しを行う見通しである。その他特定目的基金については、公共施設等整備基金以外の基金は現状を維持する見通しで、公共施設等整備基金は将来の財政需要に備え、引き続き経費削減等によりねん出した財源を積み立てしながら、公共施設等の整備にかかる需要が増大した際に取り崩しを行う考えである。
財政調整基金
（増減理由）地方交付税額の減や災害発生時の対応、社会保障関係経費の増大などに備え、積立をおこなっており、近年は基金運用益の発生に伴う微増のみで推移している。（今後の方針）当面は、将来需要が見込まれる減債基金や公共施設等整備基金（特定目的基金）を重点的に積み増しし、財政調整基金は基金運用益のみの積立を予定していることから、災害等の発生がない限り、現状の基金規模を維持する見通しである。
減債基金
（増減理由）老朽化した消防庁舎や本庁舎の建設（予定）に伴い、地方債残高の増加が懸念されることから、将来の公債費負担に備えて積立をおこなっており、平成29年度は、基金運用益の発生に伴い微増となっている。（今後の方針）短期的には、上記の消防庁舎や本庁舎建設に伴う公債費の増に備え、歳計剰余金処分に伴う積み増しを行いたい考えである。その後、中長期的には公債費の伸びを見合いに、財政状況を勘案して基金の取り崩しを行う見通しである。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金：町が行う公共施設、その他の施設の整備に要する経費の財源に充てる。・地域づくり特別事業基金：地域の実情をふまえ、個性豊かな魅力ある地域づくりを行い、町の活性化を推進する。・地域福祉基金：高齢者の居宅における福祉の増進に関する事業等を行う団体に対する補助等を行い、高齢者福祉の増進を図る。・下水道事業債償還基金：公共用水域の水質保全と町民の生活環境の向上を図るために生活排水等の処理施設を整備する事業に関する下水道事業債の元利償還に要する経費の財源に充てる。（増減理由）・公共施設等整備基金：老朽化が進む消防庁舎や本庁舎の建設に向け、また公共施設等総合管理計画策定に伴う将来の財政需要に備え、経費節減等によりねん出した約1億円や歳計剰余金処分に伴う6千万円、及び基金運用益を積み立てたことから増となっている。・下水道事業債償還基金：県からの補助金を原資に約4百万円を積み立てる一方で、前年度積み立て分を取り崩して下水道事業債の償還財源に充てていることから、ほぼ横ばいで推移している。（今後の方針）・公共施設等整備基金：前述の増減理由に記載のあるとおり、将来の財政需要に備え、引き続き経費削減等によりねん出した財源を積み立てしながら、公共施設等の整備にかかる需要が増大した際に取り崩しを行う見通しである。短期的には、消防庁舎の整備に伴う起債対象外事業費に対して充当を予定している。・その他の特定目的基金：前述の増減理由に記載のあるとおり、今後も推移していく見通しであることから、基金残高はほぼ横ばいになると見込んでいる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町では平成２９年度に公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設等の長寿命化に加え、公共建築物の延べ床面積を３割削減する目標を掲げた。有形固定資産減価償却率は類似団体より少し高い水準にあるが、今後は個別施設計画を策定し、公共施設等の効率的な管理を推進していく。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は類似団体平均を下回っており、主な要因としては、平成20年度まで職員の採用停止をし、職員数の削減をしたのちも定員管理計画に基づき、職員数を類似団体よりも少なく適正な定員管理に努めていること、また、ホタテ養殖業の好調により税収が平年より２億超増加していることが考えられる。今後は平成30年度以降に消防庁舎や本庁舎の更新を検討しており、これらが本格化すると基金の取崩しと地方債発行額の増加により年数の増加が見込まれるため、これまで以上に中長期的な財政見通しに注視する必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体に比べ基金の現在高が少ないことが影響し、高い水準で推移しており、また有形固定資産減価償却率も全体的に施設の老朽化が進み、類似団体よりもやや低い水準となっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいき、施設の更新や除却が進み有形固定資産減価償却率は減少傾向となるが、起債額が増加することや基金の減少が予想されるため将来負担比率はより高い水準になることが見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は普通会計等の起債発行抑制の時期（平成17～23年度）を経たことで公債費が減少し類似団体と比較して同程度の水準で推移している。一方で、将来負担比率は類似団体に比べ基金の現在高が少ないことが影響し、高い水準で推移している。後者の比率については、老朽化した公共施設等の更新に向け特定目的基金の積み増しを継続的に実施していることから今後も徐々に低下していく見通しであるが、平成30年度以降に消防庁舎や本庁舎の更新を検討しており、これらが本格化すると基金の取崩しと地方債発行額の増加により両比率の悪化が見込まれるため、これまで以上に中長期的な財政見通しに注視する必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は上回っているが、公営住宅については類似団体平均を大きく下回っている。これは昭和30、40年代に建設された公営住宅を集約更新しているためである。今後は令和元年度までの建設工事と、古い公営住宅の除却を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、消防施設、庁舎において有形固定資産減価償却率が特に高くなっている。消防庁舎、本庁舎ともに昭和40年代に建設されたものであり、耐震性もないことから消防庁舎に関しては平成30年度から3か年で建替えを計画しており、本庁舎建替えもその後の検討課題である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から218百万円の増加(+1.0%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、新消防庁舎建設用地取得額(95百万円)、ひらないまるごとグルメ館建設による資産の取得額(183百万円)により増加したものである。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正な管理に努める。全体では資産総額が前年度末から268百万円増加(+0.8%)した。これは国民健康保険財政調整基金で55百万円増加したことが主な要因である。連結では、資産総額が前年度から305百万円増加(+0.9%)した。これは青森県市町村退職手当組合の基金(その他)で99百万円増加したことによる。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は6,107百万円となり、前年度比246百万円の増加(+4.2%)となった。これは繰出基準の見直しにより平内中央病院事業会計、下水道事業への繰出金の増が主な要因となっている。高齢化による社会保障給付、繰出金の増加傾向も見込まれることから、事業の見直し等経費の抑制に努める。全体では、漁業集落環境整備事業特別会計、公共下水道事業特別会計の維持補修費が大幅に減少していること等により、経常経費が前年度比144百万円減少(△1.4%)し、10,364百万円となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コストが160百万円増加しているものの、税収等で4,596百万円(前年度比+23百万円)、国県等補助金で1,489百万円(前年度比+167百万円)となっており、本年度差額は85百万円となり、純資産残高は186百万円の増加となった。今後も財源を確保しつつ、経費の抑制に努める。全体では、国民健康保険特別会計以外の特別会計において、純行政コストが伸びているがそれ以上に税収等及び国県等補助金が多くなっており、本年度差額は336百万円、純資産残高は528百万円の増加となった。連結では、全体的に前年度より税収等が増加しており、一般会計等と比べて財源が1,793百万円多くなり、本年度差額は282百万円、純資産残高は572百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は838百万円であったが、投資活動収支については、ひらないまるごとグルメ館建設事業等があったことから△1,001百万円となった。財務活動収支については、地方債発行額が地方債償還支出を上回ったことから140百万円となったが、本年度末資金残高は前年度から23百万円減少し、237百万円となった。今後消防庁舎、本庁舎の更新を控えており、基金の取り崩しや地方債発行が増加することが見込まれることから、行財政改革をさらに推進する必要がある。全体では、国民健康保険特別会計以外の特別会計において、純行政コストが伸びているがそれ以上に税収等及び国県等補助金が多くなっており、業務活動収支は1,410百万円となっている。連結では、全体での伸びが反映されたものである。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率が類似団体を大きく下回っているが、老朽化した施設が多いためで、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化、質と量の最適化、平準化に取り組む。有形固定資産減価償却率も、老朽化した施設が多いことから、類似団体より少々上回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体を少々上回っている。繰出基準の見直しによる繰出金の増加などにより行政コストは増加したが、町民税の伸び等もあることから純資産が186百万円増加した。将来世代負担比率は類似団体平均を下回っている。過去に普通建設事業に係る起債事業を抑制した時期があるためだが、公共施設の老朽化等により上昇傾向にある。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体を下回っているが、昨年度から増加(+2.3万円)している。今後、社会保障給付の増加傾向や老朽化した公共施設の維持補修費等で増加することが見込まれるので、効率的な行政活動に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っている。過去に普通建設事業に係る起債事業を抑制した時期があるため低くなっているが、過疎対策事業債発行額の増や、老朽化した公共施設等の更新にかかる起債発行が見込まれており、当面の間増加する傾向となる。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字が大きく△54百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、老朽化した公共施設等を地方債を発行し、必要な整備を行ったためである。今後もこのような傾向は続くものと思われるが、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に進めていきたい。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
青森県平内町の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。