青森県平内町の財政状況（2022年度）
青森県平内町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
平内町
末端給水事業
国保平内中央病院
公共下水道農業集落排水漁業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
令和４年度の指数については昨年度よりも微減、類似団体平均と比較すると引き続き下回った状態で推移している。４年度は、町の基幹産業であるホタテ養殖業は、昨年同様、例年並みに落ち着いてきている。一方で、普通交付税では、基準財政需要額では臨時財政対策債発行可能額の減と再算定による交付税の追加交付が影響し、昨年度比+4百万円円と算定されたこと、基準財政収入額では町民税の＋20百万円が影響し、昨年度比+40百万円となっており、財政力指数としては増傾向ではあるが、3か年平均の影響により微減になっている。依然とし類似団体に比べ財政基盤が脆弱であると言わざるを得ないことから、今後も安定的な自主財源の確保に努めつつ、ふるさと納税制度の活用や、使用料・手数料等の適時適切な見直し等積極的な歳入確保に注力しなければならない。
経常収支比率の分析欄
令和4年度は経常収支比率が79.7％となり、3年度比2.1％の悪化となっている。歳出面で、公債費の増＋62百万円、人事異動による昇給、消防団員の報酬増等による人件費で＋23百万円、輸入燃料費高騰による、電気料の増による物件費の増＋17百万円、更に歳入で臨時財政対策債の-115百万円により分子の増と分母の大幅な減の結果、比率が上回る形となった。類似団体比較においては、引き続き良好な状態を保っているものの、新庁舎へ更新後に発生する20年間のリース料による物件費の増、過疎債・緊防債等の借入額が大きな事業の償還が始まることで公債費の増や、下水道事業の法適化後の繰出金の増などと比率が上がっていくことが予想されるため、義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持するよう努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、令和4年度決算額ベースで約1,024百万円となり、3年度比約+20百万円の増。対して物件費は3年度比+125百万円の増のため、物件費の増が影響される形となった。物件費は、主なものとして新型コロナウイルス対策用の庁舎備品の増＋45百万円、電気料の高騰により+17百万円の増となった。人口減少の影響もあるが、物件費の大幅な増額により、人口一人当たりの決算額は3年度に比べて増加となり、4年度はかろうじて類似団体平均を下回る水準となった。人口減少やその年の動向等により左右されるが、適正な人員配置に努めながら、行政コストの圧縮を図り、現在の水準を維持していかなければならない。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、令和4年度において98.2となり、類似団体に比べ高い傾向が続いている。独自の給与カットはしていないものの、給与構造の見直しについては完全実施済みであり、15年度からは管理職手当の定額化により人件費を抑制している。特別昇給の是正も17年度に実施し、特殊勤務手当や地域手当についても該当していないため支給していない。また27年度からは給与制度の総合的見直しを実施しており、人件費抑制のために様々な取組を行っている。一方で高卒・短大卒採用者の昇格が他団体に比して早め（学歴等関係なく個人の能力により早まる場合がある）になっていることや、昇格が早まることで5級（指導監及び副指導監）職員の割合が年々増加傾向にあることがラスパイレス指数を高止まりさせている要因となっており、全体の職層のバランスを適正に調整しなければならない。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成17～20年度までの間、定年退職者分について不補充としていた経緯もあり、集中改革プラン（平成17～21年度）の計画値を上回るペースで職員数が減少してきたが、平成21年度以降は毎年度5名程度の新規採用を行っており、また近年は病院事業の経営状況の改善のための職員採用等により、職員数は増加傾向となっている。令和2年度末に策定した定員管理計画（3～7年度の5ヶ年）においては、定年の段階的引上げによる定年退職者がいない年度があることを考慮し、最終年度における目標値を2年度職員数から＋7名とした234名（＋3.1％）で掲げている。類似団体平均に比べ職員数が少ない状況にあるため、人員の増調整はやむを得ないものと考えるが、一方で、全国平均や青森県平均に比べると高水準にあることから、行政サービスの質を維持しながらも、簡素で効率的な組織機構の構築に努め、より適正な人員配置や指定管理者制度等の導入によって引き続き適切な定員管理に努めなければならない。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、令和4年度において10.1％となり、3年度比0.5％の悪化となった。これは、分子の元利償還金の増＋62百万円も大きいが、分母の臨時財政対策債振替相当額の減-115百万円が大きく比率を下げる要因となっている。類似団体比較においても、4年度は平均値を上回る数値となった。これまでの元利償還金の減少傾向は2年度を境に増加傾向へと転じている。過疎債・緊防債等の借入額の大きな事業の元金償還が3年度から始まっており、その他の老朽化した公共施設等の更新にかかる起債発行が見込まれていることから、当面の間、比率の悪化が懸念されるため、中長期的な財政見通しに基づき、公債費の動向を注視する必要がある。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、令和4年度において71.4％となった。令和3年度比約1.7％の悪化となった。これは、地方債の現在高の伸びもあるが、臨時財政対策債-115百万円による標準財政規模の減で比率の分母が分子より大幅に減となったことによるものである。類似団体比較においても、引き続き高い水準で推移していることから、今後も事業の必要性、優先順位を考慮しながら事業を取捨選択し、公債費残高の減と基金積立額の増の両面から将来負担を軽減できるよう努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
類似団体比較では、人口1,000人当たりの職員数及び人件費の経常収支比率ともに下回っている状態が続いている。経常的な人件費は、令和4年度決算ベース約809百万円で、3年度比約23百万円の増となった。主な要因としては昇給等による人事異動、消防団員報酬等の増によるものである。臨時財政対策債の減も合わせて0.9％の悪化となった。今後も人件費は大きな割合を占める経費であることから、適正な人員配置や再任用制度の運用、指定管理者制度の活用等を検討し、不断の努力により、行政コストの圧縮を図らなければならない。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、経常的な物件費が令和3年度より約17百万円増額し、比率としては0.5％悪化する結果となっている。これは輸入燃料費高騰による灯油、電気料の増、融雪溝の保守点検委託料の増のためである。物件費に係る経常収支比率は類似団体の中で特に良好な状態ではあるが、専門的かつ細分化した業務に対応するために増加する外部委託経費など、今後も物件費を増大させる要因が数多くあるため、引き続き経費削減に努めていかなければならない。
扶助費の分析欄
扶助費については、昨年に比べやや上回ったものの類似団体平均とほぼ同水準の比率で推移している。経常的な経費は令和4年度決算ベース約229百万円で、令和3年度に比べ約9百万円増加し、比率として0.3％の増となっている。主な要因としては、重度心身障害者医療費+3百万円、児童手当+7百万円、臨時財政対策債の減等によるものである。今後も人口減少対策は継続的に実施する予定としており、扶助費に対する町負担は今後は増加傾向の見通しではあるが、必要経費と住民サービスとの費用対効果を見極めたうえで事業を実施していきたい。
その他の分析欄
令和4年度は前年よりは少なく、例年よりやや雪の多い年であったことから、維持補修費に係る経常経費は除排雪経費の減により、令和3年度に比べ約4百万円減しているが、経常収支比率としての増減はない。また繰出金については、主に後期高齢者医療特別会計、公共下水道事業特別会計等への繰出金が増額し、経常経費ベースで約2百万円の増であり、0.4％の増となっている。比率を上げる要因として、分母である臨時財政対策債の減も相まって上がっており、今後も除排雪経費はもちろん、交付税・臨時財政対策債等の国の動向を注視していく必要があると思われる。公営企業会計にあっては独立採算の原則に基づいた収入確保や適切な会計処理を求めながら繰出金を精査していく必要がある。
補助費等の分析欄
経常的な補助費等総額で令和3年度より約10百万円減額し、令和4年度の補助費等に係る経常収支比率は1.8％減により、類似団体平均を下回った。主な要因として、青森地域広域事務組合への負担金（衛生費・消防費合わせて）10百万円の減である。経常経費の総額に大きな変動がない限り、今後も同水準を辿る見込みである。補助費は事業自体の精査から経費の圧縮に努めていく必要がある。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は類似団体平均に比べ低い状態を維持している。普通会計においては臨時財政対策債の累積発行額が増えているものの、過去に普通建設事業に係る起債事業を抑制してきたこともあり、プライマリーバランスの黒字化を続けてきた結果である。しかしながら、平成22年度から新たに過疎地域指定を受けたことに伴い平成23年度からは過疎対策事業債を活用し始めたことや、事業費の大規模な更新事業が行われたことにより、町全体としての地方債の発行額が増加しつつあり、平成29年度をピークに公債費はしばらく減少するものの、令和3年度以降は増加に転じていることから、中長期的なスパンで公債費を注視していく必要がある。
公債費以外の分析欄
令和4年度決算においては、経費別の経常収支比率が扶助費、補助費等とその他（維持補修費・繰出金）で類似団体平均を超えているものの、人件費や物件費では下回る状況にあり、特に物件費の比率が類似団体平均に比べ良好なことが大きく影響し、全体（公債費除き）の比率としても類似団体平均より低い水準（良好な状態）で推移している。今後も経常経費のより一層の削減をめざし良好な状態を維持できるよう努めたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
決算額全体で、住民一人当たり約814千円（令和3年度比＋31千円）となっている（人口の前年度比-235人）ポイントとしては、総務費については水ヶ沢山無線中継局用電気設備改修事業、プレミアム商品券、町民生活応援券発行助成事業等による増。民生費については子育て世帯への給付金、電力・ガス・食料品等価格高騰対策助成金等で増。衛生費についてはホタテ残渣焼却業務の委託料、中央病院事業会計繰出金の減である。労働費については、コロナ対策関連の備品、工事により減。農林水産業費については、漁港建設事業、廃棄物処理施設等管理運営事業補助金の減。商工費においては、夏泊半島大島公衆トイレ新築工事、夜越山サボテン園改修工事（温室・管理棟空調設備更新等）の皆減。消防費については青森地域広域事務組合負担金（消防）、消防車両整備事業（救急車・機械器具）の皆減。教育費は平内中学校整備事業の増。土木費は除排雪委託料、東和東滝線融雪溝設置事業による減。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
・人件費は人口減少等の影響で住民１人あたりの金額は若干の微増で推移している。類似団体平均との比較においても、ほぼ同様の経年変化をしていることから、当町特有の要因はほとんどないと考えている。また、全国平均や青森県平均よりは高水準であるものの類似団体比較ではコストを抑えている状況にあるといえる。・物件費や扶助費についても人口減少等の影響もあり、住民一人当たりの金額が増加傾向にある。扶助費は類似団体平均より上回ったものの、県や全国平均よりは下回っている。比べて物件費は類似団体平均にやや近いものの県や全国平均を上回っている。経常物件費は抑えられていることから、臨時物件費を抑えていく必要がある。また、町では人口減少・少子化対策として29年度から独自で始めた保育料の完全無償化や医療費の無償化等、町負担の増と事業効果、国の動向等を見極めて事業を実施していく必要がある。・普通建設事業費を主とした投資的経費は当町において、これまで対症療法型の維持管理を主体とし、新設・更新・大規模改修等を控えてきたためこれまで低水準で推移してきたが、昨今問題が顕在化している公共施設等の老朽化は当町においても喫緊の課題であり、平成28年度以降は更新整備を中心に経費が増加している状況であり、29年度については類似団体平均を超えた。令和元年～２年にかけて、消防庁舎と防災無線の更新が行われたことで大幅な増加となった。1年置いて4年度は、平内中学校の更新により再び増加となり、大型の更新事業が相次いでいることから、公共施設等総合管理計画等を踏まえた中長期的な視点から安全とコストのバランスを考えた投資が必要であると考える。・繰出金については介護保険や後期高齢医療保険事業を中心に社会保障に係る特別会計への繰出金や整備が進む下水道事業への繰出金等が増加傾向にあり、また補助費等においては、新型コロナ対策関連経費、ホタテ残渣の運営助成金の増等により高止まり傾向にある。・公債費については２年度まで減少傾向であったが、過疎債や緊防債などの借入額の大きな起債の償還が始まることから、３年度を境に上昇に転じている。・維持補修費については、4年度は雪の量が前年の大雪よりは少なく、例年よりやや多い年であったことから減に転じており、今後も天候に左右されるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金については、運用利子以外の積立は90百万円の剰余金処分と、青森地域広域事務組合振興基金の廃止に伴う出資金の返還分64百万円を積み立て、6.9億円の残高規模となった。標準財政規模は臨時財政対策債等の影響により3年度比約-90百万円減額となり、分母の減と分子の増により、残高の標準財政規模比は増加している。実質収支額については、4年度もコロナ関連の事業費の膨らみにより歳出抑制とはならなかったものの約152百万円の黒字となっている。また実質単年度収支については剰余金処分以外の財政調整基金の積立による増が起因となり、黒字に転換している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
令和4年度決算に基づく連結実質収支額は約574百万円の黒字となったため、連結実質赤字比率は算定されなかった。また令和3年度に引き続き全会計で黒字となっている。一方で3下水道事業については資金不足はないものの、一般会計からの繰入により収支均衡を図っている状況にある。特に公共下水道は未整備地区の建設事業を行っており、供用開始地域の加入率引き上げによる収入の確保に努めるとともに、中・長期的な事業計画の策定や使用料等の見直し（前回平成18年度改定）についても、水道事業とともに段階的に再検討する必要がある。索道事業については、平成20年度から指定管理者制度を導入し、現場から人員を引き上げたことにより、人件費をはじめとする経費を抑制している。今後は夜越山森林公園周辺施設と一体となった集客力を高める事業を検討し、収益拡大につなげる必要がある。国保、介護、後期高齢の3事業についても黒字となっているが、保険税、保険料を改正することで収支を均衡させている。今後も公営企業にあっては独立採算の原則に基づいた適正な繰出での対応に努め、その他の特別会計についても適正な事業運営に努めたい。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
令和2年度を境に元利償還金が増加に転じ、令和4年度の実質公債費比率の分子は令和3年度比+44百万円となった。今後は緊防債や過疎対策事業債などの借入額の大きな事業の償還の増や、老朽化した公共施設等の更新にかかる起債発行が見込まれており、また下水道事業を中心に公営企業への繰出金が増えることで公債費に準ずる経費として実質公債費比率に算入される金額も増加する見込みであることから、当面の間、比率の悪化が懸念されるところではあるが、適債事業の取捨選択や公営企業会計の事業見直しや料金改定なども検討しながら財政運営に努めなければならない。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
令和4年度は剰余金処分と広域からの振興基金の返還分を財政調整基金へ積み増し等の結果、充当可能財源が約+260百万円の増となった一方で、地方債現在高の増により、将来負担額が＋251百万円増となったことに伴い、将来負担比率の分子は約10百万円減少となった。更に標準財政規模が臨時財政対策債の減により、分母が大きく減る形-107百万円となったため相対的に比率が上がる結果となった。公営企業債等繰出金見込額は減少傾向にあるものの、依然として高い水準にあり、地方債現在高も徐々に増加していく見通しであることから、今後とも地方債発行の抑制や公営企業会計事業の抜本的見直しによる基準外繰出金の抑制に努めていかなければならない。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）主な増要因は、財政調整基金へ歳計剰余金処分として約90百万円、青森地域広域事務組合から振興基金の返還分64百万円、特定目的基金である下水道事業債償還基金へ7百万円積み立てたことであり、一方主な減要因は、特定目的基金である公共施設等整備基金のうち92百万円を平内中学校整備事業、農業用施設修繕費、旧少年院跡地の全体利用計画作成・設計等への不足の財源分として、森林環境基金のうち7百万円を県単の林道整備事業の町負担分として、下水道事業債償還基金のうち3百万円を償還財源として取り崩したことである。（今後の方針）財政調整基金は、地方交付税の減や災害発生時の対応、社会保障関係経費の増大に備え、取り崩し等に配慮しながら積み立てを考えたい。減債基金は、将来の公債費負担を勘案し、経費削減等により捻出した財源を長期的に積み立てを行い、公債費負担の平準化のため、財政状況を見ながら徐々に取り崩しを行う見通しである。その他特定目的基金については、公共施設等整備基金以外の基金は現状を維持する見通しで、公共施設等整備基金は公共施設等の整備にかかる需要が増大した際に取り崩しを行う考えである。
財政調整基金
（増減理由）地方交付税額の減や災害発生時の対応、社会保障関係経費の増大などに備え積み立てを行っており、令和4年度は基金運用益と剰余金処分の90百万円と青森地域広域事務組合から振興基金の返還分64百万円を積み立てたため増となっている。（今後の方針）将来需要が見込まれる減債基金や公共施設等整備基金（特定目的基金）を重点的に積み増し、基金運用益のみの積み立てをしてきたところであるが、公債費の増や、老朽化した施設の更新についての財源等を考慮し、財政調整基金に積み立てることも検討していきたい。
減債基金
（増減理由）老朽化した消防庁舎や防災無線の更新により、地方債残高が増加していることから、本庁舎の更新工事等による将来の更なる公債費負担に備えて積み立てを行っており、４年度は、基金運用益のみを積み立てたため増となっている。（今後の方針）今後の公債費の増と財政状況を見極めて、必要な分歳計剰余金処分に伴う積み増し等を考慮していきたい。その後、中長期的に公債費の伸びと財政状況を勘案して基金の取り崩しを行う見通しである。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金：町が行う公共施設、その他の施設の整備に要する経費の財源に充てる。・地域づくり特別事業基金：地域の実情をふまえ、個性豊かな魅力ある地域づくりを行い、町の活性化を推進する。・地域福祉基金：高齢者の居宅における福祉の増進に関する事業等を行う団体に対する補助等を行い、高齢者福祉の増進を図る。・森林環境基金：森林環境譲与税を森林経営管理のための経費の財源に充てる。・下水道事業債償還基金：公共用水域の水質保全と町民の生活環境の向上を図るために生活排水等の処理施設を整備する事業に関する下水道事業債の元利償還に要する経費の財源に充てる。（増減理由）・公共施設等整備基金：老朽化が進む公共施設の整備の財源とするため約92百万円を取り崩したことが影響し減となっている。・森林環境基金：森林環境譲与税のうち森林経営管理のための経費へ充当した残りを積み立てたため増となっている。・下水道事業債償還基金：県からの補助金を原資に約4百万円を積み立てる一方で、前年度積み立て分を取り崩して下水道事業債の償還財源に充てていることから、ほぼ横ばいで推移するものであるが、3年度は繰越になっているため、4年度中の積み立てと取崩しで増となっている。（今後の方針）・公共施設等整備基金：前述の増減理由に記載のあるとおり、将来の財政需要を見極め、引き続き経費削減等により捻出した財源を積み立てしながら、公共施設等の整備にかかる需要が増大した際に取り崩しを行う見通しである・その他の特定目的基金：前述の増減理由に記載のあるとおり、今後も推移していく見通しであることから、基金残高は特段の理由がない限り、ほぼ横ばいになると見込んでいる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町では平成２９年度に公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設等の長寿命化に加え、公共建築物の延べ床面積を３割削減する目標を掲げており、有形固定資産減価償却率は類似団体より少し高い水準で推移していたが、令和２年度の新消防庁舎整備等の影響を受け、その後は類似団体を下回る結果となっている。今後は個別施設計画に基づき、公共施設等の効率的な管理を推進していく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を上回っており、主な要因として中学校の統廃合等により公共施設等整備基金の取崩しと地方債発行額の増加が、比率の増加につながっていると考えられる。この増加傾向は、本庁舎更新等によりさらなる比率増加が見込まれるため、今後もこれまで以上に中長期的な財政見通しに注視する必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体に比べ基金の現在高が少ないことが影響し、高い水準で推移しており、また有形固定資産減価償却率も全体的に施設の老朽化が進み、類似団体よりもやや低い水準となっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいき、施設の更新や除却が進み有形固定資産減価償却率は減少傾向となるが、起債額が増加することや基金の減少が予想されるため将来負担比率はより高い水準になることが見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は普通会計等の起債発行抑制の時期（平成17～23年度）を経たことで公債費が減少し、類似団体と比較して同程度の水準で推移していたが、防災無線更新に係る公債費の増加により大きく乖離することとなった。将来負担比率は類似団体に比べ基金の現在高が少ないことが影響し、高い水準で推移している。老朽化した公共施設等の更新に向け特定目的基金の積み増しを継続してきたが、防災無線と消防庁舎の更新及び中学校の統廃合に加え、今後の本庁舎更新による基金の取崩しと地方債発行額の増加により、さらなる比率の悪化が見込まれるため、これまで以上に中長期的な財政見通しに注視する必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているか同程度だが、公営住宅については類似団体平均を大きく下回っている。これは昭和30、40年代に建設された公営住宅の集約更新を行っており、令和元年度に藤沢団地の新築建設工事、令和２年度から３年度にかけて老朽化した公営住宅の解体を行ったためである。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
令和2年度に更新した消防庁舎を除き、ほぼどの施設においても有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高い傾向にあるが、庁舎については今後行われる本庁舎の更新により大幅に下がる見込みである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計においては、総資産額が67百万円(+0.28%)、負債総額が436百万円(+5.40%)の増加となった。平内中学校整備による、固定資産及び地方債の伸びに起因する。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は7,574百万円となり、前年度比245百万円の増加(+3.34%)となった。施設の老朽化等により、維持補修費(+180百万円)の増加が主な要因となっている。今後は引き続き高齢化等による社会保障給付の増加が見込まれることから、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等で4,936百万円(+29百万円)、国県等補助金で1,949百万円(△217百万円)となり、純資産残高は369百万円の減少となった。国県等補助金がコロナ関連経費の減少に伴い減少し、その分純行政コストも減少した。財源の確保に努め、経費の抑制に努める。全体、連結では、一般会計等の増減を反映し、本年度差額、純資産変動額の増減となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は444百万円(前年度比△300百万円)となり、投資活動収支については、平内中学校整備等で増加したものの、国県等補助金の活用により、△904百万円(+49百万円)となった。財務活動収支については、上記事業により地方債発行が増加したため、463百万円(前年度比+330百万円)となり、本年度末資金残高は前年度比+3百万円の172百万円となった。全体で、国県等補助金収入の減少により、財務活動収支が前年度比△102百万円の△1,331百万円となった他は、全体、連結ともに一般会計等の増減を反映した数値となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率が類似団体を大きく下回っているが、老朽化した施設が多いためで、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化、質と量の最適化、平準化に取り組む。有形固定資産減価償却率も、老朽化した施設が多いが、少しず大規模改修や更新を進めていることもあり、有形固定資産が伸びたため若干類似団体を下回った。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体を下回っているが、インフラ整備等により資産合計が増加した。将来世代負担比率は類似団体平均を上回っている。過疎債等の活用などにより地方債残高が増加しているためで、今後も役場庁舎整備等により上昇傾向は続くものと思われる。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、老朽化した施設等の維持補修費の増加に伴い29百万円増加したが、類似団体平均を下回っている。今後社会保障給付の増加傾向や老朽化した公共施設の維持補修費等で増加していくことが見込まれるので、効率的な行政運営に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っている。過去に普通建設事業に係る起債事業を抑制した時期があるため低くなっているが、地方債の増加により負債合計が44百万円増加している。今後も過疎対策事業債発行額の増や、老朽化した公共施設等の更新を多数控えており、当面の間増加する傾向となる。基礎的財政収支は、平内中学校整備等の公共施設等整備費支出の増加に伴い、△385百万円となった。老朽化した公共施設の更新等続くため、赤字傾向は続くものと考えられるが、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に進めていきたい。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を少し下回った。人件費や物件費等の増加に起因するものであり、経費の削減に努めつつ、公共施設等の使用料の見直しを行っていきたい。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
青森県平内町の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。