青森県平内町：国保平内中央病院の経営状況（最新・2024年度）

令和6年度は、地方公営企業法全部適用後、初めて経常損失（赤字）が発生する事態となり、経営的に非常に厳しい年となった。全国的なトレンドである物価高騰や人件費の急増に診療報酬が追いついていないことによる影響はさることながら、当院における主な収入源である入院収益が令和5年度比で約7,200万円減少したことや、医療情報システム（電子カルテ等）の更新等に伴い付随する消費税負担が大きく増えたこと（令和5年度比で約3,300万円増加）が収支に大きく響いたものである。特に前者を分析すると、令和5年度に比べ新入院患者数（延べではなく実人数：R5年度327人→R6年度377人）は伸びているにもかかわらず、病床利用率や入院収益単価が落ち込んでいたことから、例年に比べ、軽症の患者が多く平均在院日数が短くなったことが要因の1つではないかと考えている。結果として、経常収支比率をはじめとする主要な経営指標は軒並み悪化したところであり、特に、①経常収支比率、⑤入院患者1人1日当たり収益及び⑥外来患者1人1日当たり収益の3指標は類似施設平均を下回る状況となった。中でも⑤入院患者1人1日当たり収益はこれまで類似施設平均を上回る傾向にあったが、令和6年度は自病院の令和5年度比で1,154円減少しただけでなく、令和6年度類似施設平均比でも690円下回る厳しい状況であった。医業収益の確保は健全な経営を目指す上で最優先事項であり、単価が伸びない場合は、患者数や回転率で補えるよう、患者の獲得に向け病院全体で取り組んでいく必要がある。

平成8年4月の移転新築後から、約29年が経過しており、建物、設備及び医療機器を中心に老朽化が進んでおり、大規模改修等も控えていた経緯から有形固定資産減価償却率は類似施設平均を上回る状況にある。そのような状況も踏まえ、令和5年度以降は基幹設備等の更新を計画し、令和6年度は医療情報システム等の更新を実施したところである。これにより、令和6年度の有形固定資産減価償却率は令和5年度比で2.5ポイント減の70.3％へわずかながら改善したところである。器械備品減価償却率は、大半の機器が法定耐用年数に対し実使用年数が超過していることから年々上昇傾向にあったが、前述のとおり医療情報システム等の更新により、令和6年度は令和5年度比で16.9ポイント減の59.6％と大幅に改善したところである。このほか、令和5～7年度は空調設備の更新を、令和7年度以降にはエレベーターの順次更新も計画していることから、診療体制に影響のない必要最低限のものを取捨選択し、経営状況とのバランスを考慮しながら計画的かつ効率的な維持管理を実施していく必要がある。