青森県平内町：国保平内中央病院の経営状況（最新・2024年度）
青森県平内町が所管する病院事業「国保平内中央病院」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
平内町
末端給水事業
国保平内中央病院
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収録データの年度
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経営比較分析表（2024年度）
地域において担っている役割
町内唯一の病院として二次救急医療機関の役割を担い、現有の一般病床・地域包括ケア病床・療養病床（医療型）を用い、在宅復帰に向けた回復期・慢性期医療の提供を継続しながら、在宅医療（訪問診療、訪問看護、訪問栄養指導、訪問リハビリテーション等）の強化を図りつつ、終末期にある患者に対し、患者本人の意思と権利を最大限に尊重した終末期にふさわしい最善の医療、看護、介護リハビリテーション（緩和ケア）による看取りも併せて行うことにより、青森地域保健医療圏での後方支援病院としての役割を果たしている。住民が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、医療・介護・福祉の多様な職種や関係機関が連携し、協力しながら生活支援が包括的にできる「地域包括ケアシステム」を持続可能なものとすべく、2025年を経て、更に高齢化が進み、高齢者の医療需要が増していく2040年を見据えた病床数の適正化や在宅医療の継続・強化を図っていくことが重要である。
経営の健全性・効率性について
令和6年度は、地方公営企業法全部適用後、初めて経常損失（赤字）が発生する事態となり、経営的に非常に厳しい年となった。全国的なトレンドである物価高騰や人件費の急増に診療報酬が追いついていないことによる影響はさることながら、当院における主な収入源である入院収益が令和5年度比で約7,200万円減少したことや、医療情報システム（電子カルテ等）の更新等に伴い付随する消費税負担が大きく増えたこと（令和5年度比で約3,300万円増加）が収支に大きく響いたものである。特に前者を分析すると、令和5年度に比べ新入院患者数（延べではなく実人数：R5年度327人→R6年度377人）は伸びているにもかかわらず、病床利用率や入院収益単価が落ち込んでいたことから、例年に比べ、軽症の患者が多く平均在院日数が短くなったことが要因の1つではないかと考えている。結果として、経常収支比率をはじめとする主要な経営指標は軒並み悪化したところであり、特に、①経常収支比率、⑤入院患者1人1日当たり収益及び⑥外来患者1人1日当たり収益の3指標は類似施設平均を下回る状況となった。中でも⑤入院患者1人1日当たり収益はこれまで類似施設平均を上回る傾向にあったが、令和6年度は自病院の令和5年度比で1,154円減少しただけでなく、令和6年度類似施設平均比でも690円下回る厳しい状況であった。医業収益の確保は健全な経営を目指す上で最優先事項であり、単価が伸びない場合は、患者数や回転率で補えるよう、患者の獲得に向け病院全体で取り組んでいく必要がある。
老朽化の状況について
平成8年4月の移転新築後から、約29年が経過しており、建物、設備及び医療機器を中心に老朽化が進んでおり、大規模改修等も控えていた経緯から有形固定資産減価償却率は類似施設平均を上回る状況にある。そのような状況も踏まえ、令和5年度以降は基幹設備等の更新を計画し、令和6年度は医療情報システム等の更新を実施したところである。これにより、令和6年度の有形固定資産減価償却率は令和5年度比で2.5ポイント減の70.3％へわずかながら改善したところである。器械備品減価償却率は、大半の機器が法定耐用年数に対し実使用年数が超過していることから年々上昇傾向にあったが、前述のとおり医療情報システム等の更新により、令和6年度は令和5年度比で16.9ポイント減の59.6％と大幅に改善したところである。このほか、令和5～7年度は空調設備の更新を、令和7年度以降にはエレベーターの順次更新も計画していることから、診療体制に影響のない必要最低限のものを取捨選択し、経営状況とのバランスを考慮しながら計画的かつ効率的な維持管理を実施していく必要がある。
全体総括
令和6年度は経常損失（赤字）が発生する事態となったことから、令和5年度に比べ全体的に各種経営指標が悪化している。経営改善のためには、何より（医業）収益の確保が急務となるが、短期的には患者の獲得、無駄・漏れのない診療報酬の請求、補助・交付金等の積極的な活用等を確実に実施するほか、中長期的には人口減少やさらに進む高齢化に備え、医療需要の変化に敏感に反応し、新たに実施を検討すべきこと（例：病床機能や適正規模の見直し）や継続して実施すべきこと（例：高齢者医療の充実や訪問診療などの在宅医療の提供）等を見極めながら、必要な医療体制を維持し、その提供を着実におこなっていかなければならない。費用面では人件費の伸びが固定経費として大きく影響を及ぼしているほか、長引く物価高騰の影響や施設の経年劣化に伴う維持管理費用、順次予定している大規模改修費用の増加が見込まれるところである。当院を取り巻く経営環境は一層厳しさを増していくと考えられることから、今後も、施設設備等の延命化などの工夫により支出を抑えるとともに、医療需要や医療制度（診療報酬改定等）の変化へフレキシブルに対応していくことで収入の確保に努め、まずは早期黒字化を目指し、累積欠損金の解消に努めていく必要がある。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
国保平内中央病院の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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