青森県平内町：国保平内中央病院の経営状況（2023年度）

令和5年度は、入院及び外来患者の増加に伴い医業収益が伸び、経費においては長引く物価高騰の影響もある中、医療廃棄物処理の見直し等といった節減策を講じたこともあり微減となっており、経常収支比率が令和4年度と比較して2.1ポイント増の102.6％へわずかに良化している。全国的に収支の悪化が続く中にあって、何とか踏みとどまっている状況だが、依然として厳しいことに変わりはない。一方で、コロナ禍以降、増加傾向であった材料費対医業収益比率はわずかながらピークアウトしたように見受けられる。また、病院の本業である医業活動における経営状況を示す修正医業収支比率も76.7％で、令和4年度比で2.3ポイント上昇したところである。施設（病棟）の活用度合いを示す病床利用率は、令和5年度上期が例年になく高水準で推移したものの、通常冬季にかけて上昇してくる利用率が暖冬の影響なのか低迷した結果、年間を通じては令和4年度比で2.7ポイント増の78.7％にとどまった。数値は良化したものの、令和6年度は利用率が下がった状態からの厳しいスタートを切ることとなった。1人1日当たりの収益は、入院外来ともわずかに増加しているが、中長期的な流れとして外来患者数が減少傾向にあり、数の減少を単価で何とか補っている状況にあるため、その先にある入院患者獲得につなげる意味でも、外来患者、特に新規患者の獲得に向け病院全体で取り組んでいく必要がある。

平成8年4月の移転新築後から、約28年が経過しており、建物、設備及び医療機器を中心に老朽化が進んで維持管理費が嵩んでいる。これまで経営上の都合から積極的に資本的支出（特に大規模改修の支出）をおこなうことが難しく、結果として、有形固定資産減価償却率が全国・類似団体平均を上回り老朽化が進んでいる状況にある。器械備品減価償却率は、平成30年度は電子カルテを導入し一時的に下がったものの、大半の機器は法定耐用年数に対し実使用年数が超過しているものが多く、償却率が年々上昇している。1床当たり有形固定資産は年々上昇傾向にあるものの、類似団体平均に比べ伸びが鈍化しており、前文の事情のとおり、昨今の医療高度化（＝医療機器需要上昇）に対し機器の導入・更新が追いついていないことの現れであると考えている。現在、令和5～7年度は空調設備の更新を、令和6年度は電子カルテの更新を、また令和7年度以降にはエレベーターの更新を予定していることから、大規模な建設改良費の見通しも見据えながら、必要最低限のものを取捨選択し、経営状況とのバランスを考慮しながら計画的かつ効率的な維持管理を実施していく必要がある。