青森県平内町：国保平内中央病院の経営状況（2022年度）

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経営比較分析表（2022年度）

地域において担っている役割

町内唯一の病院として二次救急医療機関の役割を担い、現有の一般病床・地域包括ケア病床・療養病床（医療型）を用い、在宅復帰に向けた回復期・慢性期医療の提供を継続しながら、在宅医療（訪問診療、訪問看護、訪問栄養指導、訪問リハビリテーション等）の強化を図りつつ、終末期にある患者に対し、患者本人の意思と権利を最大限に尊重した終末期にふさわしい最善の医療、看護、介護リハビリテーション（緩和ケア）による看取りも併せて行うことにより、青森地域保健医療圏での後方支援病院としての役割を果たしている。住民が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、医療・介護・福祉の多様な職種や関係機関が連携し、協力しながら生活支援が包括的にできる「地域包括ケアシステム」の構築を実現すべく、団塊の世代が75歳を迎える令和7年（2025年）を見据え、引き続き、病床数は維持しながら在宅医療も継続していくこととしている。

経常収支比率

医業収支比率

修正医業収支比率

累積欠損金比率

病床利用率

入院患者１人１日当たり収益

外来患者１人１日当たり収益

職員給与費対医業収益比率

材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

令和4年度の経常収支比率は、入院患者の増加や新型コロナウイルスワクチン接種等に係る収益の増加に伴い、医業収益は伸びたものの、それを上回る物価高騰等による経費の伸びが大きく影響し、令和3年度と比較して3.4ポイント減の100.5％で、辛うじて100％を超える状況であった。全国的な傾向と同様の動きであるものの厳しい状況となっている。物価高騰の影響は、コロナ禍以降、材料費対医業収益比率が増加傾向を示していることからも見てとれる。また、病院の本業である医業活動における経営状況を示す修正医業収支比率も74.4％で、令和3年度比で0.9ポイント落ち込んだところである。施設（病棟）の活用度合いを示す病床利用率は、令和4年度中に2度の院内クラスターに見舞われた影響から一時的に低下したものの、連携医療機関や関連施設に積極的に働きかけ、入院患者数を伸ばした結果、令和4年度平均としては、令和3年度と比較して1.4ポイント増の76.0％まで回復させている。1人1日当たりの収益は、入院外来とも増加（～横ばい）傾向にあるが、外来においては患者数の減少を単価で補っている状況にあるため、入院患者はもちろんのこと、今後も外来患者の獲得に向け病院全体で取り組んでいく必要がある。

有形固定資産減価償却率

器械備品減価償却率

１床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

平成8年4月の移転新築後から、約27年が経過しており、建物、設備及び医療機器を中心に老朽化が進んで維持管理費が増加傾向にある。これに伴い、有形固定資産減価償却率が全国平均を上回り老朽化を裏付けている。器械備品減価償却率は、平成30年度は電子カルテを導入し一時的に下がったものの、1床当たり有形固定資産は年々上昇傾向にある。特に令和2～4年度は新型コロナウイルス感染症関連の医療機器等を整備したことも影響している。今後、令和5～7年度は空調設備の更新を、令和6年度は電子カルテの更新を控えていることから、大規模な建設改良費の見通しも見据えながら、必要最低限のものを取捨選択し、経営状況とのバランスを考慮しながら計画的かつ効率的な維持管理を実施していく必要がある。

全体総括

現状では、経営の健全性は辛うじて確保されていると考えているが、令和4年度は主要経営指標の1つである経常収支比率が100.5％であったことや、純利益も令和3年度より落ち込むなど厳しい状況となっている。今後は、人口減少による医療ニーズの低下も懸念されることから、引き続き訪問診療など在宅医療を継続しながら、必要な医療提供を着実に実施していきたい。経費面では施設の経年劣化に伴う維持管理費用や大規模改修費用の増加が見込まれることから、当院を取り巻く経営環境は一層厳しさを増していくと考えられる。令和2～4年度は新型コロナウイルス感染症関連の医療機器等を整備したことも影響し、1床当たり有形固定資産も増加傾向にあるが、今後も、施設設備等の延命化などの工夫により支出を抑えるとともに、収入の確保に努め、年々減少傾向にある累積欠損金比率を更に下げるべく、今後も経営改善を継続し、累積欠損金の解消に努める。

出典：経営比較分析表,

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