青森県平内町：国保平内中央病院の経営状況（2021年度）

町内唯一の病院として二次救急医療機関としての役割を担いながら、青森地域保健医療圏では後方支援病院として、回復期・慢性期医療を提供している。また、在宅復帰を支援するため、在宅医療（訪問診療、訪問看護、訪問栄養指導、訪問リハビリテーション）にも積極的に取り組んでいる。住み慣れた地域で自立して最後まで生活できるシステム「地域包括システム」の構築を実現すべく、団塊の世代が75歳を迎える令和7年（2025年）を見据え、引き続き、病床数は維持しながら在宅医療も継続する。また、令和2年度に県の「協力医療機関」として指定を受けたことから、新型コロナウイルス感染症疑い患者の受入や検査等への対応業務を実施している。

平成26年10月に地域包括ケア病床を導入して以降、病床利用率は類似病院・全国平均を上回り、高い水準を維持し、比較的安定した収益確保につながっている。令和3年度は新型コロナウイルス関連補助金も含め全体として経常収益が令和2年度に比べ増加したこと、また人件費の増はあったものの経常費用の伸びが収益に比べ少なかったことから経常収支比率は改善傾向にあった。人件費増の要因の一つに令和3年度は常勤小児科医を1名採用したことが挙げられるが、10年ぶりに小児科を再開できたことからも外来患者数は数年ぶりに増加した。入院については、新型コロナウイルス感染症の影響などもあり、他院からの紹介も含めた患者数が減少したことにより医業収益が落ち込み、医業収支比率は減少、医業収益に対する給与費比率は増加したものである。１人１日当たりの収益は増加傾向にあるが、患者数の減少を補っている状況化にあるため、今後も患者数の獲得に、病院全体で取り組む必要がある。

平成８年４月の移転新築後から、約26年が経過しており、建物、設備及び医療機器を中心に老朽化が進んで維持管理費が増加傾向にある。これに伴い、有形固定資産減価償却率が全国平均を上回り老朽化を裏付けている。器械備品減価償却率は、平成30年度は電子カルテを導入し一時的に下がったものの、１床当たり有形固定資産は年々上昇傾向にある。特に令和2～3年度は新型コロナウイルス感染症関連の医療機器等を整備したことも影響している。今後も各種機械設備や電子カルテの更新時期を見据えながら、必要最低限のものを取捨選択し、経営状況とのバランスを考慮しながら計画的かつ効率的な維持管理を実施していく必要がある。

現状では、経営の健全性は概ね確保されていると考えているが、今後は、人口減少による医療ニーズの低下も懸念されることから、引き続き訪問診療など在宅医療を継続しながら、必要な医療提供を着実に実施していきたい。経費面では施設の経年劣化に伴う維持管理費用の増加が見込まれることから、当院を取り巻く経営環境は一層厳しさを増していくと考えられる。令和2～3年度は新型コロナウイルス感染症関連の医療機器等を整備したことも影響し、一床当たり有形固定資産も増加傾向にあるが、今後も、施設設備等の延命化などの工夫により支出を抑えるとともに、収入の確保に努め、年々減少傾向にある累積欠損金比率を更にさげるべく、今後も経営改善を継続し、累積欠損金の解消に努める。