青森県平内町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

平成２０年度までは断続的に伸びていたが、長引く景気低迷に起因する住民税・法人税の落ち込み等から、平成２１年度以降は減少傾向にあり、平成２７年度も０．２１と類似団体平均を大きく下回った状態となっている。単年度の指数については、地方消費税交付金等の増に起因し基準財政収入額が伸びたことから０．２１と微増に転じているものの、依然として類似団体平均に比べても財政基盤が脆弱であると言わざるを得ないことから、今後も安定的な自主財源の確保に努めつつ、かつ、ふるさと納税制度の活用など、積極的な歳入確保にも注力しなければならない。

経常収支比率の分析欄

社会保障関連経費等の自然増に伴い経常的な扶助費、補助費等や繰出金の増が比率を引き上げる一方で、職員の若年化が進んだことによる人件費の減や過去の緊縮財政により地方債発行額を抑制したことから公債費が減少し、全体として２６年度より比率が引き下がる結果となった。類似団体比較でも引き続き良好な状態を保っていることから、今後も行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持するように努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２７年度においても職員数は微増しているものの、人件費としては定年退職者と新規採用者の給与差により２６年度比３２，０００千円程度の減となっている。一方で物件費は業務のアウトソーシングや嘱託・委託・臨時職員等が増えたことから２６年度比１２３，０００千円程度増加しており、結果として人口１人当たりの決算額も２６年度に比べ増加することとなった。引き続き類似団体平均と比べ低い水準を維持しているものの乖離幅は縮小している。団塊世代の大量退職によって中間管理職の昇任が以前より早くなっており職員一人当たりの平均給与が高めの水準を示していることや、委託職員の増など、コストを引き上げる要因も顕在化してきていることから、今後も委託業務の見直しや消耗品及び備品等の適正管理に努め、行政コストの圧縮・効率化を図らなければならない。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については国家公務員の給与改定特例法による措置の影響から２３、２４年度は一時的に跳ね上がったが、影響のなくなった２５年度以降は従来の水準（９８台）に戻っており、２７年度も２６年度に比べ微増（＋０．６）にとどまっている。独自の給与カットはしていないものの、給与構造の見直しについては完全実施済みであり、１５年度からは管理職手当の定額化により人件費を抑制している。特別昇給の是正も１７年度に実施し、特殊勤務手当や地域手当についても該当していないため支給していない。また２７年度からは給与制度の総合的見直しを実施しており、人件費抑制のために様々な取組を行っている。一方で高卒採用者の昇格が他団体に比して早めになっていることや、４級（課長補佐級）職員の占める割合が全体の約３割を占めること等がラスパイレス指数を高止まりさせている要因となっており、全体の職層のバランスを適正に調整しなければならない。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７～２０年度までの間、定年退職者分について不補充としていた経緯もあり、集中改革プラン（平成１７～２１年度）の計画値を上回るペースで職員数が減少してきたが、平成２１年度以降は毎年度５名程度の新規採用を行っており、また近年は定年退職者の再任用も開始していることから、職員数は増加傾向となっている。２７年度末に策定した定員管理計画（２８～３２年度の５ヶ年）においても、最終年度における目標値を２７年度職員数から＋６名とした２１２名（＋２．９％）で掲げている。類似団体平均に比べ職員数が少ない状況にあるため、人員の増調整はやむを得ないものと考えるが、一方で、全国平均や青森県平均に比べると高水準にあることから、行政サービスの質を維持しながらも、簡素で効率的な組織機構の構築に努め、より適正な人員配置や指定管理者制度等の導入によって引き続き適切な定員管理に努めなければならない。

実質公債費比率の分析欄

過去の起債事業抑制の効果もあり公債費が減少していることから、２６年度比０．５ポイントの減となり、引き続き類似団体平均を下回る良好な状態にある。しかしながら、各公営企業会計の起債償還に係る繰出しの増（特に下水道事業の伸びが大きい）や過疎地域指定に伴う過疎対策事業債の活用などにより、２９年度以降元金に係る公債費が増加に転じる見通しであることから、その動向に注視しながらプライマリーバランスのとれた財政運営を行う必要がある。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、類似団体平均に比べ高い水準で推移しているものの、平成２６年度に比べ、７．３ポイント減少となっており、引き続き減少傾向を維持している。これは将来負担額となる地方債現在高が２０，０００千円程度、一般職に係る退職手当組合負担見込額が９０，０００千円程度、それぞれ２６年度比で減少したほか、公共施設等整備基金等の充当可能基金が２６年度比約１９０，０００千円増加したこと等が主な要因となっている。今後も事業の必要性、優先順位を考慮しながら事業を取捨選択し、将来の負担を軽減できるよう努めたい。

人件費の分析欄

類似団体平均比較ではこれまで同様、人口１，０００人当たりの職員数及び全体の経常収支比率は下回っている状態が続いている。また経常的な人件費総額でも２６年度に比べ約３５，０００千円程度減少しているところである。また、人件費に係る経常収支比率も２６年度から１．５ポイント下がり、類似団体平均より良好な状態へなった。今後も人件費は大きな割合を占めるものと見込まれていることから、より適正な人員配置や再任用制度の運用、指定管理者制度の活用等を検討し、できる限りのコスト削減に努めたい。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、経常的な物件費が２６年度より約１７，０００千円減少していることから０．１ポイント低くなっている。経常収支比率は平成２６年度と同様に類似団体の中で最も低く良好な状態ではあるが、委託職員等に係る人件費の増や、専門的かつ細分化した業務に対応するために増加する外部委託経費など、今後も物件費を増大させる要因が数多くあるため、引き続き経費削減に努めていかなければならない。

扶助費の分析欄

平成２４年度に一時、類似団体平均より低い水準を示したが、平成２５年度以降は再び高い状態へ戻る結果となっている。経常的な扶助費総額でも２６年度に比べ約３２，０００千円増加しており、児童福祉費（保育所等）の制度改正の影響や障害者福祉費の自然増等が要因となっている。今後も扶助費の自然増は避けられない情勢であるが、その中にあっても必要経費と住民サービスとの費用対効果を見極めたうえで事業を実施していきたい。

その他の分析欄

維持補修費等に係る決算額は除排雪経費の減などにより、２６年度に比べ１５，０００千円程度減少しており、経常収支比率も２６年度より０．５ポイント増加している。一方で、国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計、各種下水道事業特別会計等への繰出金については増加傾向にあり、決算額ベースで約７５，０００千円の増となっており、比率を２６年度比１．０ポイント引き上げる要因となっていることから、特に公営企業会計にあっては独立採算の原則に基づいた収入確保や適切な会計処理を求めながら繰出金を精査していく必要がある。

補助費等の分析欄

経常的な補助費等総額で２６年度より約５４，０００千円増加したことから、補助費等に係る経常収支比率は２６年度より０．４ポイント増加し、類似団体と比較しても依然として悪い状況にある。中でも病院事業を中心とした公営企業会計への補助については補助費に占める割合も大きいことから、今後も独立採算を原則としつつ、公営企業と一般会計双方の財政状況を踏まえながら繰出基準を明確にし、適正な繰出しにより経費の圧縮に努めなければならない。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は類似団体平均に比べ低い状態を維持している。普通会計においては臨時財政対策債の累積発行額が増えているものの、過去に普通建設事業に係る起債事業を抑制してきたこともあり、プライマリーバランスの黒字化を続けてきた結果である。しかしながら、平成２２年度から新たに過疎地域指定を受けたことに伴い平成２３年度からは過疎対策事業債を活用し始めたことや、下水道事業において年次計画を進行中であること等、町全体としての地方債の発行額が増加しつつあり、２９年度以降は徐々に元金の公債費が増加傾向に転じる見通しのため、今後も中長期的なスパンで公債費を注視していく必要がある。

公債費以外の分析欄

平成２７年度決算においては、経費別の経常収支比率がほぼ類似団体平均を下回る傾向にあることから、全体（公債費除き）の比率としても類似団体平均より低い水準で推移している。今後は類似団体平均より経費が嵩んでいる費目について、より一層の削減をめざし良好な状態を維持できるよう努めたい。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は普通会計等の起債発行抑制の時期（平成17～23年度）を経たことで公債費が減少し類似団体と比較して低い水準で推移している。一方で、将来負担比率は類似団体に比べ基金の現在高が少ないことが影響し、高い水準で推移している。後者の比率については、老朽化した公共施設等の更新に向け特定目的基金の積み増しを継続的に実施していることから今後も徐々に低下していく見通しであるものの、施設の更新時期を迎えた際には、基金の取崩しと地方債発行額の増加により両比率の悪化が見込まれるため、これまで以上に中長期的な財政見通しに注視する必要がある。