青森県平内町の財政状況（2020年度）
青森県平内町の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
平内町
末端給水事業
国保平内中央病院
公共下水道農業集落排水漁業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
単年度の指数については平成27年度以降上昇傾向が続いているものの、類似団体平均と比較すると令和２年度も引き続き下回った状態となっている。令和２年度は、町の基幹産業であるホタテ養殖業は、例年並みに落ち着いてきている。一方で、普通交付税では、基準財政収入額で昨年の税収の落ち込みが反映され、市町村民税の所得割が-96,226千円で算定されたことが影響し、昨年度比＋181,892千円となったほか、臨時財政対策債も増となったことから財政力指数も0.27と微増になっている。依然として類似団体に比べ財政基盤が脆弱であると言わざるを得ないことから、今後も安定的な自主財源の確保に努めつつ、ふるさと納税制度の活用や、使用料・手数料等の適時適切な見直し等積極的な歳入確保に注力しなければならない。
経常収支比率の分析欄
令和２年度は経常収支比率が82.2％となり、令和元年度比0.4％の好転となっている。歳出面で、除排雪経費の増（約+123百万円）や、補助費、病院への繰出金の増（約＋88百万円）、消防の広域への負担金の増（約+22百万円）など増加しているものの、歳入で普通交付税の増（約+183百万円）、地方消費税交付金の増（約+44百万円）、森林環境譲与税の増（約+12百万円）などにより分母が増加する形となった結果、比率が下がった。類似団体比較においては、引き続き良好な状態を保っているものの、ホタテの水揚げが平準ペースになっていくと比率が上がっていくことが予想されるため、義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持するよう努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、令和２年度決算額ベースで約1,003百万円となり、令和元年度比約+130百万円と増えた。地方公務員法及び地方自治法の改正に伴い、会計年度任用職員制度が始まったことが影響した。物件費は、GIGAスクール構想による小中学生への1人1台タブレット端末の導入により令和元年度と比べて約＋45百万円、コロナ対策として防災用備品関連で約＋36百万円の増となった。人口減少の影響もあるが、人件費・物件費の大幅な増額により、人口一人当たりの決算額は令和元年度に比べて増加となり、類似団体平均とほぼ同水準となった。人口減少やその年の動向等により左右されるが、適正な人員配置に努めながら、行政コストの圧縮を図り、現在の水準を維持していかなければならない。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、令和２年度において98.3となり、類似団体に比べ高い傾向が続いている。独自の給与カットはしていないものの、給与構造の見直しについては完全実施済みであり、15年度からは管理職手当の定額化により人件費を抑制している。特別昇給の是正も17年度に実施し、特殊勤務手当や地域手当についても該当していないため支給していない。また27年度からは給与制度の総合的見直しを実施しており、人件費抑制のために様々な取組を行っている。一方で高卒採用者の昇格が他団体に比して早め（個人の能力により早まる場合がある）になっていることや、4級（課長補佐級）職員の占める割合が全体の約4割を占めること等がラスパイレス指数を高止まりさせている要因となっており、全体の職層のバランスを適正に調整しなければならない。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成17～20年度までの間、定年退職者分について不補充としていた経緯もあり、集中改革プラン（平成17～21年度）の計画値を上回るペースで職員数が減少してきたが、平成21年度以降は毎年度5名程度の新規採用を行っており、また近年は定年退職者の再任用も開始していることから、職員数は増加傾向となっている。27年度末に策定した定員管理計画（28～32年度の5ヶ年）においても、最終年度における目標値を27年度職員数から＋6名とした212名（＋2.9％）で掲げていたものの、計画最終年度の職員数の実績は227名となった。類似団体平均に比べ職員数が少ない状況にあるため、人員の増調整はやむを得ないものと考えるが、一方で、全国平均や青森県平均に比べると高水準にあることから、行政サービスの質を維持しながらも、簡素で効率的な組織機構の構築に努め、より適正な人員配置や指定管理者制度等の導入によって引き続き適切な定員管理に努めなければならない。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、令和２年度において9.8％となり、令和元年度比0.6％の好転となった。これは、平成29年度に元利償還金額がピークを迎え、以後単年度の実質公債費比率が元利償還金の減により、減少してきていることが要因となっている。類似団体比較においても、令和２年度は平均値をやや上回ることになった。これまでの元利償還金の減少傾向は今年度を境に今後は増加傾向へと転ずる。防災無線の更新工事の元金償還が3年度から始まることや、過疎対策事業債発行額の増や、その他の老朽化した公共施設等の更新にかかる起債発行が見込まれており、当面の間、比率の悪化が懸念されるため、中長期的な財政見通しに基づき、公債費の動向を注視する必要がある。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、令和２年度において84.1％となった。令和元年度比約8.8％悪化した。これは、消防庁舎や防災無線の更新による緊防債発行による地方債残高の増（昨年度比+1,181百万円）の影響が大きい。緊防債の元利償還が開始されれば、公債費が上がりさらに比率は悪化する見込みである。類似団体比較においても、引き続き高い水準で推移していることから、今後も事業の必要性、優先順位を考慮しながら事業を取捨選択し、公債費残高の減と基金積立額の増の両面から将来負担を軽減できるよう努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
類似団体比較では、人口1,000人当たりの職員数及び人件費の経常収支比率ともに下回っている状態が続いている。経常的な人件費は、令和２年度決算ベース約828百万円で、令和元年度比約24百万円の増となったが、交付税の増等により0.6％の好転となった。今後も人件費は大きな割合を占める経費であることから、適正な人員配置や再任用制度の運用、指定管理者制度の活用等を検討し、不断の努力により、行政コストの圧縮を図らなければならない。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、経常的な物件費が令和元年度より約34百万円減額し、比率としては1.3％好転する結果となっている。これは会計年度任用職員制度の開始に伴った臨時職員等の人件費が物件費から人件費に移行されたためである。物件費に係る経常収支比率は類似団体の中で特に良好な状態ではあるが、専門的かつ細分化した業務に対応するために増加する外部委託経費など、今後も物件費を増大させる要因が数多くあるため、引き続き経費削減に努めていかなければならない。
扶助費の分析欄
扶助費については、近年、類似団体平均とほぼ同水準の比率で推移している。経常的な経費は令和元年度に比べ約20百万円減少し、平成29年度から人口減少・少子化対策として町独自で保育料等の完全無償化を始めたことから、増加傾向にあったが、令和元年10月から国の無償化事業が開始されたことにより減（-14百万円）、更に小中学生へのコロナ感染対策がなされてきたことから乳幼児・子ども医療給付費が減（-６百万円）と減少傾向にある。今後も人口減少対策は継続的に実施する予定としており、扶助費に対する町負担の増は保育料以外にも避けられない見通しであるが、必要経費と住民サービスとの費用対効果を見極めたうえで事業を実施していきたい。
その他の分析欄
令和２年度は大雪の年であったことから、維持補修費に係る経常経費は除排雪経費の増により、令和元年度に比べ約104百万円増加しており、経常収支比率も2.5％増加している。また繰出金については、主に漁業集落環境整備事業、公共下水道事業等への繰出金が減少し、経常経費ベースで約6百万円の減となっているため、比率を上げる要因とはなっていない。今後は除排雪経費が通常ベースに戻り、税収等も減少傾向になると思われることから、公営企業会計にあっては独立採算の原則に基づいた収入確保や適切な会計処理を求めながら繰出金を精査していく必要がある。
補助費等の分析欄
経常的な補助費等総額で令和元年度より約133百万円増加し、令和２年度の補助費等に係る経常収支比率は2.0％上昇し、類似団体平均より悪化している。主な要因として、青森地域広域事務組合負担金（消防分）が高機能消防指令システム整備事業設計業務委託料、搬送車、水難救助車等の増により、令和元年度比51百万円の増である。またコロナ関連の経費として病院事業への補助も膨らんでいることから、一時的な変動によるものもあるが、経常経費の総額に大きな変動がない限り、今後も同水準を辿る見込みである。補助費は事業自体の精査から経費の圧縮に努めていく必要がある。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は類似団体平均に比べ低い状態を維持している。普通会計においては臨時財政対策債の累積発行額が増えているものの、過去に普通建設事業に係る起債事業を抑制してきたこともあり、プライマリーバランスの黒字化を続けてきた結果である。しかしながら、平成22年度から新たに過疎地域指定を受けたことに伴い平成23年度からは過疎対策事業債を活用し始めたことや、消防庁舎や防災無線の更新が行われたことにより、町全体としての地方債の発行額が増加しつつあり、平成29年度をピークに公債費はしばらく減少するものの、令和３年度以降は増加傾向に転ずる見通しであることから、中長期的なスパンで公債費を注視していく必要がある。
公債費以外の分析欄
令和２年度決算においては、経費別の経常収支比率が扶助費や補助費等で類似団体平均を超えているものの、人件費や物件費では下回る状況にあり、特に物件費の比率が類似団体平均に比べ良好なことが大きく影響し、全体（公債費除き）の比率としても類似団体平均より低い水準（良好な状態）で推移している。今後も経常経費のより一層の削減をめざし良好な状態を維持できるよう努めたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
決算額全体で、住民一人当たり約869千円（令和元年度比+238千円）となっている。全体としては衛生費と消防費を除き、過去の行財政改革の効果もあり類似団体と比較すると低めの水準（低コスト）で推移している。ポイントとしては、総務費については防災無線の更新工事、コロナ関連事業として特別定額給付金、商工会へのプレミアム商品券発行事業助成金により大幅にコストが増加。衛星費についてはホタテ残渣焼却業務の委託料、中央病院事業会計への繰出金の増である。消防費について消防庁舎整備事業、東滝・松野木分団の小型ポンプ付き積載車の更新（例年１台更新）、広域への負担金（高機能消防指令システム整備事業設計業務委託料、搬送車、水難救助車）による増。教育費は小学校の営繕工事（空調設備工事）、GIGAスクールによる１人１台へのタブレット端末関係の整備による増。土木費は除排雪委託料、道路改良工事（消防庁舎に隣接した沼館線）による増。民生費の微増は人口減による1人あたりの単価の増であり、実質決算額は減となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は会計年度任用職員制度の開始もあり、経年変化は若干上昇傾向で推移している。類似団体平均との比較においても、ほぼ同様の経年変化をしていることから、当町特有の要因はほとんどないことと考えている。また、全国平均や青森県平均よりは高水準であるものの類似団体比較ではコストを抑えている状況にあるといえる。物件費や扶助費については人口減少等の影響もあり、住民一人当たりの金額が増加傾向にある。町では人口減少・少子化対策として29年度から独自で始めた保育料の完全無償化や医療費の無償化等、町負担の増と事業効果、国の動向等を見極めて事業を実施していく必要がある。普通建設事業費を主とした投資的経費は当町において、これまで対症療法型の維持管理を主体とし、新設・更新・大規模改修等を控えてきたためこれまで低水準で推移してきたが、昨今問題が顕在化している公共施設等の老朽化は当町においても喫緊の課題であり、平成28年度以降は更新整備を中心に経費が増加している状況であり、平成30年度については類似団体平均を超えた。令和元年～２年にかけて、消防庁舎と防災無線の更新が行われたことで、更に増加の一途をたどっている。中学校の改修や役場本庁舎の更新が控えていることから今後も高止まりとなる見込みであり、公共施設等総合管理計画等を踏まえた中長期的な視点から安全とコストのバランスを考えた投資が必要であると考える。繰出金については介護保険事業を中心に社会保障に係る特別会計への繰出金や整備が進む下水道事業への繰出金等が増加傾向にあり、また補助費等においては、病院事業への繰出しが繰出基準の見直しに伴い増加していることから、今後の高止まりが懸念されている。維持補修費については、大雪の影響から除排雪経費が一時的に増加したものであり、今後も天候に左右されるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
財政調整基金については、運用利子以外の積立はなく、取り崩しもないことから横ばいの4.5億円規模を維持しているが、標準財政規模は増額（元年度比約+103百万円）となったことから残高の標準財政規模比は減少している。実質収支額については、コロナ関連の事業費の膨らみにより歳出抑制とはならなかったものの約152百万円の黒字となっている。また実質単年度収支は実質収支額が繰越予算の増により、元年度より下がったことから、赤字となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
令和２年度決算に基づく連結実質収支額は約550百万円の黒字となったため、連結実質赤字比率は算定されなかった。また令和元年度に引き続き全会計で黒字となっている。一方で3下水道事業については資金不足はないものの、一般会計からの繰入により収支均衡を図っている状況にある。特に公共下水道、漁業集落環境整備事業は未整備地区の建設事業を行っており、供用開始地域の加入率引き上げによる収入の確保に努めるとともに、中・長期的な事業計画の策定や使用料等の見直し（前回平成18年度改定）についても、水道事業とともに段階的に再検討する必要がある。索道事業については、平成20年度から指定管理者制度を導入し、現場から人員を引き上げたことにより、人件費をはじめとする経費を抑制している。今後は夜越山森林公園周辺施設と一体となった集客力を高める事業を検討し、収益拡大につなげる必要がある。国保、介護、後期高齢の3事業についても黒字となっているが、保険税、保険料を改正することで収支を均衡させている。今後も公営企業にあっては独立採算の原則に基づいた適正な繰出での対応に努め、その他の特別会計についても適正な事業運営に努めたい。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
平成29年度をピークに元利償還金が減少に転じたことにより令和２年度の実質公債費比率の分子は令和元年度比-6百万円となった。今後は消防庁舎や防災無線の更新等による緊防債や過疎対策事業債発行額の増や、老朽化した公共施設等の更新にかかる起債発行が見込まれており、また下水道事業を中心に公営企業への繰出金が増えることで公債費に準ずる経費として実質公債費比率に算入される金額も増加する見込みであることから、当面の間、比率の悪化が懸念されるところではあるが、適債事業の取捨選択や公営企業会計の事業見直しや料金改定なども検討しながら財政運営に努めなければならない。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
令和２年度は老朽化施設への修繕へ公共施設等整備基金を取り崩した結果、充当可能基金が減（約-59百万円）となった一方で、消防庁舎や防災無線の更新等により起債発行額が膨らみ、地方債現在高の増（約+1181百万円）となったことにより将来負担比率の分子は約405百万円増加した。公営企業債等繰出金見込額は依然として高い水準にあり、地方債現在高も徐々に増加していく見通しであることから、今後とも地方債発行の抑制や公営企業会計事業の抜本的見直しによる基準外繰出金の抑制に努めていかなければならない。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）主な増要因は、財政調整基金へ約80百万円を歳計剰余金として、減債基金へ約40百万円積み立てたこと、特定目的基金である森林環境基金へ約11百万円積み立てたことであり、一方主な減要因は、公共施設等整備基金のうち、約100百万円を老朽化した公共施設の整備財源とし、下水道事業債償還基金のうち、前年度積み立て分を取り崩し、償還財源としたこと、特別導入事業基金の県造成分の主体間調整により、県へ基金の一部返還分を取り崩し、財源としたことである。（今後の方針）財政調整基金は、地方交付税の減や災害発生時の対応、社会保障関係経費の増大に備え、取り崩し等に配慮しながら積み立てを考えたい。減債基金は、将来の公債費負担を勘案し、経費削減等により捻出した財源を長期的に積み立てを行い、公債費負担の平準化のため、財政状況を見ながら徐々に取り崩しを行う見通しである。その他特定目的基金については、公共施設等整備基金以外の基金は現状を維持する見通しで、公共施設等整備基金は公共施設等の整備にかかる需要が増大した際に取り崩しを行う考えである。
財政調整基金
（増減理由）地方交付税額の減や災害発生時の対応、社会保障関係経費の増大などに備え積み立てを行っており、令和２年度は基金運用益の発生に伴う微増となっている。（今後の方針）将来需要が見込まれる減債基金や公共施設等整備基金（特定目的基金）を重点的に積み増し、基金運用益のみの積み立てをしてきたところであるが、公債費の増や、老朽化した施設の更新についての財源等を考慮し、財政調整基金に積み立てることも検討していきたい。
減債基金
（増減理由）老朽化した消防庁舎や防災無線の更新により、地方債残高が増加していることから、本庁舎の更新や中学校の改修工事等による将来の更なる公債費負担に備えて積み立てを行っており、令和２年度は、基金運用益と経費削減等により捻出した財源を積み立てたため増となっている。（今後の方針）今後の公債費の増と財政状況を見極めて、必要な分歳計剰余金処分に伴う積み増し等を考慮していきたい。その後、中長期的に公債費の伸びと財政状況を勘案して基金の取り崩しを行う見通しである。・公共施設等整備基金：町が行う公共施設、その他の施設の整備に要する経費の財源に充てる。・地域づくり特別事業基金：地域の実情をふまえ、個性豊かな魅力ある地域づくりを行い、町の活性化を推進する。・地域福祉基金：高齢者の居宅における福祉の増進に関する事業等を行う団体に対する補助等を行い、高齢者福祉の増進を図る。・下水道事業債償還基金：公共用水域の水質保全と町民の生活環境の向上を図るために生活排水等の処理施設を整備する事業に関する下水道事業債の元利償還に要する経費の財源に充てる。・森林環境基金：森林環境譲与税を森林経営管理のための経費の財源に充てる。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金：町が行う公共施設、その他の施設の整備に要する経費の財源に充てる。・地域づくり特別事業基金：地域の実情をふまえ、個性豊かな魅力ある地域づくりを行い、町の活性化を推進する。・地域福祉基金：高齢者の居宅における福祉の増進に関する事業等を行う団体に対する補助等を行い、高齢者福祉の増進を図る。・下水道事業債償還基金：公共用水域の水質保全と町民の生活環境の向上を図るために生活排水等の処理施設を整備する事業に関する下水道事業債の元利償還に要する経費の財源に充てる。・森林環境基金：森林環境譲与税を森林経営管理のための経費の財源に充てる。（増減理由）・公共施設等整備基金：老朽化が進む公共施設の整備の財源とするため約100百万円取り崩したことが大きく影響し減となっている。・下水道事業債償還基金：県からの補助金を原資に約4百万円を積み立てる一方で、前年度積み立て分を取り崩して下水道事業債の償還財源に充てていることから、ほぼ横ばいで推移している。・森林環境基金：森林環境譲与税のうち森林経営管理のための経費へ充当した残りを積み立てたため増となっている。（今後の方針）・公共施設等整備基金：前述の増減理由に記載のあるとおり、将来の財政需要に見極め、引き続き経費削減等により捻出した財源を積み立てしながら、公共施設等の整備にかかる需要が増大した際に取り崩しを行う見通しである・その他の特定目的基金：前述の増減理由に記載のあるとおり、今後も推移していく見通しであることから、基金残高はほぼ横ばいになると見込んでいる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町では平成２９年度に公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設等の長寿命化に加え、公共建築物の延べ床面積を３割削減する目標を掲げた。有形固定資産減価償却率は類似団体より少し高い水準にあったが、令和２年度は消防庁舎等の大規模な更新事業の影響もあって若干、類似団体平均より下回った。今後は個別施設計画により、公共施設等の効率的な管理を推進していく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を上回っており、主な要因として令和２年度は消防庁舎や防災無線更新等により基金の取崩しと地方債発行額の増加により比率の増加につながっていることが考えられる。この増加傾向は、今後の中学校の統廃合、本庁舎更新等により比率はさらに増加が見込まれるため、これまで以上に中長期的な財政見通しに注視する必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体に比べ基金の現在高が少ないことが影響し、高い水準で推移しており、また有形固定資産減価償却率も全体的に施設の老朽化が進み、類似団体よりもやや低い水準となっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいき、施設の更新や除却が進み有形固定資産減価償却率は減少傾向となるが、起債額が増加することや基金の減少が予想されるため将来負担比率はより高い水準になることが見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は普通会計等の起債発行抑制の時期（平成17～23年度）を経たことで公債費が減少し類似団体と比較して同程度の水準で推移している。一方で、将来負担比率は類似団体に比べ基金の現在高が少ないことが影響し、高い水準で推移している。老朽化した公共施設等の更新に向け特定目的基金の積み増しを継続してきたが、消防庁舎と防災無線の更新により基金の取崩しと地方債発行額の増加により両比率の悪化が令和３年度以降は見込まれる。さらに今後は本庁舎更新が予定されているため、これまで以上に中長期的な財政見通しに注視する必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は上回っているか類似団体平均と同程度だが、公営住宅については類似団体平均を大きく下回っている。これは昭和30、40年代に建設された公営住宅を集約更新しているためである。令和元年度で藤沢団地の新築建設工事が終了。令和２年度以降は老朽化した公営住宅の解体を行っており、令和２年度は小湊地区の公営住宅の解体を行っている。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
令和2年度に更新した消防庁舎を除き、有形固定資産減価償却率はほぼどの施設も類似団体平均より高い傾向にあるが、今後行われる本庁舎の更新、中学校施設の統廃合のための改修等により有形固定資産減価償却率は令和4年度以降は下がる見込みである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、総資産額が898百万円(+4.06%)、負債総額が1,117百万円(+16.36%)の増加となった。新消防庁舎整備事業と防災無線デジタル化事業が完了したことに伴い、固定資産及び地方債が前年より伸びたことに起因する。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は7,764百万円となり、前年度比1,676百万円の増加(+27.53%)となった。コロナ対策の関連経費として、物件費(+424百万円)、補助金等(+1,170百万円)の伸びが主な要因となっている。今後もコロナ対策が続くほか、高齢化による社会保障給付の増加など見込まれることから、引き続き経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等で4,556百万円(前年度比282百万円)、国県等補助金で2,799百万円(前年度比1,460百万円)となり、純資産残高は219百万円の減少となった。国県等補助金が伸びたのはコロナ対策経費のためで、その分純行政コストも増加している。財源を確保しつつ経費の抑制に努める。全体では、一般会計等の増減を反映し、本年度差額+49百万円、純資産変動額+157百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は574百万円(前年度比+10百万円)となったが、投資活動収支については、前年度に引き続き新消防庁舎整備事業、防災無線デジタル化事業などがあったため、△1,674百万円(前年度比△578百万円)となった。財務活動収支については、上記事業の完了に伴い、地方債発行が多くなったため、1,181百万円(前年度比+643百万円)となり、本年度末資金残高は前年度比+81百万円の245百万円となった。全体では、地方債等発行収入の伸びにより、財務活動収支が前年度比+787百万円の998百万円となり、本年度末資金残高は前年度比+245百万円の726百万円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体を下回った。消防庁舎整備事業と防災無線デジタル化事業の完了に伴う固定資産の増加に起因する。将来世代負担比率は類似団体平均を上回った。新消防庁舎が完成し、今後、統合中学校整備、役場庁舎整備等控えているため、上昇傾向は続くと思われる。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストはコロナ対策の支出の伸びから昨年度比16.6万円増加しているが、類似団体平均を下回っている。今後、社会保障給付の増加傾向や老朽化した公共施設の維持補修費等で増加していくことが見込まれるので、効率的な行政運営に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っている。過去に普通建設事業に係る起債事業を抑制した時期があるため低くなっているが、消防庁舎等完成により負債合計が112百万円増加している。今後も過疎対策事業債発行額の増や、老朽化した公共施設等の更新を多数控えており、当面の間増加する傾向となる。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字が大きく△1,131百万円となっている。新消防庁舎整備、防災無線デジタル化事業が主な要因となるが、老朽化した公共施設の更新等続くため、赤字傾向は続くものと考えられるが、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に進めていきたい。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経費の削減に努めつつ、公共施設等の使用料の見直しを行っていきたい。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
青森県平内町の2020年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。