青森県平内町の財政状況（2010年度）

平成20年度までは断続的に伸びていたが、長引く景気低迷に起因する住民税・法人税の落ち込み等から、平成21年度以降は減少傾向にあり、平成22年度も0.25と類似団体平均を下回った状態となっている。単年度の指数も0.23（0.228）と年々低下しており、依然として類似団体平均に比べ指数は低く、財政基盤が脆弱であると言わざるを得ず、今後も安定的な自主財源の確保に努めなければならない。

平成16年度から消耗品の集中管理を行うことで、契約単価の引き下げ・適正量の管理が可能となり物件費が圧縮されたことや、普通建設事業に係る地方債発行額を抑制し後年度の公債費が減少したこと等により、平成17年度以降は減少傾向にあり、平成22年度は74.7％と類似団体平均を大きく下回っている。今後も行財政改革への取り組みを通して義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持するように努める。

物件費は前年度に比べ5千万円程度増加したが、人件費は職員数の減少により微減している。人口1人当たりの両経費決算額は、引き続き類似団体平均と比べ低い水準を維持しており、良好な状態である。しかしながら、団塊世代の大量退職によって中間管理職の昇格が以前より早くなっており、職員一人当たりの平均給与は高めの水準を示していることから、委託料の見直しや消耗品及び備品等についてもこれまで以上に適正に管理し、行政コストの圧縮・効率化を図るよう努める。

ラスパイレス指数については前年度並みの98.0を示している。独自の給与カットはしていないが給与構造の見直しについては完全実施済みであり、平成15年度からは管理職手当の定額化により人件費を抑制している。特別昇給の是正も平成17年度に実施し、特殊勤務手当や地域手当についても該当していないため支給していない。以上のように人件費抑制のために様々な取り組みをしているところであるが、団塊世代の大量退職によって中間管理職の昇格が以前より早くなったことがラスパイレス指数を押し上げる要因となっており、今後もより一層、給与の適正化に努めたい。

平成21年度から毎年度5名程度の新規採用を行っているものの、平成17～20年度までの間、定年退職者分について不補充としていた経緯もあり、集中改革プラン（平成17～21年度）の計画値を上回るペースで職員数が減少している。類似団体平均に比べ職員数が少ない状況にあるが、今後も適正な人員配置や指定管理者制度等の導入により適切な定員管理に努めたい。

近年の起債事業抑制の効果もあり公債費が減少していることから、前年度に引き続き類似団体平均を下回っており良好な状態にある。しがしながら、各公営企業会計の起債償還に係る繰出しの増（特に下水道事業の伸びが大きい）や過疎地域指定に伴う過疎対策事業債の活用など、今後の比率引き上げにつながる要素もあることから、その動向に注視しながら財政運営を行う必要がある。

将来負担比率については、類似団体平均に比べ高い水準で推移しているものの、平成21年度に比べ、30.2ポイント減少しており引き続き減少傾向を維持している。減少につながった主な要因としては地方債現在高が対前年度比約1億9千万円減少したことや財政調整基金等の充当可能基金が対前年度比約2億8千万円増加したこと等が挙げられる。今後も事業の必要性、優先順位を考慮しながら事業を取捨選択し、将来の負担を軽減できるよう努める。

類似団体平均と比較すると、平成21年度と同様に人口1,000人当たりの職員数及び全体の経常収支比率は下回っているものの、人件費に係る経常収支比率は依然として高いまま推移している。人件費総額は前年度に比べ微減しているが、共済・退職手当組合に対する負担金率等の増率改正等の影響もあり、今後も人件費は大きな割合を占めるものと見込まれていることから、より適正な人員配置や再任用制度の運用、指定管理者制度の活用等を検討し、できる限りのコスト削減に努める。

物件費総額は前年度より5千万円程度増となったものの、物件費に係る経常収支比率は平成21年度と同様に類似団体の中で最も低くなっている。平成16年度から実施している消耗品の集中管理や単価見積による契約などで経費削減を図り、需用費を抑制してきたこと等が大きな効果を生んでいるところであるが、今後も事業執行に適する業者を選定することは言うまでもなく、より適正な消耗品の管理に努め、引き続き経費削減に努める。

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均に比べ高い状態で推移している。扶助費総額は前年度に比べ約1億2千万円程度増加しているが、これは主に国策である子ども手当の増に伴うものであり、この影響分を控除すればほぼ前年度並みとなっている。高齢化が進む中、扶助費の増は避けられない状況であるが、その中にあっても必要経費と住民サービスとの費用対効果を見極めたうえで事業を実施していきたい。

その他維持補修費等に係る経常収支比率は類似団体平均と比較すると平成21年度と同様に低くなっているものの、後期高齢者医療特別会計や各種下水道事業特別会計等への繰出金が増加傾向にあるため、公営企業会計にあっては独立採算の原則に基づいた収入確保や適切な会計処理を求める一方、繰出金を精査していく必要がある。

補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均と比べ高い状態で推移している。補助費等の総額でも前年度より3千万円程度伸びているが、主な理由は病院事業への補助金が増加したことによるものである（H22年度5億1千万円、H21年度は4億5千万円）。比率が高止まりしている一因もここにあるが、今後は公営企業会計の独立採算に基づく会計処理がより一層求められるところであり、公営企業と一般会計双方の財政状況を踏まえながら繰出をするよう努めたい。

公債費に係る経常収支比率は類似団体平均に比べ低い状態を維持している。普通会計においては臨時財政対策債の発行額が増えているものの、起債事業については抑制を続けており、公債費全体としては減少傾向にあることからプライマリーバランスの黒字傾向を今後も維持していきたい。一方で、平成22年度から新たに過疎地域指定を受けたことに伴い過疎対策事業債を利用可能となったことや、下水道事業において年次計画を進行中であること等、町全体としての公債費増につながる要素も抱えていることから、それらにも注視した財政運営を行う必要がある。

人件費や扶助費、補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均に比べ高い水準にあるものの、物件費や維持補修費の同比率が上位レベルの低い水準を示していることから、全体（公債費除き）の比率としては類似団体平均よりやや低い水準で推移している。今後は現在類似団体平均より悪い状態の経費について削減をめざし、より良好な状態を維持できるよう努めたい。

財政調整基金は①平成21年度の歳計剰余処分により70,000千円積み立てできたこと②普通交付税において決定額が予算見込み額を大きく上回り、127,217千円積立てできたことから、標準財政規模比10％を超える基金を確保できた。実質収支額は既決予算の執行であっても歳出抑制を徹底し、①消耗品については在庫の集中管理を行い、購入時も単価入札を行うなど全庁的に取り組んだこと②扶助費、除排雪委託料等で不用額が生じたため、117,527千円の実質収支となった。実質単年度収支はここ3年年間、①経済危機対策による臨時交付金で一般財源ベースの事業を補てんできたこと、②普通交付税の交付額が伸びたこと等が要因で歳入額を確保できたため黒字を維持している。