経営の健全性・効率性について
➀収益的収支比率令和3年度より事業を開始し、収益的収支が100%を超えている。今後も経費削減に取組み健全な経営を図る。④企業債残高対事業規模比率類似団体に比べ高い比率となっているが、事業開始年度であり償還は利子に充てられているため、元金残高が減少していないためである。⑤経費回収率事業開始年度であり、類似団体平均値を大きく下回っているが、今後設置基数が増加することにより改善が見込まれる。⑥汚水処理原価事業開始年度であり、収入に対して人件費や公営企業会計への移行に向けての準備作業等の経費が係るためであり、今後施設が増加すれば改善が見込まれる。⑦施設利用率設置された浄化槽はすべて使用されている。⑧水洗化率公共浄化槽事業で設置した浄化槽であり、水洗化率は100%となっている。
老朽化の状況について
令和3年度から開始した事業であり施設の老朽化は見られないが、維持管理を適切に行い将来の施設修繕料や更新費に備える。
全体総括
令和3年度から事業を開始し、設置基数も少ない。今後設置基数の増加を図り、安定的な経営が行えるよう適切な料金体系や財源確保に努める。