小城市：特定地域排水処理施設

経営の健全性・効率性について

当市の特定地域生活排水処理について、①経常収支比率は、企業会計適用以降100％以上となっているが、使用料以外の収入（他会計補助金）に依存しているため、使用料の見直しを含めた経営改善を図っていく必要がある。③流動比率は、接続件数の増加による使用料収入の増加により増加している。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比較して非常に低い状態にあり、接続件数の増加による使用料収入の増加により前年度より減少している。しかし、企業債借入開始から７年が経ち、これから起債償還額が増加してくることが見込まれるため、早期の経営改善が必要である。⑤経費回収率は、接続件数の増加による使用料収入が増加しているものの、委託料などの汚水処理費が大きく増加しているため、前年度より低くなっている。しかし、類似団体より高い状態となっている。⑥汚水処理原価は、類似団体より低いが、委託料などの汚水処理費が増加しているため、前年度より高くなっている。⑦施設利用率は、類似団体に比べ、浄化槽の処理能力に対する一世帯あたりの使用人数が少なく使用水量も少ないことから、低くなっている。⑧水洗化率は、当該事業の計画区域人口がほかの下水道事業よりも多いため低くなっている。令和４年度には、整備区域が拡大されるため、計画区域人口が多くなり、水洗化率は低下すると見込まれる。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体に比べ公営企業法適用が遅かったため、減価償却累計額が少なく、類似団体よりも低くなっている。また、特定地域生活排水処理には市が浄化槽を設置するものと、個人が設置した浄化槽を市に帰属するものがあるため、償却率の割に耐用年数に近いものもあると見込まれる。②③特定地域生活排水処理の開始は平成25年以降であり、当市で設置した浄化槽は、法定耐用年数を経過したものはない。しかし、帰属を受けた浄化槽については、事前にブロワの部品交換や本体の補修工事をしたものを受け取っているが、経年劣化による修繕等が増加してきている。

全体総括

下水道事業においては、「小城市下水道事業経営戦略」を策定し、将来に渡って安定的に事業を継続していくこととしているが、策定から５年が経ったため、令和４年度に改定を予定している。現在、下水道計画区域の見直しを進めており、検討結果次第で整備計画区域が拡大される可能性がある。今後、人口減少による使用料収入の減少が予想されるため、長寿命化計画や経営戦略に基づき、施設の長寿命化を行い、更なる経費削減に努め、合理的な事業運営を推進していくことが必要である。また、今後課題として、維持管理費及び企業債償還額の増加が見込まれるため、包括的業務委託やPFIなどを検討し、委託業務の効率化により維持管理費の削減に努める必要がある。