三島村：特定地域排水処理施設

経営の健全性・効率性について

①財産貸付収入と一般会計からの繰入により収益的収支比率は100.0%となっている。④平成17年度、18年度で過疎対策事業債（37,200千円）、下水道事業債（37,200千円）の起債を行ったが、過疎対策事業債の償還終了により企業債残高が減少した。⑤⑥島内に処理施設がないため島外搬出を行っている。そのため海上輸送等に多額の経費を要し、汚水処理原価は類似団体と比較すると高額である。また、受益者が少ないため経費回収率は低くなっている。⑦施設利用者に高齢者や島外での病気療養者が多く一時休止施設が多い。⑧市町村設置型により合併処理浄化槽整備を行っているため水洗化率は100.0%である。

老朽化の状況について

平成18年4月の供用開始から16年が経過し、経年劣化による老朽化が進んでいる。改修を要する浄化槽についてはその都度適切に改修を行っている。

全体総括

離島という地理的環境から合併処理浄化槽の維持管理や浄化槽汚泥処分に係る経費が多額である。適切な運用を図るため保守点検等を毎月行っており財政を圧迫している。財政支援を検討し、経営の安定化を図る必要がある。