鹿児島県 >>> 三島村
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外海小離島群から構成されるという地理的特徴、役場を行政区域外の鹿児島市内に配置するという行政形態の特異性から、多額の財政需要がある。また、厳しい地理的条件等から企業進出が困難であり、歳入総額に占める地方税は１．２％にすぎない。そのため、財政基盤が脆弱であり、類似団体平均を下回っている。以前整備されたブロードバンドを再整備することで、新たな利活用が発生するが、村振興計画や地方創生総合戦略に沿った予算の重点配分に努め、定住促進・産業振興による地域の活性化を図る。
物件費の増加等により類似団体よりも５．０ポイント上回っている。港湾改修などのインフラ整備で多額の起債があり、公債費が高い水準で推移している。多額の高利率の起債償還が順次終了していることと、新発債の抑制により元利償還金等は縮減傾向にあったが、近年の高度無線環境等の大型の整備事業が集中したことにより、地方債の元利償還金が増加している。そのため，今後も継続して交付税措置率が高い有利な起債（過疎債、辺地債等）の活用に努め、新規発行債の抑制を図り，併せて、事務事業の見直しを行い、さらなる削減を検討する必要がある。また、実施事業の優先順位を精査し義務的経費の削減に努める。
人口規模は小規模であるが、３島４集落から構成されるため非効率的な職員配置を行っており、また、本村の医療や福祉の向上のため、新規職員の採用等、人件費が増加している人口は減少傾向にあり、昨年度に比べると０．８％減少しているものの、人口１人当たりに換算すると類似団体を大きく上回っている。今後も、電算化や業務委託により、事務の効率化等による適切な職員数配置に努め、人件費の抑制を図る。また、緊急に必要な事業を精査し、物件費の削減に努める。
３島４集落に係る各出先機関職員と本庁職員に加え、村営定期船の船員を有する。人口は減少傾向にあり、人口割に換算すると、千人当たりの職員数は多く換算され、類似団体と比較しても平均を多く上回っている。住民サービスの維持・向上を図りながら、多様化かつ複雑化する各種業務に対応しうる最小限の組織づくりに努める。
新規発行債の抑制や、交付税措置で有利な起債の活用等努力しているが、平成３１～令和２年度実施の港湾事業や教員住宅改修事業費等に係る起債の償還等に伴い、前年度より１．１ポイント増加し、依然、類似団体平均を上回っている。令和４年度において繰上償還を行ったものの、今後令和５年度の高度無線環境整備推進事業等多額の起債の償還が始まることもあり、実質公債費比率の更なる増も見込まれる。普通交付税の増減により数値が大きく変動する要因もあるが、今後も緊急性、住民ニーズ非常にを的確に把握し、新規発行債の抑制に努め、財政の健全化を図る。
前年度に引き続き将来負担比率は生じていない。しかしながら、港湾改修などのインフラ整備で多額の起債があり、公債費が高い水準で推移しており、併せてブロードバンドの整備に伴う地方債の発行により、将来負担額が増加することが懸念される。新規発行債の抑制に努め、引き続き将来負担比率が生じないよう財政の健全化に努める。
昨年度に比べると０．９ポイント減となっているものの、類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は４．７ポイント高くなっている。行政規模は小規模ではあるが、３島４集落から構成されるため非効率的な職員配置を行っており、また、本村の医療や福祉の向上のため、新規職員の採用等、人件費が増加している。今後は住民サービスの低下を防ぎながら事務の効率化等による職員数の抑制を図り、人件費の削減に努める。
類似団体平均を１．９ポイント上回っており、昨年に比べ２．４ポイント高くなっている。しかし、財政規模が小規模であるため、選挙や大規模イベントの実施等により大きく増減する傾向がある。また、年々増加する各種業務に係るシステムや電算機器維持管理に係る経費は増加の一途である。自治体の規模に対し、小離島群から構成されるという特殊性から、公共施設数も多く、維持管理に費用を要している。物件費等の財政需要が高いが、増減要因を的確に把握し削減に努める。
扶助費について、経常収支比率は同水準で推移しており、類似団体平均と比較しても１．５ポイント低い水準となっている。人口に対して、児童生徒数等、扶助費を受給する対象者が少ないことが挙げられる。今後、定住促進の推進による児童生徒数の増加、高齢化率の上昇による医療扶助者の増加等、比率の上昇が見込まれる。医療、福祉面での行政指導の充実を図り、扶助費の増加の抑制に努める。
その他の経常収支比率が昨年度に比べ０．１ポイント上昇しており、簡易水道事業会計及び下水道事業会計等の運転資金等への繰出金が主な要因である。人口が少なく、料金収入だけでの経営は困難であるが、少しでも経費を削減し、経営の健全化を図る。
補助金交付の対象となる団体等が少ないため、例年、低い水準で推移しており、類似団体と比較しても低くなっている。今後、定住促進による地域活性化を図っていくため、多額の補助費需要が見込まれる。今後も交付基準を明確にし、社会通念上、適切な交付に努める。
公債費について、前年度に比べ０．３ポイント減少している。実質公債費比率の上昇が懸念され令和２年度には繰上償還を実施したが、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を１２．８ポイント上回っている状況である。近年焼酎蔵や体育館、防災行政無線整備等の大型の整備事業が集中したことに併せ、３港湾に係る港湾改修をはじめとする、インフラ整備等で多額の起債を要しているのが主な要因である。今後も新規発行を伴う港湾整備等普通建設事業を予定しており、公債費の増加が懸念されるが、必要性・緊急性を精査し、縮減に努める。
公債費以外の経常収支比率について、類似団体平均よりも７．８ポイント下回る水準となっている。また、財政規模が小規模なため普通交付税の増減による比率の変動が大きくなる傾向がある。外海小離島群という地理的な不利条件や、過疎化が著しい状況にあって、厳しい財政運営を強いられているが、徹底した歳出削減による財政健全化を図りながら、限られた予算の重点配分により、産業振興や定住者の確保に努める。
（増減理由）令和５年度の基金残高は１，５１５百万円であり、前年より１２８百万円（９．２％）増額となっている。剰余金による財政調整基金を７６百万円、水産振興基金を５０百万円、積み立てたことが主な要因である。（今後の方針）非常に厳しい財政状況であり、現在、基金を取り崩した予算編成になっている。公共施設の老朽化やブロードバンドの整備による多額の財政需要が予測されるが、事業実施の効率化や経費削減に努め、併せて災害等の不測の事態にも対応できるよう積み立てし、一定額を確保できるよう努めていく。
（増減理由）令和４年度の決算余剰金で７６百万円を積立て、令和５年度の財政調整基金残高は５５１百万円であり、前年度比７８百万円（１６．５％）増となっている。（今後の方針）今後は、できるだけ基金に頼らない、歳入に見合った歳出の予算編成に取り組むよう努める。厳しい地理的条件等から企業進出が困難であり、歳入総額に占める地方税は１．９％にすぎず、また多額の財政需要があり、非常に厳しい財政状況のなかで事業の見直しや経費削減に努めている。決算状況をふまえ、今後も可能な範囲で積立を行い、厳しい財政状況ではあるものの災害への備え等のため、過去の実績等を踏まえ、８億円程度を目途に積み立てられるよう努めていく。
（増減理由）令和４年度から横ばい（利息６千円のみ積立）となっている。（今後の方針）令和５年度において高度無線環境整備推進事業による多額の地方債を発行しており、今後償還が発生してくることから、今後の償還リスクに備え一定額確保できるように努める。
（基金の使途）庁舎建設基金：庁舎等公共施設の新設・改修等の資金に充当船舶建造基金：村唯一の公共交通機関である村営定期船の建造を行うための経費財源水産振興基金：村の水産業振興を推進するための財源人材育成基金：産業の振興及び看護職員等として、業務に従事しようとする者に対し修学資金を貸与する経費の財源（増減理由）水産振興基金に５０百万円の積立を行っており、前年度７４．６％増となっている。（今後の方針）庁舎建設基金：庁舎（本庁及び出先機関）の耐震化改修工事や建替え等のために、近年に取崩しを行うこととしている。船舶建造基金：平成３０年度～３１年度にかけて、共有船方式により新船建造約３５億円を支出し、完成後１１年目に約３．５億円支払いに備えるため、令和１１年度まで積立てる予定である。水産振興基金：水産振興施設の整備のために、近年に取崩しを行うこととしている。
有形固定資産減価償却率は、５５．４％であり、類似団体より低い水準である。本村は３島に分かれており、それぞれに公共施設を設置する必要があるが、島を超えた統廃合は困難な状況であり、また各島の施設で多機能集約化を行い柔軟な利用も進めているため、更なる施設の数量削減は困難な状況である。しかしながら、個別施設計画が未策定であるため、早い段階での策定に取り組み、それぞれの施設について適切な維持管理を進めていく必要がある。
債務償還比率は、３３３．９％と、類似団体より高くなっている。平成３０年から令和元年にかけて緊急防災・減災事業債を発行したことや、令和２年に過疎債を発行したことが大きな要因と考えられる。また、前年度と比較して１１５．８％の減となっている要因は、約４３６百万円の繰上償還を行ったことだと考えられる。今後は、新規発行債の抑制に取り組み、併せて状況を見て繰上償還も検討し、債務償還比率の上昇を抑制するよう努める。
将来負担比率は低い水準を維持しており、今後も新規発行債の抑制に取り組み、交付税算入で有利な起債の活用に努める。併せて、充当可能財源の確保にも努め、将来負担比率の発生を抑制する。また、有形固定資産減価償却率も類似団体と比べ低い水準ではあるが、公共施設等総合管理計画に基づき、今後もそれぞれの施設について、適切な維持管理を進めていく必要がある。
実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。平成30年から令和元年にかけて発行した緊急防災・減災事業債367百万円の償還開始により、実質公債費比率が上昇していくことが想定されたため、約436百万円の繰上償還を行った。引き続き、新規発行債の発行の抑制に取り組み、併せて状況を見て繰上償還も検討し、財政の健全化に努める。
特定地域排水処理施設
簡易水道事業（法適用）