秋田市：特定地域排水処理施設

経営の健全性・効率性について

「①経常収支比率」は100％以上を維持しており、使用料収入と一般会計からの繰入金等の収益により、事業運営が成り立っているが、「⑤経費回収率」は100％未満となっており、公費負担分を除く汚水処理費を下水道使用料で回収できていない。「②累積欠損金比率」は0%を維持している。「③流動比率」は100％以上であり、短期的な債務に対する支払能力を有していると言える。「④企業債残高対事業規模比率」は、全国平均や類似団体平均と比較して高い値となっている。「⑥汚水処理原価」は、全国平均や類似団体平均と比較して同程度となっている。「⑦施設利用率」は、全国平均や類似団体平均と比較して低い値で推移している。「⑧水洗化率」は、全国平均や類似団体平均と比較して高い値となっている。

老朽化の状況について

施設全体の減価償却の状況は上昇傾向にあるものの、現時点で、法定耐用年数を超過した施設はない。

全体総括

経営に関する指標から、一般会計に大きく依存した経営体制になっていることが分かる。今後、人口減による使用料収入の減少が見込まれることから、維持管理や事業運営の効率化を図る必要がある。