江北町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 特定地域排水処理施設 農業集落排水施設 個別排水処理施設 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,500人9,520人9,540人9,560人9,580人9,600人9,620人9,640人9,660人9,680人9,700人9,720人9,740人9,760人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

11.9%27.3%60.8%0400600800100012001400160018002000220024002600280030003200第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、ほぼ横ばいで推移しており、類似団体平均値と同水準である。人口はほぼ横ばいで推移しており、今後も大幅な税収増は見込めない中、大型事業で発行した地方債の償還等により歳出の増加が見込まれるため、財政力指数は下降すると見込んでいる。事業の見直し及び施策の重点化等により歳出の削減等を行い財政の健全化を図る。

類似団体内順位：26/77
201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.320.340.360.380.40.420.440.46当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和５年度の経常収支比率は扶助費、公債費等の増加により昨年度より３．４ポイント増加した。今後も税収の大幅な増加は見込めない中でさらに扶助費及び公債費の増加が見込まれるため、経常収支比率は９０％台で推移するものと見込まれるため、既存事業の見直しを行うなどの経常的経費の縮減に努める。

類似団体内順位：48/77
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％81％82％83％84％85％86％87％88％89％90％91％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、２２６，２１９円で昨年度より３０８円の増となった。類似団体平均値よりも下回っているものの、県平均値と比較すると依然として高い水準にある。今後は施設の老朽化に伴う維持管理費の増加も見込まれるため、事務の見直し等を行い、最小の経費で最大の行政サービスが提供できるよう努めていく。

類似団体内順位：18/77
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、類似団体平均値及び全国町村平均値ともに上回っている。今後も県に準じ、給与制度の適正化に努める。

類似団体内順位：63/77
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は、類似団体平均値と比較して５．０１人少ない状況である。再任用職員及び会計年度任用職員制度の有効活用を行い、住民サービスの低下にならないよう努めながら、適切な定員管理を行っていく。

類似団体内順位：6/77
201020112012201320142015201620172018201920202021202220238人9人10人11人12人13人14人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、依然として類似団体平均値及び県平均値を上回っている。起債依存型の事業が多いことや、下水道事業債償還金が増加していること等が要因である。さらに令和９年度にかけて地方債償還金が増加する見込みであることから、今後控えている大規模な事業計画の整理・縮小を図りつつ、交付税算入率が高い地方債を活用するなど、財政運営の健全化に努める。

類似団体内順位：68/77
201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、将来負担額を充当可能な財源等が大きく上回っているため、令和５年度においても算定されなかった。

類似団体内順位：1/77
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費は、類似団体平均値よりもやや低い水準で推移しており、昨年度から同様である。今後も、再任用職員及び会計年度任用職員等の効果的な活用を行いながら、適正な人員管理に努める。

類似団体内順位：24/77
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％21.5％22％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％26％26.5％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費は類似団体平均値より２．１ポイント下回っているが、昨年度と比較して０．１ポイント増加した。燃料費高騰による、光熱水費の増加等が要因である。必要備品や設備の調達をリース方式で行っており今後の物件費は微増傾向で推移すると見込まれるため、節減意識を持って費用の抑制に努める。

類似団体内順位：26/77
201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は、昨年度から０．８ポイント増加し、類似団体平均値を４．８ポイント上回っている。今後も、民間保育所等運営負担金や障害者自立支援関連経費、未熟児医療給費等による扶助費の増加が見込まれる状況であるため、推移を注視するとともに、住民ニーズを的確に把握し事業の見直し等の検討を行う。

類似団体内順位：75/77
201020112012201320142015201620172018201920202021202220233.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の経費は、昨年度より０．６ポイント増加し、依然として類似団体平均値及び県平均値を大幅に上回っている。主な要因は各事業への繰出金である。特に下水道事業は一般会計からの繰入金に依存した運営が続いている状況であることから、下水道事業へは独立採算の原則に立ち返った料金値上げによる健全化や接続率の向上等を要請している。

類似団体内順位：77/77
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費は、類似団体平均値、県平均値共に下回っているが、昨年度より０．４ポイント増加した。消防やごみ処理等の一部事務組合への負担金は同規模の負担が続く見込みであるため、町単独の補助金等については、事業効果や初期の目的が達成された事業等について検証、見直しを行い、費用の抑制を図っていく。

類似団体内順位：7/77
201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費は、類似団体平均値より低い水準でほぼ横ばいで推移している。近年、地方債を活用した道路事業や大型事業が集中したことから、令和９年度にかけて、公債費の増大が見込まれる。今後は事業の優先順位や緊急性を整理し、地方債を発行する際は交付税算入の高い地方債を活用するなど、町の負担軽減を図っていく。

類似団体内順位：26/77
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均をやや上回る水準となった。今後も人件費や扶助費、物件費の増加が見込まれることから、人件費及び物件費等の固定経費の削減に努めつつ、下水道事業へは健全化の要請を行っていく。

類似団体内順位：57/77
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費は、住民一人当たりのコストが１９９，７８８円となっており、昨年度より１３，６４３円増加した。障害児通所支援事業、低所得世帯給付金事業等が主な要因である。農林水産業費は、住民一人当たりコストが６３，９８７円となっており、昨年度より９，２９４円増加した。農業基盤整備促進事業、農村地域防災減災事業が主な要因である。公債費は、住民一人当たりコストが４９，９８２円となっており、昨年度より６，３９８円増加した平成３０年、令和元年に発行した過疎債の償還開始等に伴うものである。今後、令和９年にかけピークを迎えるため、事業の見直しや有利な財源を活用しながら事業を進めていく必要がある。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202366,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円92,000円94,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たりコストで６８６，８３６円となり、昨年度より２６，５０８円減少した。減少の要因は普通建設事業費、防災行政無線デジタル化事業や公共施設等適正管理推進事業の事業完了等によるものや、ふるさと納税の減少によるふるさと応援基金への積立額の減少によるものである。また、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっているものは、繰出金である。下水道事業への繰出金は今後も増加傾向となる見込みであるため下水道使用料の見直し等により下水道事業の健全化を図ることで繰出金の抑制へつなげたい。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-15％-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、決算剰余金積立を下回る取崩となり、前年度比より増加した。実質収支については、令和６年度への繰越事業にあたり、前年度と異なり、国庫補助金等が既収入特定財源となったためである。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％一般会計江北町下水道事業特別会計江北町国民健康保険事業特別会計江北町後期高齢者医療特別会計江北町水道事業特別会計江北町無資力臨鉱ポンプ等維持管理事業特別会計

分析欄

一般会計においては、繰越金の増加により高い比率となった。的確な決算見込額の把握により比率の改善に努めていく。なお、令和２年度から水道事業広域化が開始されたため、グラフ上大幅に黒字額が減少した表示となっている。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

普通会計における元利償還金については、平成３０年、令和元年に発行した過疎対策事業債等に係る償還開始に伴い増となった。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は下水道事業債の償還に対するものであり、実質公債費比率が高い要因のものである。また、近年実施した大型事業の償還が始まり令和９年にかけて元利償還金は高い水準で推移することから、分子は大きくなると見込まれる。こうした状況において、財源確保に努めるとともに町全体の状況を把握し、健全財政に努めていかなければならない。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債は発行していない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率については、将来負担額を充当可能基金が上回ったため、今年度も算定されなかった。一般会計等に係る地方債残高は昨年度より減少したが、償還額においては令和９年にピークを迎える見込みである。公営企業債等繰入見込額については、下水道整備による借入であり、今後の更新計画などにより減少傾向とはなりにくいと考える。充当可能基金については、今後の償還ピークに向け基金残高の確保に努めているため増となった。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金全体の積立額は５６６，８１６千円（うち利子積立は１０９，１０９千円）、歳計剰余金処分基金は１７０，０００千円。取崩総額が２４６，８４１千円となったことから、基金全体としては４８９，９７７千円の増額となった。ふるさと応援寄付金の積立を行っている「ふるさと応援基金」は積立を３８５，８０４千円（うち利子積立２３９千円）行い、各種事業への財源として９５，２２２千円取崩したことで、２９０，５８３千円の増となった。（今後の方針）財政調整基金については、災害への備えや財源不足が生じたときの財源として、現状程度は維持できるように努める。減債基金については、今後地方債の償還が増加していく見込みであることから、積み立てていくことを予定している。各特定目的基金については、それぞれの基金の目的に応じた事業の実施等に活用していくため、中長期的には減少する見込みである。

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）財源調整による取崩を８０，０００千円、歳計剰余金処分による積立を１７０，０００千円、利子を１，８２８千円積み立てたことで、９４，１７３千円の増となった。（今後の方針）災害への備えや財源不足が生じたときの財源として、現状程度は維持していく。

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023780百万円800百万円820百万円840百万円860百万円880百万円900百万円920百万円940百万円960百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）税収の増加等により一般会計及び下水道事業での地方債償還に充当するため取崩は行わず、利子を９，４３４千円積み立て、原資積立を３４，０００円行ったため、４３，４３３千円の増となった。（今後の方針）今後、令和９年度にかけて地方債償還が増加することを見込み、積立を行っている。今後は、交付税算入されない地方債償還分の財源とするため取り崩しを行うため、基金残高は減少傾向（令和９年度目途）となる見込みである。

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・鉱害復旧施設等維持管理基金：江北町鉱害復旧施設の維持管理及び維持管理に附随する事業の資金を積み立てる・ふるさと振興基金：ふるさと振興の財源を積み立てる・ふるさと応援基金：江北町のまちづくりを応援していただける人々から広く寄附金を募り、その寄附金を財源として、寄附者の意向を反映した施策の展開を図ることにより、多様な人々の参加による個性豊かで、活気にあふれる住みよいまちづくりに資するため・地域福祉基金：地域における保健福祉活動の推進を図り、活力ある豊かな長寿社会の形成に寄与するため・町営住宅基金：町営住宅の建設及び改修に要する費用、町営住宅の建設及び改修に要した費用の起債等の元利償還金の費用に充てるため（増減理由）・鉱害復旧施設等維持管理基金：施設の維持管理及び事業実施のため６８，６３１千円取崩し、運用利子を９０，９８７千円積立てたことで、２２，３５７千円の増・ふるさと振興基金：運用利子を２，３９６千円、原資へ３４，０００千円積み立てたことで、１２，３９７千円の増・ふるさと応援基金：各種事業への財源として９５，２２２千円取崩し、運用利子を２３９千円、事業経費を除いた寄附金を３８５，５６５千円へ積立てたことで２９０，５８３円の増となった。・地域福祉基金：事業充当のため１，４２０千円を取崩し、運用利子１，８２８千円を積立てたことで、４０８千円の増・町営住宅基金：積立計画を基に、町営住宅基金に１７，２００千円と運用利子分５１千円の積立を行ったことで、１７，２５１千円の増（今後の方針）鉱害復旧施設等維持管理基金は、基金利息をもって排水施設等の維持管理を行っているが、施設の更新となると数億円規模の費用が見込まれることから、今後も安全で有利な基金運用を行い、基金残高の確保に努めていく。ふるさと応援基金やふるさと振興基金については、各種事業への財源として活用する見込みである。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000百万円9,200百万円9,400百万円9,600百万円9,800百万円10,000百万円10,200百万円10,400百万円10,600百万円10,800百万円11,000百万円11,200百万円11,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和４年度における有形固定資産減価償却率は、前年度より１．５ポイント増加したものの、類似団体平均値及び佐賀県平均とほぼ同水準となっている。公共施設等総合管理計画及び令和２年度に策定した個別施設計画に基づき、公共施設等の適正管理に努めていく。

類似団体内順位：48/75
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和４年度においても、充当可能金額が将来負担額を上回ったことから、算出されなかった。

類似団体内順位：1/77
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

充当可能財源が将来負担額を上回っているため、将来負担比率が算出されていない状況である。本町の有形固定資産の多くは整備後30年以上を経過している状況であることから、令和5年3月に改訂した公共施設等総合管理計画や令和2年度に策定した個別施設計画に基づき維持管理や修繕、長寿命化等を計画的に行っていくこととしている。

54.9％57.4％61％62.5％62.8％64％65.3％66.8％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

充当可能財源が将来負担額を上回っているため、将来負担比率が算出されていない状況である。実質公債費比率については、前年度より0.4ポイント減少したものの、類似団体内平均値と比較して高い傾向で推移している。大型事業実施による起債の償還開始に伴い、今後も実質公債費比率は上昇していくものと想定している。今後は地方債の新規発行を抑えるなど、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

9.3％10.1％11.4％11.9％12％12.3％12.4％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

本表の有形固定資産減価償却率については、４つの類型にて類似団体平均を下回っているものの、「認定こども園・幼稚園・保育所」、「学校施設」、「公民館」については、類似団体や全国平均を上回る水準にある。なかでも公立保育園（木造建築）の法定耐用年数の経過によるものが大きく、保育所の今後の整備等の方針については、町内に民間保育所が整備されている状況を踏まえて検討を行っている。また、「公営住宅」及び「児童館」については減価償却率が類似団体平均を大きく下回っている。「公営住宅」は、３か所のうち１か所について平成２７年に建替・移転を行っているため、減価償却率が低い要因となっている。他の２か所については、法定耐用年数を超えての使用となっているため、今後の施設の在り方について長寿命化等の検討・対処が必要である。「児童館」は、平成２４年度に整備したため減価償却率が低くなっている。今後の施設の維持・管理等については、令和５年３月に改訂した公共施設等総合管理計画及び令和２年度に策定した個別施設計画に基づき、計画的に修繕等を行い、施設の健全な管理運営に努める。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

本表の有形固定資産減価償却率については、ほとんどの類型にて類似団体平均を上回っている。それぞれの施設については個別施設計画を策定済みであり、今後の施設等の方針検討を行っている状況である。また、施設の維持・管理等については、公共施設等総合管理計画に基づき適切に行っていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202128,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度と比較して557百万円増加(+2%)した。資産総額のうち有形固定資産が45.7%となり、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設総合管理計画等の計画に基づき、公共施設の適正管理に努める。また負債総額については、前年度と比較して289百万円増加(+5%)しており、その要因として最も大きいのが過疎対策事業債の増加(+260百万円)である。その他、全体会計及び連結会計の資産総額については微増となっていたが、負債総額については大きな増減は見られなかった。

純経常行政コスト

2016201720182019202020214,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020214,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は5,875百万円となり、対前年度比375百万円の減少(△6%)となった。令和2年度に行われた特別給付金事業が終了し974百万円減額となったことで、補助金等が294百万円の減少(△12%)となったことや、他会計への繰出金が65百万円の減少(△11.1%)となったことが主な要因である。前年度と比較すると減少しているが、経常経費は高いままであり今後も増加していく可能性が高いため、コスト削減に努めていく。

本年度差額

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202122,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(5,848百万円)が純行政コスト(5,551百万円)を上回り、本年度差額は298百万円となり、本年度の純資産残高は22,373百万円となった。税収等の財源は、国庫支出金が新型コロナウイルス感染症対策の事業費等として678百万円減少したが、普通交付税は279百万円、ふるさと納税等の寄附金は280百万円増加となった。

業務活動収支

201620172018201920202021200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は695百万円の黒字であったが、投資活動収支については882百万円の赤字であり、前年度より赤字額が366百万円増加した。これは、ふるさと応援基金をはじめとした基金積立金支出が前年度より440百万円増加(+114.6%)したことが要因である。財務活動収支については、地方債の償還額が発行額を下回ったことから319百万円の黒字となっており、本年度末資金残高は前年度から132百万円増加し、407百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況である。事業の緊急性や優先度を精査し、財政負担の軽減を図っていく。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021280万円290万円300万円310万円320万円330万円340万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％65％65.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

①住民1人あたり資産額について、類似団体平均を下回っているが、当町では道路などの敷地について、取得価格が不明なものが多く、備忘価格1円で評価しているものが多いためである。②歳入額対資産比率(年)については、類似団体平均を上回っているが、これは無資力臨鉱ポンプ特別会計が保有する基金が8,553百万円となっているためであり、当該基金を除くと、約2.6年と類似団体平均を下回る水準となっている。③有形固定資産については、類似団体平均とほとんど変わりない水準にあるが、整備後30年以上経過した施設が多く大規模改修の時期を迎えていることなどから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202168％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202118％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

④純資産比率は、類似団体平均を上回っており、これまでの資産形成にあたって78.9%は過去世代、現役世代で負担してきたことを表しており、残りの21.1%は将来世代が負担することになる。一方、⑤将来世代負担比率は類似団体平均を上回り、前年度と比較して2.7ポイント増加しており、④純資産比率の対前年度0.6ポイントの減少よりも大きくなっている今後、多くの公共施設等が改修や更新時期を迎えており、これらの整備に新たな地方債の発行を行っていくこととなるが、整備にあたっては優先度等を精査し、将来世代への過大な負担にならないよう努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202145万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑥住民一人あたり行政コストについては、類似団体平均値を下回っており、前年度と比較しても4.1ポイント減少しているが、例年と比較すると依然高いままの状態となっている。これは、新型コロナウイルス感染症対策のための事業実施が大きな要因となっている。新型コロナ終息後は元の水準を維持できるよう、行政コストを可能な限り抑制しつつ、住民福祉の向上に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202155万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑦住民一人あたりの負債額は類似団体平均を大きく下回っているが、今後は平成29年から令和元年度にかけて発行した公園整備に係る地方債の償還等が始まるため増加していくものと見込んでいる。また、今後も地方債を発行しての大型施設の整備等を控えている状況であることから、負債額は増加する見込みであるが、交付税算入率の高い地方債を優先的に活用し、財政負担の軽減を図っていきたい。⑧基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字が投資活動収支の赤字を上回ったため292百万円となっている。上述のとおり地方債を発行しての大型施設の整備を控えている状況であり、投資活動収支の赤字額の増加が見込まれる。また、社会保障給付支出の増加や他会計への繰出し支出(下水道事業特別会計)の増加が見込まれ、業務活動収支の黒字が減少する見込みである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020214.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率は類似団体平均を上回っており、前年度と比較しても0.9ポイント増加している。これは経常費用に新型コロナウイルス感染症対策事業費を含んでいることが要因である。コロナ対策事業費を除いても、施設維持管理費は前年度より増加しており、今後は公共施設等総合管理計画に基づき適切な維持管理を実施し経費削減に努める。

類似団体【414247_01_0_001】