末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
個別排水処理
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財政力指数の分析欄財政力指数は、ほぼ横ばいで推移しており、類似団体平均値と同水準である。人口はほぼ横ばいで推移しており、今後も大幅な税収増は見込めない中、大型事業で発行した地方債の償還等により歳出の増加が見込まれるため、財政力指数は下降すると見込んでいる。事業の見直し及び施策の重点化等により歳出の削減等を行い財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄令和４年度の経常収支比率は扶助費等の増加により昨年度より５．６ポイント増加した。今後も税収の大幅な増加は見込めない中でさらに扶助費及び公債費の増加が見込まれるため、経常収支比率は９０％台で推移するものと見込まれるため、既存事業の見直しを行うなどの経常的経費の縮減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、２２５，９１１円で昨年度より３２，３９７円の増となった。主な要因は、ふるさと納税の寄附額増加に向けた取組み等により、物件費が２９，３７７千円の増である。類似団体平均値よりも下回っているものの、県平均値と比較すると依然として高い水準にある。今後は施設の老朽化に伴う維持管理費の増加も見込まれるため、事務の見直し等を行い、最小の経費で最大の行政サービスが提供できるよう努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、類似団体平均値及び全国町村平均値ともに上回っている。今後も県に準じ、給与制度の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数は、類似団体平均値と比較して４．２８人少ない状況である。県平均値と比較すると１．７４人多い状況であるため、再任用職員及び会計年度任用職員制度の有効活用を行い、住民サービスの低下にならないよう努めながら、適切な定員管理を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、依然として類似団体平均値及び県平均値を上回っている。起債依存型の事業が多いことや、下水道事業債償還金が増加していること等が要因である。さらに令和９年度にかけて地方債償還金が増加する見込みであることから、今後控えている大規模な事業計画の整理・縮小を図りつつ、交付税算入率が高い地方債を活用するなど、財政運営の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、将来負担額を充当可能な財源等が大きく上回っているため、令和４年度においても算定されなかった。 |
人件費の分析欄人件費は、類似団体平均値よりもやや低い水準で推移しており、昨年度から１．０ポイント増加した。今後も、再任用職員及び会計年度任用職員等の効果的な活用を行いながら、適正な人員管理に努める。 | 物件費の分析欄物件費は類似団体平均値より２．１ポイント下回っているが、昨年度と比較して０．９ポイント増加した。燃料費高騰による、光熱水費の増加等が要因である。必要備品や設備の調達をリース方式で行っており今後の物件費は微増傾向で推移すると見込まれるため、節減意識を持って費用の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費は、昨年度から１．６ポイント増加し、類似団体平均値を４．０ポイント上回っている。今後も、民間保育所等運営負担金や障害者自立支援関連経費、未熟児医療給費等による扶助費の増加が見込まれる状況であるため、推移を注視するとともに、住民ニーズを的確に把握し事業の見直し等の検討を行う。 | その他の分析欄その他の経費は、昨年度より９．０ポイント増加し、依然として類似団体平均値及び県平均値を大幅に上回っている。主な要因は各事業への繰出金である。特に下水道事業は一般会計からの繰入金に依存した運営が続いている状況であることから、下水道事業へは独立採算の原則に立ち返った料金値上げによる健全化や接続率の向上等を要請している。 | 補助費等の分析欄補助費は、類似団体平均値、県平均値共に下回っているが、昨年度より１．１ポイント増加した。消防やごみ処理等の一部事務組合への負担金は同規模の負担が続く見込みであるため、町単独の補助金等については、事業効果や初期の目的が達成された事業等について検証、見直しを行い、費用の抑制を図っていく。 | 公債費の分析欄公債費は、類似団体平均値より低い水準でほぼ横ばいで推移している。近年、地方債を活用した道路事業や大型事業が集中したことから、令和９年度にかけて、公債費の増大が見込まれる。今後は事業の優先順位や緊急性を整理し、地方債を発行する際は交付税参入の高い地方債を活用するなど、町の負担軽減を図っていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均をやや上回る水準となった。今後も人件費や扶助費、物件費の増加が見込まれることから、人件費及び物件費等の固定経費の削減に努めつつ、下水道事業へは健全化の要請を行っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、住民一人当たりのコストが１８６，１３５円となっており、昨年度より２６，３７２円減少した。民間保育所整備に係る事業の減少やコロナウイルス関連給付金の減収が主な要因である。総務費は、住民一人当たりコストは１９４，６６８円となっており、昨年度より４４，１５４円増加した。ふるさと納税寄附額増加に向けた取組み強化が主な要因である。消防費は、住民一人当たりコストが３４，８３０円となっており、昨年度より９，０３１円減少した。防災行政無線のデジタル化事業の完了に伴うものが主な要因である。公債費は、住民一人当たりコストが４３，５８４円となっており、昨年度より４６３円減少した。今後、令和９年にかけピークを迎えるため、事業の見直しや有利な財源を活用しながら事業を進めていく必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たりコストで７１３，３４４円となり、昨年度より１４，４４１円減少した。減少の要因は普通建設事業費の減少（保育所等整備事業、防災行政無線デジタル化事業、駅の賑わい創出事業）や扶助費の減少（新型コロナウイルス感染症対策に係る各種給付金等の減少）によるものが大きい。類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっているものは、繰出金である。下水道事業への繰出金は今後も増加傾向となる見込みであるため下水道使用料の見直し等により下水道事業の健全化を図ることで繰出金の抑制へつなげたい。 |
基金全体（増減理由）基金全体の積立額は780,199千円（うち利子積立は93,486千円）、歳計剰余金処分基金は150,000千円。取崩総額が400,093千円となったことから、基金全体としては530,105千円の増額となった。ふるさと応援寄付金の積立を行っている「ふるさと応援基金」は積立を485,545千円（うち利子積立159千円）行い、各種事業への財源として178,266千円取崩したことで、307,279千円の増となった。（今後の方針）財政調整基金については、災害への備えや財源不足が生じたときの財源として、現状程度は維持できるように努める。減債基金については、今後地方債の償還が増加していく見込みであることから、積み立てていくことを予定している。各特定目的基金については、それぞれの基金の目的に応じた事業の実施等に活用していくため、中長期的には減少する見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）財源調整による取崩を100,000千円、歳計剰余金処分による積立を150,000千円、利子を3,352千円積み立てたことで、53,352千円の増となった。（今後の方針）災害への備えや財源不足が生じたときの財源として、現状程度は維持していく。 | 減債基金（増減理由）税収の増加等により一般会計及び下水道事業での地方債償還に充当するため取崩は行わず、利子を8,932千円積み立て、原資積立を100,000円行ったため、108,932千円の増となった。（今後の方針）今後、令和9年度にかけて地方債償還が増加することを見込み、積立を行っている。今後は、交付税参入されない地方債償還分の財源とするため取り崩しを行うため、基金残高は減少傾向（令和9年度目途）となる見込みである。 | その他特定目的基金（基金の使途）・鉱害復旧施設等維持管理基金：江北町鉱害復旧施設の維持管理及び維持管理に附随する事業の資金を積み立てる・ふるさと振興基金：ふるさと振興の財源を積み立てる・ふるさと応援基金：江北町のまちづくりを応援していただける人々から広く寄附金を募り、その寄附金を財源として、寄附者の意向を反映した施策の展開を図ることにより、多様な人々の参加による個性豊かで、活気にあふれる住みよいまちづくりに資するため・地域福祉基金：地域における保健福祉活動の推進を図り、活力ある豊かな長寿社会の形成に寄与するため・町営住宅基金：町営住宅の建設及び改修に要する費用、町営住宅の建設及び改修に要した費用の起債等の元利償還金の費用に充てるため（増減理由）・鉱害復旧施設等維持管理基金：施設の維持管理及び事業実施のため119,459千円取崩し利子を89,667千円積み立てたことで、29,792千円の減・ふるさと振興基金：各種事業への財源として400千円取崩し、利子を1,105千円、決算剰余見込み分として42,000千円積み立てたことで、42,705千円の増・ふるさと応援基金：事業経費を除いたふるさと応援寄附金485,386千円及び利子を159千円積み立て、各種事業への財源として178,266千円取崩したことで307,279円の増となった。・地域福祉基金：事業充当のため1,186千円を取崩し、運用利子1,833千円を積立てたことで、646千円の増・町営住宅基金：積立計画を基に、町営住宅基金に17,300千円と利子分55千円の積立を行ったことで、17,355千円の増（今後の方針）鉱害復旧施設等維持管理基金は、基金利息をもって排水施設等の維持管理を行っているが、施設の更新となると数億円規模の費用が見込まれることから、今後も安全で有利な基金運用を行い、基金残高の確保に努めていく。ふるさと応援基金やふるさと振興基金については、各種事業への財源として活用する見込みである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和４年度における有形固定資産減価償却率は、前年度より１．５ポイント増加したものの、類似団体平均値及び佐賀県平均とほぼ同水準となっている。公共施設等総合管理計画及び令和２年度に策定した個別施設計画に基づき、公共施設等の適正管理に努めていく。 | 債務償還比率の分析欄令和４年度においても、充当可能金額が将来負担額を上回ったことから、算出されなかった。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析充当可能財源が将来負担額を上回っているため、将来負担比率が算出されていない状況である。本町の有形固定資産の多くは整備後30年以上を経過している状況であることから、令和5年3月に改訂した公共施設等総合管理計画や令和2年度に策定した個別施設計画に基づき維持管理や修繕、長寿命化等を計画的に行っていくこととしている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析充当可能財源が将来負担額を上回っているため、将来負担比率が算出されていない状況である。実質公債費比率については、前年度より0.4ポイント減少したものの、類似団体内平均値と比較して高い傾向で推移している。大型事業実施による起債の償還開始に伴い、今後も実質公債費比率は上昇していくものと想定している。今後は地方債の新規発行を抑えるなど、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄本表の有形固定資産減価償却率については、４つの類型にて類似団体平均を下回っているものの、「認定こども園・幼稚園・保育所」、「学校施設」、「公民館」については、類似団体や全国平均を上回る水準にある。なかでも公立保育園（木造建築）の法定耐用年数の経過によるものが大きく、保育所の今後の整備等の方針については、町内に民間保育所が整備されている状況を踏まえて検討を行っている。また、「公営住宅」及び「児童館」については減価償却率が類似団体平均を大きく下回っている。「公営住宅」は、３か所のうち１か所について平成２７年に建替・移転を行っているため、減価償却率が低い要因となっている。他の２か所については、法定耐用年数を超えての使用となっているため、今後の施設の在り方について長寿命化等の検討・対処が必要である。「児童館」は、平成２４年度に整備したため減価償却率が低くなっている。今後の施設の維持・管理等については、令和５年３月に改訂した公共施設等総合管理計画及び令和２年度に策定した個別施設計画に基づき、計画的に修繕等を行い、施設の健全な管理運営に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄本表の有形固定資産減価償却率については、ほとんどの類型にて類似団体平均を上回っている。それぞれの施設については個別施設計画を策定済みであり、今後の施設等の方針検討を行っている状況である。また、施設の維持・管理等については、公共施設等総合管理計画に基づき適切に行っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度と比較して239百万円増加(+0.8%)した。資産総額のうち有形固定資産が44.3%となり、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設総合管理計画等の計画に基づき、公共施設の適正管理に努める。また負債総額については、前年度と比較して137百万円減少(△2.3%)しており、その要因は臨時財政対策債を発行しなかったこと(△170百万円)や過去に発行した地方債の償還完了である。その他、全体会計及び連結会計の資産総額については微増となっていたが、負債総額については一般会計と同様に地方債の償還完了に伴い減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、新型コロナ関連の各種特別給付金事業が終了したことに伴い、経常費用は5,869百万円となり前年度比6百万円の減少(△0.1%)となったが、経常収益の減少により純経常行政コストは前年度比28百万円の増加(+0.5%)となった。前年度と比較すると全体的に増加しており、経常費用は今後も増加していく可能性が高いためコスト削減に努めていく。。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(5,983百万円)が純行政コスト(5,618百万円)を上回り、本年度差額は365百万円となり、本年度の純資産残高は22,749百万円となった。税収等の財源は、国庫支出金が新型コロナウイルス感染症対策の事業費等として399百万円、普通交付税は16百万円減少となったが、ふるさと納税等の寄附金は455百万円増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、法人町民税や固定資産税などの税収等収入の増加により業務活動収支は938百万円の黒字であったが、投資活動収支については832百万円の赤字となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行額を下回ったことから128百万円の赤字となっており、本年度末資金残高は前年度から22百万円減少し、385百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、事業の緊急性や優先度を精査し、財政負担の軽減を図っていく。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民1人あたり資産額について、類似団体平均を下回っているが、当町では道路などの敷地について、取得価格が不明なものが多く、備忘価格1円で評価しているものが多いためである。②歳入額対資産比率(年)については、類似団体平均を上回っているが、これは無資力臨鉱ポンプ特別会計が保有する基金が8,523百万円となっているためであり、当該基金を除くと、約2.7年と類似団体平均を下回る水準となっている。③有形固定資産については、類似団体平均とほとんど変わりない水準にあるが、整備後30年以上経過した施設が多く大規模改修の時期を迎えていることなどから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は、類似団体平均を上回っており、これまでの資産形成にあたって79.5%は過去世代、現役世代で負担してきたことを表しており、残りの20.5%は将来世代が負担することになる。一方、⑤将来世代負担比率は類似団体平均を上回り、前年度と比較して0.9ポイント増加しており、④純資産比率の対前年度0.6ポイントの増加よりも大きくなっている。今後、多くの公共施設等が改修や更新時期を迎えており、これらの整備に新たな地方債の発行を行っていくこととなるが、整備にあたっては優先度等を精査し、将来世代への過大な負担にならないよう努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人あたり行政コストについては、類似団体平均値を下回っているが、前年度と比較して1.1ポイント上昇しており、例年と比較すると依然高いままの状態となっている。これは、新型コロナウイルス感染症対策のための事業実施が大きな要因となっている。新型コロナ終息後は元の水準を維持できるよう、行政コストを可能な限り抑制しつつ、住民福祉の向上に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人あたりの負債額は類似団体平均を大きく下回っているが、今後は平成29年から令和元年度にかけて発行した公園整備に係る地方債の償還等が始まるため増加していくものと見込んでいる。また、今後も地方債を発行しての大型施設の整備等を控えている状況であることから、負債額は増加する見込みであるが、交付税算入率の高い地方債を優先的に活用し、財政負担の軽減を図っていきたい。⑧基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字が投資活動収支の赤字を上回ったため662百万円となっている。上述のとおり地方債を発行しての大型施設の整備を控えている状況であり、今後投資活動収支の赤字額の増加が見込まれる。また、社会保障給付支出の増加や他会計への繰出し支出(下水道事業会計)の増加が見込まれ、業務活動収支の黒字が減少する見込みである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は類似団体平均と同程度となっており、前年度と比較すると0.6ポイント減少している。これは経常費用に含んでいる新型コロナ関連の各種給付金事業が終了したことが要因である。コロナ対策事業費を除くと、施設維持管理費は前年度より増加しており、今後は公共施設等総合管理計画に基づき適切な維持管理を実施し経費削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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