佐賀県江北町の財政状況（2011年度）

平成19年度において、法人税が急激な増収となり、平成20年度から類似団体と同水準で推移してきた。しかしながら、昨今の景気低迷などにより町税の伸びは期待できず、今後は平成23年度と同様の0.35前後で推移していくものと考えられる。

平成20年度においては、法人税及び普通交付税の減により、非常に高い数値となったが、行財政改革プランによる退職者不補充、指定管理者制度の導入、業務の民間委託などにより、経常収支比率は改善傾向となってきた。平成23年度には、類似団体平均値及び県平均値を下回るなど行財政改革の成果が見えてきた。また、今後は町税等の一般財源の確保に努めながら、更なる改善に努めていかなければならない。

類似団体平均値を大きく下回る結果となった。この要因としては、退職者不補充及び給食業務、保育業務などの民間委託、指定管理者制度の導入による経費の抑制が考えられる。今後とも、更なる経費削減に努め同水準維持、改善に努めなければならない。

今年度は、100を超える結果となった。この要因は、国家公務員の給与削減措置を行った影響だと考えられる。当町において国家公務員の給与削減措置と同様に削減を行った場合、「96.3」となる見込みである。今後とも、適正な定員管理及び適正な給与水準を維持していくことに努める。

行財政改革プラン及び職員の適正化計画による退職者の不補充により職員数を削減してきたことにより、類似団体平均値を大きく下回った。今後ともこの水準を維持しながら、住民サービスを低下させることのないように努めていく。

類似団体平均値及び県平均値を大きく上回っている。この要因としては、過去の大型事業の償還が平成27年度まで続き、下水道事業債に対する繰り出しの増加が要因である。普通会計においては、今後とも地方債の発行抑制により償還額、地方債残高の抑制に努めていく。下水道事業特別会計においては、経営の合理化、効率化に努めながら、独立採算の原則にしたがい、歳入の確保を図っていく。

退職者不補充、指定管理者制度の導入により、人件費を抑制してきたことが、類似団体平均値及び県平均値を下回った要因である。しかしながら、地籍調査事業の終了、大型事業の公債費の償還終了により、比率は、類似団体平均値と同水準まで上昇する見込みである。

類似団体平均値を大きく下回っている要因としては、人件費抑制のために平成１８年度より指定管理者制度を導入し、施設運営経費を抑制してきたことにより、経常的物件費の比率が低くなっている。

扶助費に関しては、障害者自立支援関係、単独の医療費助成などが増加傾向にあるものの、類似団体平均値と同水準にとどまった。大型事業の公債費償還が終了する平成27年度以降については、類似団体平均値を上回る見込みである。

その他の経費については、類似団体平均値を6.7ポイントと大きく上回っている。この要因としては、下水道事業特別会計に対する公債費償還及び施設の維持管理経費等の増加によるものが大きな要因と考えられる。施設の維持管理については、合理化、効率化を図る必要がある。また、介護保険給付及び後期高齢者医療給付の伸びもその一つと思われる。

補助費等については、行財政改革プランによる単独補助金のカットを行い、近年その増額を抑制したことが主な要因と考えられる。しかしながら、今後は一部事務組合の建設費負担、筑水事業の維持管理負担など増加する見込みがあるため、その動向を注視していかなければならない。

平成20年度を境に確実に減少傾向となってきているが、依然として類似団体平均値を6.5ポイトと大きく上回っている。大型事業による借入れた地方債の償還が、平成27年度まで続き、同水準での推移となる見込みである。今後とも地方債の発行抑制、一般財源の確保に努め比率の改善を行っていく。

経常収支比率が類似団体平均値と比較して-0.3ポイントに対し、公債費を除く経常収支比率が-6.8ポイントと低く、当町において公債費の占める割合が非常に高いことがうかがえる。公債費については、大型事業に係る元利償還が平成27年度まで高い状況で推移していくが、下水道事業に対する繰出金、筑水事業の維持管理負担金など今後注視していかなければならない状況は続いていく。経費の抑制はもとより、一般財源の確保に努めていくことが必要である。

実質収支比率については、概ね3～5％を目途に財政運営を行っているが、平成23年度決算においては特別交付税の伸び、町税の徴収率の微増により実質収支額が5％を超えることとなった。財政調整基金については、平成20年度の大幅な法人税の減収、普通交付税の減額による財源補てんを行ったため基金残高が落ち込んだ。平成22年度以降、普通交付税の伸びあるいは、一般財源の確保に