佐賀県江北町の財政状況（2010年度）

過去３ヶ年においては、平成１９年度において誘致企業の法人税割が対前年度比１３４．６％と大きく伸びた影響により、類似団体平均値とほぼ同水準で推移してきた。しかしながら、長引く景気低迷により法人税については、大きな伸びが期待できず、また個人住民税なども同様な状況であり、県滞納整理機構との共同徴収による徴収率の向上に努める。財政基盤が弱い当町においては、今後、財政力指数は、緩やかな減少傾向に向かっていく。

行財政改革プランにおける退職者不補充、公共施設の指定管理者制度の導入、業務の民間委託などによる、経費の削減に努めてきた。過去の大型事業の借り入れによる公債費のピークが平成１９年度であったため、経常的経費の減少につながってきている。また、歳入面では、県滞納整理機構との共同徴収による徴収率の増、地財計画による普通交付税の確保などにより一般財源が増収となり、経常収支比率も改善されてきた。

類似団体平均と比較して大きく下回っている。この要因は、定員適正化計画による退職者の不補充、行財政改革プランに基づく、指定管理者制度の導入、保育士、給食調理業務の民間委託などにより経費を抑制してきたためと考えられる。今後もこの水準を維持しつつ、更なる経費節減に努める。

類似団体平均より上回って推移している。人事院勧告に準じて給料等の抑制は行ってきたが、高年齢層の職員が多く、経験年数も多いことが、要因と考えられる。今後も、国の水準と比較しながら適正な給与管理に努める。

行財政改革プラン及び定員適正化計画における退職者の不補充により職員数を削減してきた。このため、類似団体と比較して大きく下回っている。今後もこの水準を維持しつつ、住民サービスを低下させることがないように努める。

類似団体と比較して、かなり高くなっている。過去の大型事業による借入分の償還及び下水道事業による償還財源の繰出しなどが大きな要因である。普通会計における償還額のピークは過ぎたものの、平成２７年度までは同水準で推移していく。このため過去から行ってきた地方債抑制により、償還額及び地方債残高の抑制に努める。また、下水道事業特別会計においては、経営の効率化、合理化等を行い、独立採算の原則に従って歳入の確保に努めていく。

団塊世代の退職者の増及び退職者不補充、指定管理者制度の導入などにより人件費に係る経常収支比率は低くなっている。しかしながら、地籍調査事業が平成２５年度に終了する予定であり、その後は類似団体と同水準まで上昇する見込みである。（平成２２年度２４．８％）

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して大きく下回っている。この大きな要因としては、景気低迷により地方税が減収となったものの、普通交付税が前年度と比較して、８．９％伸び、経常一般財源の確保ができたことによるものである。しかしながら、物件費としては、人件費の抑制による指定管理者制度の導入、一部事務の外部委託、臨時職員への振り替えにより年々増加傾向にあるため、今後は更なる経費節減に、物件費の抑制に努める必要がある。

子ども手当の創設、障害者自立支援関係経費、単独の医療費助成など増加傾向にあるが、同時に経常的一般財源である普通交付税も増となったため、経常収支比率は、類似団体平均と同水準にとどまった。扶助費に関しては、医療費及び自立支援関係経費が今後ますます増加傾向になっていくものと思われる。

その他の経費については、類似団体平均と比較して、６．４ポイントも大きく上回っている。この要因としては、下水道事業に係る起債償還及び維持管理に係る経費が非常に多くなってきていることである。平成２７年度には町内ほぼ全域の整備が完了するため、今後は維持管理に関して、経営の効率化、合理化等を行う必要がある。また、介護保険、後期高齢者医療についても、年々増加傾向にあるため比率の推移を注視していかなければならない。

補助費等については、行財政改革プランによる単独補助金のカットなどにより、同水準を保っている。類似団体平均と比較しても５ポイント低くなっている。今後は、佐賀県西部広域環境組合の建設事業が始まり、構成市町の負担も増額になってくるため、経常収支比率、金額の動向に注視していかなければならない。

公債費に係る経常収支比率については、類似団体平均を７．１ポイントと大きく上回っている。この要因は、過去の大型事業で借り入れた元利償還金が公債費の２１．２％を占めていることによるものである。この償還が済む平成２７年度までは、同水準で推移していくと考えられる。さらに下水道事業分の公債費に準じる繰出金を加えると、約９．５ポイント程度上昇する見込みである。普通会計において実施している地方債の抑制を今後も継続し、比率の減少に努めていく。

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して、６．３ポイント低くなっている。これは、行財政改革プラン及び職員定数の減などによる人件費、物件費、補助費等の抑制により類似団体平均より、１２．９ポイント低いためである。その一方で、下水道事業の償還財源及び維持管理経費の繰出金、介護保険、後期高齢者医療に係る繰出金の増加により６．４ポイント上回っている。

実質収支比率については、３～５％程度の見込みにより財政運営を行うこととしているが、平成２１年度においては、特別交付税の伸び２．６％などにより実質収支額１７３，０６０千円、５．８９％と５％を上回る結果となった。平成２２年度については１４６，２７７千円、４．８０％と５％以下とすることができた。実質収支比率については、決算見込額を的確に把握することに努めることとする。財政調整基金については、平成２０年度において法人税割の減収及び普通交付税の減額による財源不足を生じたため残高が対前年度比-３６．８７％と落ち込んだが、平成２２年度末においては、普通交付税の伸び、経費節減などにより、一般財源を確保することができたため基金の積み増しができた。