末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
個別排水処理
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財政力指数の分析欄財政力指数は、ほぼ横ばいで推移しており、類似団体平均値と同水準である。人口はほぼ横ばいで推移しており、大幅な税収増は見込めない中、大型事業で発行した地方債の償還などにより、今後、財政力指数は下降するものと見込まれるため、事業の見直しによる歳出削減、定員管理を行い、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、平成２７年度に大型事業の公債費の償還が終了したこと等により一旦は改善したものの、３カ年連続で悪化している状況である。平成３０年度においては、経常的一般財源が地方税の増により対前年度０．４％増となったものの、経常経費充当一般財源が人件費、扶助費、公債費の増に伴い対前年度１．９％増となったため、１．３ポイント悪化した。経常収支比率は、類似団体平均値及び県平均値より下回っているものの、今後も扶助費及び公債費の増加が見込まれるため、既存事業の抜本的見直しを行い、経常的経費の縮減に努め、現水準を維持する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、１８５，６２４円で昨年度より７，２６５円の減となった。減となった要因は、物件費の減少によるものである。ふるさと納税制度の見直しにより、ふるさと納税業務委託料が前年度より１００，２６２千円減となった。人件費については、昨年度と比べて大きな増減はない。平成３０年度においても、類似団体平均値よりも下回っているものの、県平均値と比較すると依然として高い水準にある。事務の見直し等を行いつつ、最小の経費で最大の行政サービスが提供できるよう努めなければならない。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、類似団体平均値を３．４ポイント上回っている。全国町村平均と比較しても高い水準にあるため、今後も県に準じ、給与制度の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数は、類似団体平均値と比較し、４．９８人少ない。過去の行財政改革による職員の削減や、保育士業務等の外部委託によるものである。今後とも現在の職員数を確保しながら、住民サービスの低下にならないよう努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、依然として類似団体平均値及び県平均を上回っている。起債依存型の事業が多いことや、下水道事業債償還金が増加していること等が要因である。今後も、地方債償還金が増加する見込みであることから、繰上償還の活用や、起債事業を起こす場合は交付税算入率が高い地方債を活用するなど、財政運営の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、将来負担額を充当可能な財源等が大きく上回っているため、平成３０年度においても算定されなかった。 |
人件費の分析欄人件費は、昨年度数値とほぼ横ばいであり、類似団体平均値よりもやや低い水準で推移している。平成３０年度は、支給職員数に増減はなかったものの職員構成の変更により職員給は減額となっている。職員手当及び事業費支弁に係る人件費が増額となったことから、昨年度との大きな決算額の差が生じていない結果となった。今後は再任用職員及び会計年度任用職員等の効果的な活用を図りながら適正な人員管理に努める。 | 物件費の分析欄物件費は、昨年度と比較してほぼ横ばいとなったが、類似団体平均値より４．６ポイント、県平均値より３．３ポイント下回っている。今後とも職員自らが節減の意識を持って、住民サービスを低下させないよう努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費は、昨年度とほぼ横ばいで推移しており、類似団体平均値よりも１．６ポイント上回っている。今後も障害者自立支援関係及び子ども子育て支援関係の事業費は増加していく見込みであることから、扶助費の増加傾向に注視するとともに、住民ニーズを的確に把握し、単独事業の見直し等の検討が必要となってくる。 | その他の分析欄その他の経費について、昨年度とほぼ横ばいで推移しており、依然として類似団体平均値及び県平均を大幅に上回っている。主な要因である各事業に対する繰出金は、昨年度に比べ２５，０６６千円増額しており、特に下水道事業は一般会計の繰出に頼った運営状態である。今後も下水道事業への繰出金は増加していく見込みであることから、下水道事業へは独立採算の原則に立ち返った料金値上げによる健全化や接続率の向上等を要請している。 | 補助費等の分析欄補助費等は、昨年度と比較して０．９ポイント低下し、類似団体平均値より５．４ポイント、県平均値より２ポイント下回っている。今後も、消防やごみ処理等の一部事務組合への負担金は同規模の負担が続く見込みである。町単独の補助金等については、事業効果や所期の目的が達成された事業等について検証、見直しを行い、費用の抑制を図っていく。 | 公債費の分析欄公債費は、平成２７年度に道路事業や大型事業で発行した地方債の償還が終了し、類似団体と同水準まで改善し、平成２８年度から類似団体より低い水準でほぼ横ばいで推移している。現在のところ公債費のピークは令和４年度と見込んでいるが、近年起債依存型の大型事業が集中したことにより公債費の増大が見込まれるため、今後の推移に注視しなければならない。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均値、県平均値とほぼ同水準である。扶助費及び操出金が増加傾向であることから、人件費や物件費等の固定経費の圧縮を図ることに努めつつ、下水道事業へは健全化の要請を行っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費及び土木費において類似団体平均値を超えている。民生費は、住民一人当たり１７２，５２６円であり、昨年度と比較し３２，４１３円増加した。主な要因としては、平成３０年度に民間保育所の新設及び増改築に係る整備補助事業によるものである。また、年々障害者自立支援関係及び児童措置費なども増加している。土木費は、住民一人当たり８２，１８８円であり、昨年度と比較し１９，６１９円増加した。平成３０年度から大型の道路改良事業及び町道の計画的な舗装補修工事事業を行っている影響である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算額総額は、住民一人当たり５９５，２４３円となる。決算額に占める割合が多額である物件費は、ふるさと納税に係る業務委託料等経費が総額の大部分を占めており、制度改正により委託料が減となったことで物件費が減少した。平成２９年度と比較し、住民一人当たりのコストは６，３４０円の減となった。普通建設事業費については、平成２９年度と比較して６８，４９７円の増となっている。主な要因は、平成３０年度より事業着手している、みんなの公園整備事業や町道駅南地区東西線道路改築事業、保育所整備事業補助等の影響によるものである。類似団体平均値と比較し増加している扶助費は、障害者自立支援関係と児童措置費が年々増加傾向であり、住民一人当たりの金額７６，６９０円、平成２９年度と比較すると１．４９％増加している。今後も増加することが見込まれるため推移に注視する。また、繰出金についても平成２９年度との比較では２，１１１円の増であり、類似団体平均値と比べると高い水準にある。今後も、下水道事業への繰出金は増加していく見込みであるため、下水道使用料の見直し等を行い下水道事業の健全化を要請する方針である。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は、取崩を94,082千円、歳計剰余金処分による積立を90,000千円、利子積立を4,082千円行ったため、4,082千円の増となった。減債基金は、取崩を1,972千円、利子積立を9,745千円行ったため、7,773千円の増となった。その他特定目的基金のうち、ふるさと振興基金は、次年度からの事業の財源とするため積立てを174,000千円、利子積立を838千円、各種事業への財源として55,148千円の取崩しを行ったことで、119,690千円の増となった。また、ふるさと応援寄附金の積立を行っているふるさと応援基金は、積立を111,553千円（うち33,968千円は前年度積み残し分）、利子積立26千円、各種事業の財源として取崩しを91,421千円行ったため、20,158千円の増となった。その他、鉱害復旧施設等維持管理基金が取崩し32,309千円、利子積立を86,645千円行ったことで54,336千円の増、町営住宅基金に積立てを15,673千円、利子積立を4千円行ったことで15,677千円の増となった。なお、先進的ICT利活用教育推進事業整備基金は今回1,319千円の取崩しを行い残高は0円となっている。基金全体としては220,649千円の増となった。（今後の方針）ふるさと応援基金は、ふるさと納税制度の見直しにより今後の積立額や、基金充当事業に影響があるものと考える。今後、小学校大規模改修をはじめ公共施設等維持管理に多額の資金が必要となる見込みであることから、ふるさと振興基金への積立金を確保していく。 | 財政調整基金（増減理由）利子積立による増加（今後の方針）災害への備えや財源不足を生じたときの財源として、現状程度は維持していく | 減債基金（増減理由）下水道事業の公債費償還に充てるための繰出金に充当するため1,972千円取崩しを行い、利子積立を9,745千円の積立を行ったため増加（今後の方針）今後、令和4年をピークに地方債償還が増える見込みであることと、さらに現在多くの地方債を発行していることに伴い、令和7年度に再度償還のピークとなることを見込み、積立を行っている。財政健全化のために、利率の高い起債は繰上償還することも検討しているため、今後基金残高は減少傾向となる。 | その他特定目的基金（基金の使途）・鉱害復旧施設等維持管理基金：江北町鉱害復旧施設の維持管理及び維持管理に附随する事業の資金を積み立てる・ふるさと振興基金：ふるさと振興の財源を積み立てる・ふるさと応援基金：江北町のまちづくりを応援していただける人々から広く寄附金を募り、その寄附金を財源として、その寄附金を財源として、寄附者の意向を反映した施策の展開を図ることにより、多様な人々の参加による個性豊かで、活気にあふれる住みよいまちづくりに資するため・地域福祉基金：地域における保健福祉活動の推進を図り、活力ある豊かな長寿社会の形成に寄与するため・町営住宅基金：町営住宅の建設及び改修に要する費用、町営住宅の建設及び改修に要した費用の起債等の元利償還金の費用に充てるため（増減理由）・鉱害復旧施設等維持管理基金：事業実施のため32,309千円取崩し、利子積立を86,645千円行ったことで54,336千円の増・ふるさと振興基金：次年度からの事業の財源とするため、積立てを174,000千円、利子積立838千円、各種事業への財源として55,148千円の取崩を行ったことで、119,690千円の増・ふるさと応援基金：事業経費を除いたふるさと応援寄附金111,553千円及び、利子22千円を積立て、各種事業の財源として91,421千円の取崩しを行ったたため20,158千円の増・地域福祉基金：事業充当のため955千円を取崩し、運用利子1,870千円を積立てたため増・町営住宅基金：積立計画を基に、15,677千円の積立を行ったことによる増（今後の方針）鉱害復旧施設等維持管理基金は、基金利息をもって排水施設等の維持管理を行っているが、施設の更新となると数億円規模の費用が見込まれることから、今後も安全で有利な基金運用を行い、基金残高の確保に努めていく。また、現在公共施設の維持管理に係る個別施設計画を策定しており、施設の改修及び更新等に多額の費用が必要となる見込であるため、ふるさと振興基金への積立額を確保していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成３０年度における有形固定資産減価償却率は、平成２９年度より１．５ポイント増加し、類似団体平均等を若干上回る水準となっている。道路、学校施設など法定耐用年数が残りわずかな資産もあり、今後も増加が見込まれる。公共施設等総合管理計画及び令和２年度策定予定の個別施設計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める必要がある。 | 債務償還比率の分析欄平成３０年度における債務償還比率は、充当可能金額が実質債務を上回ったことから、算出されなかった。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析充当可能財源が将来負担額を上回っているため、将来負担比率が算出されていない状況である。平成３０年度における有形固定資産減価償却率は、全国平均等を若干上回る水準であるが、当町の有形固定資産の多くは整備後30年以上を経過している状況であることから、平成29年3月に策定した公共施設等総合管理計画や令和２年度策定予定の個別施設計画に基づき維持管理や修繕、長寿命化等を計画的に行っていくこととしている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析充当可能財源が将来負担額を上回っているため、将来負担比率が算出されていない状況である。実質公債費比率については、平成２９年度以降増加しており、類似団体内平均値と比較して高い傾向にある。大型事業の償還開始に伴い、実質公債費比率は今後上昇していくものと考えられる。地方債の新規発行を抑えるなど、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄本表の有形固定資産減価償却率については、殆どの類型にて類似団体平均よりも低い水準にあるが、「認定こども園・幼稚園・保育所」類型については、類似団体や全国平均を大きく上回る水準にある。これは、町内に１つ存在する公立保育園（木造建築）の法定耐用年数の経過（２２年のうち２１年）によるものが大きいが、民間保育所が整備されたため、将来的には、公立保育園は用途を廃止する見込みである。一方で、減価償却率が特に低い類型としては「公営住宅」及び「児童館」である。このうち「公営住宅」については、町内に３か所存在するが、うち１か所について平成２７年に建替・移転を行っているため、減価償却率が低い要因となっている。他の２か所については、法定耐用年数を超えての使用となっているため、今後の施設の在り方について長寿命化等の検討・対処が必要である。「児童館」については、町内に１か所であり、平成２４年度に整備したため減価償却率が低くなっている。今後の施設の維持・管理等については、平成２９年に策定した公共施設等総合管理計画、令和２年度策定予定の個別施設計画に基づき、計画的に修繕等を行い、施設の健全な管理運営に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄平成３０年に一部事務組合が所有する「一般廃棄物処理施設」及び「消防施設」の建替えを行ったため減価償却率は減少したが、消防団詰所、防火水槽については法定耐用年数が経過しており更新を検討する必要がある。「庁舎」・「体育館・プール」については、類似団体平均を大きく上回っており、大規模改修等を検討すべき時期に差し掛かっている。これらの老朽化している施設を含め、今後の施設の維持・管理等については、平成２９年に策定した公共施設等総合管理計画、令和２年度策定予定の個別施設計画に基づき、計画的に修繕等を行い、施設の健全な管理運営に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から34百万円の減少(-0.1%)となった。金額の変動が最も大きいものは、基金(固定資産)であり、これは平成28年度より本格的に始まった、ふるさと納税制度に基づくふるさと応援基金(20百万増)、ふるさと振興基金(120百万増)等で217百万円増加している。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が46.6%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設総合管理計画等の計画に基づき、施設の長寿命化等を進めるなど公共施設等の適正管理に努める必要がある。負債総額は、地方債の発行により増加している。全体では、資産総額は237百万減少し、負債総額は141百万減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は5,040百万円となり、前年度比417百万円の増加(+9.0%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,608百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,432百万円である。業務費用において最も金額が大きいのは補助金等(1,361百万円、前年度比445百万円)、次いで物件費(1,151百万円、前年度比-71百万円)であり、純行政コストの49.8%を占めている。補助金等の増加の要因は、一部事務組合等への負担金であり、これらが占める割合はますます高くなっていくことが見込まれるため、事業の見直しを行うことにより経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて上下水道料金などの使用料や手数料が計上されることで経常収益は42百万円多くなっているが、一方で国民健康保険などの負担金を補助金等に計上しているため移転費用が302百万円多くなるなど純行政コストは267百万円多くなっている連結では、一般会計等に比べて連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が7百万円多くなっている一方、移転費用が2,651百万円多くなるなど経常費用が4,416百万円多くなり、純行政コストは279百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(4,656百万円)が純行政コスト(4,725百万円)を下回り、本年度差額は69百万円(前年度比-315百万円)となり、本年度の純資産残高は22,341百万円(前年度比-105百万)となった。税収等の財源は、ふるさと応援寄附金等の減少により249百万円減少しており、財源減少の要因の一つとなっている。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税などが税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が1,251百万円多くなっており、本年度差額は95百万円の減少となっている。連結では、佐賀県後期高齢者医療連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等に比べて財源が3,453百万円多くなっており、本年度差額は175百万円の減少となっている |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は291百万円の黒字であったが、投資活動収支については、基金積立等を行ったことから、423百万円の赤字となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行額を下回ったことから、89百万円の黒字となっている。全体では、上下水道料金の使用料及び手数料収入等により業務活動収支は一般会計等より240百万円多い530百万円の黒字となっている。投資活動収支では、下水道施設の建設などを行ったため、612百万円の赤字となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行額を上回ったことから、84百万円の赤字となっている。連結では、国県等補助金収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より347百万円多い638百万円の黒字となっている。投資活動収入では、公共施設整備などにより、746百万円の赤字となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行額を上回ったことから、137百万円の赤字となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人あたり資産額について、類似団体平均を下回っているが、当町では道路などの敷地について、取得価格が不明なものが多く、備忘価格1円で評価しているものが多いためである。②歳入額対資産比率(年)については、類似団体平均を大きく上回っているが、これは無資力臨鉱ポンプ特別会計が保有する基金が8,537百万円となっているためであり、当該基金を除くと、約3.1年と類似団体平均を下回る水準となっている。③有形固定資産については、類似団体平均とほとんど変わりない水準にあるが、整備後30年以上経過した施設が多く大規模改修の時期を迎えていることなどから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は、類似団体平均を上回っており、税収等の財源が純行政コストを上回ったことにより、純資産は増加している。純資産の減少は将来世代が利用可能な資源を過去および現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、今後も純行政コストが税収等の財源を上回ることのないよう努める。⑤(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似平均団体を上回っていおり、前年度より1.1%増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人あたり行政コストについては、類似団体平均値を大きく下回っている。杵藤広域市町村圏組合などの各種行政サービスを当町単独で実施するのみに依らず、広域行政に積極的に参画してきたことで行政コストを削減できていると考えられる。今後も、住民一人あたり行政コストを可能な限り抑制しつつ、住民福祉の向上に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人あたり負債額は類似団体平均を大きく下回っている。3.行政コストの状況にもあるとおり、広域行政に積極的に参画してきたことで職員数を抑制できていることから、賞与引当金や退職手当引当金を抑制できていることなどが考えられる。現在、地方債を発行しての大型施設の整備等を控えている状況であり、なるべく負債額の増加を抑えられるように施設の適正な維持管理について検討する必要がある。⑧基礎的財政収支は業務活動収支の黒字が投資活動収支の赤字を上回ったため、135百万円となっている。類似平均団体を大きく上回っているが、上述のとおり地方債を発行しての大型施設の整備を控えている状況であり、今後、一時的な投資活動収支の赤字と施設の維持管理費による業務活動収支の黒字の減少が見込まれるため、減少額の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、今後施設の維持管理や適正な公共サービスを提供していくうえで公費負担と受益者負担の比率をどのように定めるのか、考え方を明らかにするとともに、税負担の公平性・公正性や透明性を確保できるように検討していく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,