末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
個別排水処理
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度
財政力指数の分析欄財政力指数は、類似団体平均値とほぼ同水準で推移している。しかし、近年の税収増の主な要因となっていた民間主導による宅地開発が、これまでのようには見込めなくなってきていること等から、今以上の税収増は見込めていない。このような状況の中で、民間保育所の開園や近年の大型事業で発行した地方債の償還等により、今後、財政力指数は下降すると見込まれる。事業の見直しによる歳出の削減等を行い、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、平成２７年度に大型事業の地方債の償還が終了したこと等により、一旦は改善したものの、４か年連続で悪化している状況である。令和元年度においては、地方税が増加したものの普通交付税及び臨時財政対策債が減少したことにより経常的一般財源が対前年度０．４％減となった一方で、経常経費充当一般財源は人件費、扶助費、公債費、繰出金の増加したこと等により、対前年度３．２％増となったため、経常収支比率は３．３ポイント悪化した。これにより、県平均値は下回っているものの、類似団体平均値を上回ることとなった。今後も扶助費及び公債費の増加が見込まれるため、既存事業の見直しを行うなどの経常的経費の縮減に努め、現水準を維持していく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、１６４．６４９円で昨年度より２０，９７５円の減となった。これは、人件費が増となったものの、物件費の減が大きかったことによるものである。人件費は、支給職員の増等により１０，０６０千円増となった。一方で、物件費は、ふるさと納税制度の見直しにより、ふるさと納税業務委託料が昨年度より２５６，２２９千円減となった。令和元年度においても、類似団体平均よりも下回っているものの、県平均値と比較すると依然として高い水準にある。事務の見直し等を行い、経費の縮減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、類似団体平均値及び全国町村平均値ともに上回っている。今後も県に準じ、給与制度の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数は、類似団体平均値と比較して４．３５人少ない。過去の行財政改革や近隣市町と共同した行政サービスの提供による職員の削減や、保育士業務などの外部委託によるものである。今後も、今の水準の行政サービスが提供できるように職員数の管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、依然として類似団体平均値及び県平均値を上回っている。起債依存型の事業が多いことや、下水道事業債償還金が増加していること等が要因である。今後も、大型事業においては地方債の活用を予定しているため、繰上償還の活用や、交付税算入率が高い地方債の活用など、財政運営の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、将来負担額を充当可能な財源等が大きく上回っているため、平成３０年度においても算定されなかった。 |
人件費の分析欄人件費は、昨年度数値とほぼ横ばいであり、類似団体平均値よりもやや低い水準で推移している。令和元年度は、支給職員が増となったこと等により、職員給及び事業費支弁に係る人件費が増となった。今後は、再任用職員及び会計年度任用職員等の効果的な活用を行いながら、適正な人員管理に努める。 | 物件費の分析欄物件費は、類似団体平均値を３．７ポイント、県平均値を２．３ポイントそれぞれ下回っているが、昨年度と比較して１．１ポイント増加している。主な要因としては、一般廃棄物収集運搬業務委託料の増加と令和元年度に開園した公園の指定管理委託料が発生したためと考える。今後とも、職員自らが節減の意識を持って、住民サービスを低下させないよう努める。 | 扶助費の分析欄扶助費は、昨年度から０．９ポイント増加し、類似団体平均値を２．５ポイント上回っている。増加の主な要因は、障害者自立支援関連経費の増加及び民間保育所の開園に伴う運営費負担金が増加によるものである。今後も、障害者自立支援関連経費のほか、小規模保育所や認定こども園の開園による子育て支援関係の事業費の増加が見込まれていることから、推移を注視し、場合によっては単独事業の見直し等の検討を行う。 | その他の分析欄その他の経費は、昨年度と比較して０．８ポイント増加し、類似団体平均値及び県平均値を大幅に上回っている。主な要因は各特別会計等への繰出金であり、昨年度と比較して８，５０８千円増加している。繰出金の７割以上を下水道事業への繰出金が占めている状況であり、特に下水道事業は繰出金に依存した運営が続いている。今後も、下水道事業債の償還や老朽化した施設の維持・管理等のために、下水道事業への繰出金は増加していく見込みであることから、早急な下水道使用料の改定や接続戸数の増加、経営改善に向けた検討を行う。 | 補助費等の分析欄補助費は、昨年度と比較してほぼ横ばいとなり、類似団体平均値を５．９ポイント、県平均値を２．４ポイントそれぞれ下回っている。しかし、令和３年度以降、認定こども園の開園による負担金が発生する見込みであり、消防やごみ処理等の一部事務組合への負担金は、今後も同規模の負担が続く見込みであるため、増加していくものと見込む。今後は、町単独の補助金等については、事業効果や初期の目的が達成された事業等について検証、見直しを行い、費用の抑制を図っていく。 | 公債費の分析欄公債費は、平成２７年度に道路事業や大型事業で発行した地方債の償還が終了し、類似団体数値と同水準まで改善し、平成２８年度から類似団体平均値より低い水準でほぼ横ばいで推移している。しかし、地方債を活用した道路事業や大型事業が近年集中したこと、令和３年度頃から実施を予定している老朽化施設の改修等も地方債を活用する見込みであることから、公債費の増大が見込まれる。このため、計画的な事業の実施による年度間の事業量の平準化や事業費の圧縮等の発行額の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、昨年度まで類似団体平均及び県平均値とほぼ同水準だったが、それぞれ２．３ポイント、０．７ポイント上回ることとなった。主な要因は、扶助費及び繰出金の増加によるものと考えられ、今後も扶助費及び繰出金については当面増加していくものと見込まれることから、人件費及び物件費等の固定経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和元年度決算では、農林水産業費及び土木費が類似団体平均値を上回った。農林水産業費は、住民一人当たりコストが６２，４７７円となり、昨年度と比較して１８，９３３円増加し、土木費は、住民一人当たりコストが１２４，０８２円となり、昨年度と比較して４１，９８９４円増加した。農林水産業費は、各排水施設の設備の改修・更新工事に係るものが、土木費は、令和元年度に開園した公園の整備費や道路関連事業が、主に影響しているものと見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たりコストで６０１，９５９円となり、昨年度と比較して６，７１６円増加している。性質別でみると最も大きな費目となったのは普通建設事業費であり、次いで扶助費、物件費、繰出金となっている。普通建設費については、公園の整備費や民間保育所の整備費、道路関連事業などにより、昨年度と比較して１３，２１１円増加している。令和２年度以降も防災行政無線の更新や老朽化した施設の改修等の大型事業が計画されているため、当面、高い水準が続くものと見込まれる。公共施設等総合管理計画や各個別施設計画に基づき、計画的な事業展開に努める。扶助費については、障害者自立支援関連経費や民間保育所の運営費負担金の増加などにより、昨年度と比較して１３，７１７円増加している。今後も小規模保育所や認定こども園の開園が予定されているほか、障害者自立支援関連経費も増加していくと見込まれる。物件費については、ふるさと納税制度の見直しによりふるさと納税業務委託料の減を主な要因として、２１，．１７４円減少している。繰出金については、下水道事業への繰出金の増を主な要因として、２，９０９円増加している。扶助費、物件費、繰出金ともに町の歳出の大きな部分を占めるとともに、類似団体平均値や県平均値のどちらかを上回っている。各経費の推移を注視し、現在の行政サービスの水準を維持するために必要な取組の検討を行う。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は、取崩を120,000千円、歳計剰余金処分による積立を100,000千円、利子を3,935千円積み立てたことで、16,065千円の減となった。減債基金は、取崩を150,000千円、利子を10,204千円積み立てたため、139,796千円の減となった。その他特定目的基金は、各種事業への財源としてふるさと振興基金を101,247千円取崩し、利子を447千円積み立てたことで、100,800千円の減となった。また、ふるさと応援寄附金により、ふるさと応援基金が積立を165,142千円、利子を2千円積み立て、各種事業への財源として70,941千円取崩したことで、94,203千円の増となった。その他、鉱害復旧施設等維持管理基金が事業実施のため122,094千円取崩し利子を86,347千円積み立てたことで、35,747千円の減、町営住宅基金に14,078千円の積立を行ったことで、同額の増となった。基金全体としては183,760千円の減となった。（今後の方針）財政調整基金については、災害への備えや財源不足が生じたときの財源として、現状程度は維持できるように努める。各特定目的基金については、それぞれの基金の目的に応じた事業の実施等に活用していくため、中長期的には減少する見込みであるが、ふるさと応援基金については、令和3年度から寄附額の増額を見込んでいるため、増加していくものと見込んでいる。 | 財政調整基金（増減理由）令和元年8月豪雨に係る各種災害復旧事業に充当するため、歳計剰余金処分による積立金以上の取崩を行ったことによる減少。（今後の方針）災害への備えや財源不足が生じたときの財源として、現状程度は維持していく。 | 減債基金（増減理由）一般会計の公債費償還の財源として、また下水道事業の公債費償還に充てるための繰出金に充当するため150.000千円取崩を行い、利子を10,204千円積み立てたことにより減少。（今後の方針）現在多くの地方債を発行していることから、今後、令和6年から令和7年をピークに地方債償還が増えることを見込み、積立を行っている。財政健全化のために、利率の高い起債は繰上償還することも検討しているため、今後基金残高は減少傾向となる見込みである。 | その他特定目的基金（基金の使途）・鉱害復旧施設等維持管理基金：江北町鉱害復旧施設の維持管理及び維持管理に附随する事業の資金を積み立てる・ふるさと振興基金：ふるさと振興の財源を積み立てる・ふるさと応援基金：江北町のまちづくりを応援していただける人々から広く寄附金を募り、その寄附金を財源として、その寄附金を財源として、寄附者の意向を反映した施策の展開を図ることにより、多様な人々の参加による個性豊かで、活気にあふれる住みよいまちづくりに資するため・地域福祉基金：地域における保健福祉活動の推進を図り、活力ある豊かな長寿社会の形成に寄与するため・町営住宅基金：町営住宅の建設及び改修に要する費用、町営住宅の建設及び改修に要した費用の起債等の元利償還金の費用に充てるため（増減理由）・鉱害復旧施設等維持管理基金：事業実施のため122,094千円取崩し、利子を86,347千円積立てたことで35,747千円の減・ふるさと振興基金：各種事業への財源として101,247千円取崩し、利子を447千円積立てたことで、100,800千円の減・ふるさと応援基金：事業経費を除いたふるさと応援寄附金165,142千円及び利子2千円を積立て、各種事業の財源として70,941千円の取崩しを行ったたため94,203千円の増・地域福祉基金：事業充当のため1,057千円を取崩し、運用利子1,858千円を積立てたことで、801千円の増・町営住宅基金：積立計画を基に、1,4072千円及び利子6千円を積立てたことで、14,078千円の増（今後の方針）鉱害復旧施設等維持管理基金は、基金利息をもって排水施設等の維持管理を行っているが、施設の更新となると数億円規模の費用が見込まれることから、今後も安全で有利な基金運用を行い、基金残高の確保に努めていく。ふるさと応援基金やふるさと振興基金については、各種事業への財源として活用する見込みである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和元年度における有形固定資産減価償却率は、前年度より０．３ポイント増加したものの、類似団体平均値及び佐賀県平均とほぼ同水準となっている。公共施設等総合管理計画及び令和２年度策定した個別施設計画に基づき、公共施設等の適正管理に努めていく。 | 債務償還比率の分析欄令和元年度においても、充当可能金額が将来負担額を上回ったことから、算出されなかった。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析充当可能財源が将来負担額を上回っているため、将来負担比率が算出されていない状況である。当町の有形固定資産の多くは整備後30年以上を経過している状況であることから、平成29年3月に策定した公共施設等総合管理計画や令和2年度に策定した個別施設計画に基づき維持管理や修繕、長寿命化等を計画的に行っていくこととしている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析充当可能財源が将来負担額を上回っているため、将来負担比率が算出されていない状況である。実質公債費比率については、類似団体内平均値と比較して高い傾向で推移している。大型事業の償還開始に伴い、今後も実質公債費比率は今後上昇していくものと想定している。今後は地方債の新規発行を抑えるなど、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄本表の有形固定資産減価償却率については、ほとんどの類型にて類似団体平均を下回っているものの、「認定こども園・幼稚園・保育所」については、類似団体や全国平均を大きく上回る水準にある。公立保育園（木造建築）の法定耐用年数の経過によるものが大きく、保育所の今後の整備等の方針については、町内に民間保育所が整備されている状況を踏まえて検討を行っていく。また、「公営住宅」及び「児童館」については減価償却率が類似団体平均を大きく下回っている。「公営住宅」は、３か所のうち１か所について平成２７年に建替・移転を行っているため、減価償却率が低い要因となっている。他の２か所については、法定耐用年数を超えての使用となっているため、今後の施設の在り方について長寿命化等の検討・対処が必要である。「児童館」は、平成２４年度に整備したため減価償却率が低くなっている。今後の施設の維持・管理等については、平成２９年に策定した公共施設等総合管理計画及び令和２年度に策定した個別施設計画に基づき、計画的に修繕等を行い、施設の健全な管理運営に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄「消防施設」は類似団体平均より減価償却率がやや高くなっている状況であり、特に消防団詰所、防火水槽については法定耐用年数が経過しており更新を検討する必要がある。また、「庁舎」・「体育館・プール」・「福祉施設」については、類似団体平均を大きく上回っており、改修等を検討すべき時期に差し掛かっている。これらの老朽化している施設を含め、今後の施設の維持・管理等については、平成２９年に策定した公共施設等総合管理計画、及び令和２年度に策定した個別施設計画に基づき、計画的に修繕等を行い、施設の健全な管理運営に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から88百万円の増加(+0.3%)となった。金額の変動が最も大きいのはインフラ資産であり、これは町道や農道等の整備事業の実施などにより408百万円増加している。ただし、資産総額のうち有形固定資産が47.3%となり、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることか公共施設総合管理計画等の計画に基づき、施設の長寿命化等を進めるなど公共施設の適正管理に努める必要がある。負債総額は、地方債の発行により増加している。全体では、資産総額は223百万円減少し、負債総額は百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は4,887百万円となり、前年度比153百万円の減少(-3.0%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,425百万円(うち人件費734百万円、物件費等1,637百万円、その他業務費用54百万円)、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,462百万円である。経常費用において最も金額が大きいのは補助金等(1,341百万円、前年度比-20百万円)、次いで物件費(975百万円、前年度比-176百万円)であり、純行政コストの50.1%を占めている。補助金等が前1年から減少している要因として、一部事務組合等への負担金があるが、補助金や負担金等が占める割合は今後ますます高くなっていくことが見込まれるため、事業の見直しを行うことにより経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて上下水道料金などの使用料や手数料が計上される経常収益が、前年度と比較して44百万円少なくなっており、国民健康保険などの負担金を補助金等として計上している移転費用も3百万円少なくなるなど、経常費用が153百万円少なくなり、純行政コストは77百万円少なくなっている。連結では、一般会計等に比べて連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が46百万円少なくなっており、移転費用も206百万円少なくなるなど、経常費用が371百万円少なくなり、純行政コストは373百万円少なくなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(4,448百万円)が純行政コスト(4,619百万円)を下回り、本年度差額は171百万円(前年度比102百万円)となり、本年度の純資産残高は22,169百万円(前年度比-172百万)となった。税収等の財源は、ふるさと応援寄附金等の減少により120百万円減少しており、財源減少の要因の一つとなっている。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税などが税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が1,223百万円多くなっており、本年度差額は222百万円の減少となっ連結では、佐賀県後期高齢者医療連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等に比べて財源が3,237百万円多くなっており、本年度差額は237百万円の減少となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は252百万円の黒字であったが、投資活動収支については、基金積立等を行ったことから、498百万円の赤字となった。財務活動収支については、前年に引き続き地方債の償還額が発行額を下回ったことから、287百万円の黒字となっている。全体では、上下水道料金の使用料及び手数料収入等により業務活動収支は一般会計等より301百万円多い553百万円の黒字となっている。投資活動収支では、下水道施設の整備などを行ったため、590百万円の赤字となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行額を下回ったことから、49百万円の黒字となっている。連結では、国県等補助金収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より451百万円多い703百万円の黒字となっている。投資活動収支では、公共施設整備などにより、573百万円の赤字となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行額を上回ったことから、34百万円の赤字となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民1人あたり資産額について、類似団体平均を下回っているが、当町では道路などの敷地について、取得価格が不明なものが多く、備忘価格1円で評価しているものが多いためである。②歳入額対資産比率(年)については、類似団体平均を大きく上回っているが、これは無資力臨鉱ポンプ特別会計が保有する基金が8,501百万円となっているためであり、当該基金を除くと、約3.1年と類似団体平均を下回る水準となっている。③有形固定資産については、類似団体平均とほとんど変わりない水準にあるが、整備後30年以上経過した施設が多く大規模改修の時期を迎えていることなどから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は、類似団体平均を上回っており、税収等の財源が純行政コストを下回ったことにより、純資産は減少している。純資産の減少は将来世代が利用可能な資源を過去および現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、今後は税収等の財源が純行政コストを上回るよう努める。⑤(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似平均団体を上回っており、前年度より2.2%増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人あたり行政コストについては、類似団体平均値を大きく下回っている。杵藤広域市町村圏組合などの各種行政サービスを当町単独で実施するのみに依らず、広域行政に積極的に参画してきたことで行政コストを削減できていると考えられる。今後も、住民一人あたり行政コストを可能な限り抑制しつつ、住民福祉の向上に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人あたり負債額は類似団体平均を大きく下回っている。3.行政コストの状況にもあるとおり、広域行政に積極的に参画してきたことで職員数を抑制できていることから、賞与引当金や退職手当引当金を抑制できていることなどが考えられる。現在、地方債を発行しての大型施設の整備等を控えている状況であり、なるべく負債額の増加を抑えられるように施設の適正な維持管理について検討する必要がある。⑧基礎的財政収支は業務活動収支の黒字が投資活動収支の赤字を下回ったため、△389百万円となっている。類似平均団体を大きく上回っているが、上述のとおり地方債を発行しての大型施設の整備を控えている状況であり、今後、一時的な投資活動収支の赤字と施設の維持管理費による業務活動収支の黒字の減少が見込まれるため、減少額の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、今後施設の維持管理や適正な公共サービスを提供していくうえで公費負担と受益者負担の比率をどのように定めるのか、考え方を明らかにするとともに、税負担の公平性・公正性や透明性を確保できるように検討していく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,