佐賀県江北町の財政状況（2017年度）
佐賀県江北町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
江北町
末端給水事業
特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理個別排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、ほぼ横ばいで推移してきており、類似団体平均値及び県平均よりも低い状況であった。平成29年度においては、基準財政需要額は前年度より微減、基準財政収入額が前年度比3.2％増となったことにより昨年より上昇し、類似団体平均値をわずかに上回ったが、依然として佐賀県平均値より低い状況である。今後は、大型事業で発行した地方債の償還などにより、財政力指数は下降するものと見込まれるため、税収確保に努め財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、平成27年度に大型事業の公債費の償還が終了したこと等により一旦は改善したものの、再び低下している状況である。平成29年度においては、経常的一般財源が地方税の増等より対前年度比1.2％増となったものの、経常経費充当一般財源が人件費、扶助費、公債費の増に伴い対前年度比2.18％の増となったため、0.9ポイント悪化した。今後も扶助費及び公債費の増加が見込まれるため、経常的経費の縮減はもとより更なる税収等の一般財源確保に努めなければならない。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、ふるさと納税業務委託料の増や職員の階層変動により給与月額が増加する職員が多かったこと等により、前年比38,329円の増となった。類似団体平均値よりも下回っているものの、県平均値と比較すると依然として高い水準にあり、さらなる縮減等に努めなければならない。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、類似団体平均値を3.3ポイント上回っている。平成28年度は採用、退職及び職種変動により、平成27年度から0.1ポイントの減となった。今後も県に準じ、給与制度の総合的見直しを実施する。※注釈にあるとおり、当該資料作成時点において平成30年調査結果が未公表であるため、平成29年度の数値については前年度数値が引用されている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数は、類似団体平均値と比較し、5.04人少ない。過去の行財政改革による職員の削減や、保育士業務等の外部委託によるものである。今後とも現在の職員数を確保しながら、住民サービスの低下にならないよう努めていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、年々減少傾向となっているものの、依然として類似団体平均値及び県平均を上回っている。下水道事業債償還金が増加しているものの、過去に発行した過疎債、道路事業債などの償還終了により比率が改善してきている。今後は、一部事務組合が発行した地方債や町営住宅建設事業や道路事業により発行した地方債の償還が始まったことから上昇傾向に転じると考えられる。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、将来負担額を充当可能な財源等が大きく上回っており、今年度も算定されなかった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費は、昨年度から0.9ポイント悪化したものの、類似団体平均値よりもやや低い水準で推移している。平成29年度は、階層変動により給与月額が増加する職員が多かったことや、勤勉手当の支給月が0.1月分増となったことが上昇した要因と考える。今後も適正な人員管理に努める。
物件費の分析欄
物件費は、昨年度と比較して0.7ポイント悪化したが、類似団体平均値より4.7ポイント、県平均値より3.5ポイント下回っている。主な要因としては、一般廃棄物運搬収集業務委託等の委託料が増加したためと考える。今後とも職員自らが節減の意識を持って、住民サービスを低下させないよう努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費は、昨年度とほぼ横ばいで推移しており、類似団体平均値よりも1.9ポイント上回っている。今後も障害者自立支援関係及び子ども子育て支援関係の事業費は増加していく見込みであることから、扶助費の増加傾向に注視するとともに、単独事業の抑制などの検討が必要となってくる。
その他の分析欄
その他の経費について、昨年度とほぼ横ばいで推移しており、依然として類似団体平均値及び県平均を大幅に上回っている。各事業に対する繰出金は、昨年度に比べ12,451千円減額したものの、下水道事業は一般会計の繰出に頼った運営状態であり、今後も下水道事業への繰出金は増加していく見込みでるため、下水道使用料の見直しなどが必要である。
補助費等の分析欄
補助費等は、昨年度と比較して0.8ポイント改善し、類似団体平均値より6.1ポイント、県平均値より2.5ポイント下回っている。今後も、消防やごみ処理等の一部事務組合への負担金は同規模の負担が続く見込みであり、さらに筑後川下流白石平野土地改良事業負担金や、し尿処理施設、葬祭公園建設負担金などの増加が見込まれ、その動向を注視しながら健全な財政運営に努めなければならない。
公債費の分析欄
公債費は、平成27年度に道路事業や大型事業で発行した地方債の償還が終了し、類似団体と同水準まで改善し、ほぼ横ばいで推移している。今後は、一部事務組合が発行した地方債や町営住宅建設事業や道路事業等で発行した地方債の償還が始まることや、現在行っている大型の起債事業があるため推移を注視しなければならない。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均値を0.7ポイント、県平均値を1ポイント下回っている。扶助費及び人件費が増加傾向であり、また、下水道事業への繰出金は今後も増加する見込みであることから、人件費や物件費等の固定経費の圧縮を図ることに努めたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり150,173円であり、昨年度と比較し減少しているが、平成28年度はふるさと納税の寄附金全てを基金に積立て必要分を取り崩していたが、平成29年度からは、寄附金から経費を除いた額を基金に積み立てるため、全体としては減少している。民生費は、住民一人当たり140,113円であり、昨年度と比較し、4,591円増加したが、障害者自立支援関係及び児童措置費などの増及び、平成29年度より学校給食費無償化事業を開始した影響である。土木費は、住民一人当たり62,569円であり、昨年度と比較し、5,268円減少したが、平成25年度から実施していた道路改良事業が平成28年度に完了したことによる影響である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
本町における歳出決算額総額は、住民一人当たり536,914円となる。決算額に占める割合が多額である物件費は、ふるさと納税に係る業務委託料等経費の増が主な要因であり、平成28年度と比較し、住民一人当たりのコストは335,935円の増となった。類似団体平均値と比較し増加している扶助費は、障害者自立支援関係と児童措置費が年々増加傾向であり、住民一人当たりの金額75,565円、平成25年度決算額と比較し34.3％増となった。また、繰出金についても平成28年度との比較では912円の減であるが、類似団体平均値と比べると高い水準にある。今後も、下水道事業への繰出金は増加していく見込みであるため、下水道使用料の見直し等が必要である。普通建設事業費については、平成25年度決算額と比較し77.6％減であるが、平成30年度より、（仮称）みんなの公園整備事業や町道駅南地区東西線道路改築事業等の大型事業に着手しており、さらに小学校改築事業等が検討されていることから、増加傾向となる見込みである。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金残高は、事務的経費の節減等により、ここ数年ほぼ横ばいで推移し、残高を減らさずに維持できている。実質収支比率については、過去３年間、多額の繰越金により高い水準となっているので、今後は的確に決算見込みを把握するよう努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
国保会計については、平成26年度以来赤字決算であったが、平成29年度は黒字となった。平成30年度からは国保広域化が開始されるが、保険税率の改正や一般会計から法定外繰入の実施を検討は視野に入れておかなければならない。一般会計においては、昨年度と同様に多額の繰越金により高い比率となった。的確な決算見込額の把握により比率の改善に努めていく。その他の会計についても、黒字決算となり今後とも健全財政に努めていくこととする。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
普通会計における元利償還金については、昨年度に比べ4.5％増となっており、今後も町営住宅建設事業や道路事業等で発行した地方債の償還が始まることから増加することか見込まれる。さらに、下水道事業債の償還に対する繰出しが年々増加傾向となっており、3年後にピークを迎えることとなる。また、組合等が起こした地方債についても今後は、ごみ処理センター建設に係る償還が始まるとさらに多額となる見込みである。こうした状況において、財源確保に努めるとともに町全体の状況を把握し、健全財政に努めていかなければならない。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担比率については、将来負担額を充当可能基金が上回ったため、今年度も算定されなかった。一般会計等に係る地方債残高は地方債の借り入れの抑制により年々減少傾向となってきていたが、今後は増加に転じる見込みである。公営企業債等繰入見込額については、下水道整備による借入であり、今後の更新計画などにより減少傾向とはなりにくいと考える。充当可能基金については、微増で推移しており、今後も安全で有利な基金運用を行い、基金残高の確保に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金は、取崩を124,894千円、歳計剰余金処分による積立を90,000千円、利子積立を4,184千円行ったため、30,710千円の減となった。減債基金は、取崩を3,620千円、積立を30,000千円、利子積立を9,891千円行ったため、36,272千円の増となった。その他特定目的基金は、次年度からの事業の財源とするため、ふるさと振興基金へ積立てを153,000千円、利子積立777千円行ったことで、153,777千円の増となった。また、ふるさと応援寄附金の増額に伴い、ふるさと応援基金が、積立を190,220千円、利子積立22千円、取崩を65,388千円となり、124,853千円の増となった。その他、鉱害復旧施設等維持管理基金が取崩33,368千円、利子積立を96,559千円行ったことで63,191千円の増、町営住宅基金に16,418千円の積立を行ったことで16,425千円の増となった。基金全体としては362,651千円の増となった。（今後の方針）ふるさと応援基金は、ふるさと納税制度の見直しにより今後の積立額や、基金充当事業に影響があるものと考える。今後、小学校大規模改修をはじめ公共施設等維持管理に多額の資金が必要となる見込みであることから、ふるさと振興基金への積立金を確保していく。
財政調整基金
（増減理由）災害復旧事業に充当するため、歳計剰余金処分による積立金以上の取崩しを行ったことによる減少（今後の方針）災害への備えや財源不足を生じたときの財源として、現状程度は維持していく
減債基金
（増減理由）下水道事業の公債費償還に充てるための繰出金に充当するため3,620千円取崩しを行い、39,891千円の積立を行ったため増加（今後の方針）今後、平成33年をピークに地方債償還が増える見込みであることと、さらに現在多くの地方債を発行していることに伴い、平成37年度に再度償還のピークとなることを見込み、積立を行っている。財政健全化のために、利率の高い起債は繰上償還することも検討しているため、今後基金残高は減少傾向となる。
その他特定目的基金
（基金の使途）・鉱害復旧施設等維持管理基金：江北町鉱害復旧施設の維持管理及び維持管理に附随する事業の資金を積み立てる・ふるさと振興基金：ふるさと振興の財源を積み立てる・ふるさと応援基金：江北町のまちづくりを応援していただける人々から広く寄附金を募り、その寄附金を財源として、その寄附金を財源として、寄附者の意向を反映した施策の展開を図ることにより、多様な人々の参加による個性豊かで、活気にあふれる住みよいまちづくりに資するため・地域福祉基金：地域における保健福祉活動の推進を図り、活力ある豊かな長寿社会の形成に寄与するため・町営住宅基金：町営住宅の建設及び改修に要する費用、町営住宅の建設及び改修に要した費用の起債等の元利償還金の費用に充てるため（増減理由）・鉱害復旧施設等維持管理基金：事業実施のため33,368千円取崩し、利子積立を96,559千円行ったことで63,191千円の増・ふるさと振興基金：次年度からの事業の財源とするため、積立てを153,000千円、利子積立777千円行ったことで、153,777千円の増・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金の増額に伴い190,220千円を積立てた。利子積立22千円、各種事業に充当するため取崩を65,388千円行ったたため124,853千円の増・地域福祉基金：事業充当のため1,030千円を取崩し、運用利子1,878千円を積立てたため増・町営住宅基金：積立計画を基に、16,418千円の積立を行ったことによる増（今後の方針）鉱害復旧施設等維持管理基金は現在、基金利息をもって排水施設等の恒久的な維持管理を行っているが、施設の更新となると数億規模の費用が見込まれることから、今後も安全で有利な基金運用を行い、基金残高の確保に努めていく。また、小学校大規模改修をはじめ公共施設等維持管理に多額の資金が必要となる見込みであることから、ふるさと振興基金への積立金を確保していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成３１年１月１日現在で、財務書類等が作成中であるため平成２９年度の有形固定資産減価償却率は未算出である。平成２８年度における有形固定資産減価償却率は、平成２７年度より改善し、全国平均等をいずれも若干下回る水準となっているが、これは道路改築事業が完了したことによる総資産額の増加によるものが大きく、整備後３０年以上経過した資産が多い状況は前年度と変わらない。公共施設等総合管理計画及び令和２年度策定予定の個別施設計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。
債務償還可能年数の分析欄
平成２９年度における債務償還可能年数は、充当可能金額が実質債務を上回ったことから、算出されなかった。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
充当可能財源が将来負担額を上回っているため、将来負担比率が算出されていない状況である。平成28年度における有形固定資産減価償却率は、全国平均等を若干下回る水準であるが、平成２７年度と同様に当町の有形固定資産の多くは整備後30年以上を経過している状況であることから、平成29年3月に策定した公共施設等総合管理計画や令和２年度策定予定の個別施設計画に基づき維持管理や修繕、長寿命化等を計画的に行っていくこととしている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
充当可能財源が将来負担額を上回っているため、将来負担比率が算出されていない状況である。実質公債費比率については、平成２５年度以降一貫して低下傾向にあるが、依然として類似団体内平均値と比較して高い傾向にある。さらに、平成３０年度より実施している町中央部での公園整備、駅南口付近の道路の拡張などの大型事業を地方債を発行して実施しているため、実質公債費比率は今後上昇していくものと考えられる。地方債の新規発行を抑えるなど、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
平成３１年１月１日現在で、財務書類等が作成中であるため平成２９年度の有形固定資産減価償却率は未算出である。本表の有形固定資産減価償却率については、殆どの類型にて類似団体平均よりも低い水準にあるが、「認定こども園・幼稚園・保育所」類型については、類似団体や全国平均を大きく上回る水準にある。これは、町内に１つ存在する公立保育園（木造建築）の法定耐用年数２２年のうち１８年が経過していることによるものが大きい。同園を代替するものとして、平成３０年度より令和元年度までの間に民間保育所が２園整備される予定であり、将来的には、公立保育園は用途を廃止する見込みである。一方で、減価償却率が特に低い類型としては「公営住宅」及び「児童館」である。このうち「公営住宅」については、町内に３か所存在するが、うち１か所について平成２７年に建替・移転を行っているため、減価償却率が低い要因となっている。他の２か所のうちについては、法定耐用年数を超えての使用となっているため、今後の施設の在り方について長寿命化等の検討・対処が必要である。「児童館」については、町内に１か所であり、平成２４年度に整備したため減価償却率が低くなっている。今後の施設の維持・管理等については、平成２９年に策定した公共施設等総合管理計画、令和２年度策定予定の個別施設計画に基づき、計画的に修繕等を行い、施設の健全な管理運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
平成３１年１月１日現在で、財務書類等が作成中であるため平成２９年度の有形固定資産減価償却率は未算出である。「一般廃棄物処理施設」を除き、全ての施設類型で有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。なかでも、「消防施設」については、消防団が使用する消防詰所１２か所のうち８か所が耐用年数を超えており、更新等を検討するべき時期に差し掛かっている。その他、「庁舎」や「福祉施設」についても老朽化が進展しており、大規模改修等を検討するべき時期に差し掛かっている。これら老朽化が進展している施設については、平成２９年３月に策定した公共施設等総合管理計画、令和２年度に策定予定の個別施設計画に基づき、計画的に更新等を行っていくことで、施設の健全な維持管理に努める。なお、「体育館・プール」の有形固定資産減価償却率および一人あたり面積が平成２７年度と２８年度で大きく変動しているのは、複合施設である「ふれあい交流センターネイブル」の評価方法が異なるためであり、平成２７年度は全延床面積を算入、平成２８年度は未算入としているためである。令和元年度中に同施設の「体育館・プール」相当部分とそれ以外に相当する部分を整理し、同年度報告分より適正な報告を行う。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から30百万円の増加(+0.1%)となった。金額の変動が最も大きいものは、基金(固定資産)であり、これは平成28年度より本格的に始まったふるさと納税制度に基づく寄附金を基金に積み立てるふるさと応援基金、平成28年度以降の投資的事業に備えて積み増したふるさと振興基金等で365百万円増加している。一方で負債総額については、地方債の償還が進み地方債等(固定負債)などは減少している。この傾向は全体会計、連結会計でも同じであり、一般会計等と同様に基金の増加に基づく、資産総額の増加、地方債の償還による地方債等(固定負債)の減少となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は4,623百万円となり、前年度比242百万円の増加(+5.2%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,664百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,959百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費等(1,870百万円、前年度比+255百万円)、次いで補助金等(916百万円、前年度比-3百万円)であり、純行政コストの64.4%を占めている。今後も保育無償化や各種行政サービス等の広域化、ふるさと納税の推進などにより、これらが占める割合はますます高くなっていくことが見込まれるため、事業の見直しを行うことにより経費の抑制に努める。全体会計では、一般会計等に比べて上下水道料金などの使用料や手数料が計上されることで経常収益は308百万円多くなっているが、一方で国民健康保険などの負担金を補助金等に計上しているため移転費用が829百万円多くなるなど純行政コストは1,379百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が523百万円多くなっている一方、移転費用が2,651百万円多くなるなど経常費用が4,416百万円多くなり、純行政コストは3,624百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(4,572百万円)が純行政コスト(4,327百万円)を上回ったことから、本年度差額は245百万円(前年度比+90百万円)となり、純資産残高は245百万円の増加となった。特に、本年度は、補助金を受けて道路改築事業等を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該道路改築による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加している。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税などが税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が932百万円多くなっており、本年度差額は308百万円の増加となっている。連結では、佐賀県後期高齢者医療連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等に比べて財源が3,577百万円多くなっており、本年度差額は280百万円の増加となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は733百万円の黒字であったが、投資活動収支については、基金積立等を行ったことから、480百万円の赤字となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行額を上回ったことから、180百万円の赤字となっている。全体では、上下水道料金の使用料及び手数料収入等により業務活動収支は一般会計等より382百万円多い1,115百万円の黒字となっている。投資活動収支では、下水道施設の建設などを行ったため、592百万円の赤字となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行額を上回ったことから、366百万円の赤字となっている。連結では、国県等補助金収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より516百万円多い1,249百万円の黒字となっている。投資活動収入では、基金積立支出などにより、613百万円の赤字となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行額を上回ったことから、460百万円の赤字となっている。全ての会計において、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
①住民一人あたり資産額について、類似団体平均を下回っているが、当町では道路などの敷地について、取得価格が不明なものが多く、備忘価格1円で評価しているものが多いためである。平成29年度に通学路一路線の防護柵設置事業が完了したことなどにより期首より一人あたり資産額は微増となっている。②歳入額対資産比率(年)については、類似団体平均を大きく上回っているが、これは無資力臨鉱ポンプ特別会計が保有する基金が8,482百万円となっているためであり、当該基金を除くと、約3.4年と類似団体平均を下回る水準となっている。③有形固定資産については、類似団体平均とほとんど変わりない水準にあるが、整備後30年以上経過した施設が多く大規模改修の時期を迎えていることなどから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
④純資産比率は、類似団体平均を上回っており、税収等の財源が純行政コストを上回ったことにより、純資産は増加している。純資産の減少は将来世代が利用可能な資源を過去および現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、今後も純行政コストが税収等の財源を上回ることのないよう努める。⑤(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似平均団体を上回っているが、前年度より0.7%減少している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
⑥住民一人あたり行政コストについては、類似団体平均値を大きく下回っている。杵藤広域市町村圏組合などの各種行政サービスを当町単独で実施するのみに依らず、広域行政に積極的に参画してきたことで行政コストを削減できていると考えられる。今後も、住民一人あたり行政コストを可能な限り抑制しつつ、住民福祉の向上に努める。
4.負債の状況
⑦住民一人あたり負債額は類似団体平均を大きく下回っている。3.行政コストの状況にもあるとおり、広域行政に積極的に参画してきたことで職員数を抑制できていることから、賞与引当金や退職手当引当金を抑制できていることなどが考えられる。現在、地方債を発行しての大型施設の整備等を控えている状況であり、なるべく負債額の増加を抑えられるように施設の適正な維持管理について検討する必要がある。⑧基礎的財政収支は業務活動収支の黒字が投資活動収支の赤字を上回ったため、667百万円となっている。類似平均団体を大きく上回っているが、上述のとおり地方債を発行しての大型施設の整備を控えている状況であり、今後、一時的な投資活動収支の赤字と施設の維持管理費による業務活動収支の黒字の減少が見込まれるため、減少額の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、今後施設の維持管理や適正な公共サービスを提供していくうえで公費負担と受益者負担の比率をどのように定めるのか、考え方を明らかにするとともに、税負担の公平性・公正性や透明性を確保できるように検討していく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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佐賀県江北町の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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