末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
個別排水処理
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財政力指数の分析欄財政力指数は、ほぼ横ばいで推移してきており、類似団体平均値及び県平均よりも低い状況であった。平成２８年度においては、基準財政需要額は前年度とほぼ横ばいとなり、基準財政収入額が前年度比３．７ポイント増となったことにより昨年より上昇したが、類似団体平均値及び佐賀県平均値より低い状況である。今後は、大型事業で発行した地方債の償還開始などにより、財政力指数は下降するものと見込まれる。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、昨年度は一旦減少し、今年度は再び上昇したものの、類似団体平均値及び県平均値よりも低い状況であった。これは、経常的一般財源である税収及び普通交付税が減少傾向となってきていることや、障害者総合支援制度及び子ども・子育て支援制度による扶助費が増加していることが悪化の要因である。今後は経常的経費の縮減はもとより更なる税収等の一般財源確保に努めなければならない。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、ふるさと納税業務委託料の増や職員数の増、階層変動により給与月額が増加する職員が多かったこと等により、前年比３２，８６８円の増となった。類似団体平均値よりも大きく下回っているものの、県平均値と比較すると依然として高い水準にあり、さらなる縮減等に努めなければならない。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、類似団体平均値を３．３ポイント上回っている。採用、退職及び職種変動により、昨年度と比較して０．１ポイントの減となった。今後も県に準じ、給与制度の総合的見直しを実施する。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数は、類似団体平均値と比較し、４．７５人少ない。過去の行財政改革による職員の削減や、保育士業務等の外部委託によるものである。今後とも現在の職員数を確保しながら、住民サービスの低下にならないよう努めていくこととする。 | 実質公債費比率の分析欄公債費比率は、類似団体平均値及び県平均値を大きく上回っているが、本町においては、年々減少傾向にある。下水道事業債償還金が増加しているものの、過去に発行した過疎債、道路事業債などの償還終了により比率が改善してきている。今後は、一部事務組合が発行した地方債や町営住宅建設事業により発行した地方債の償還が始まるため、比率の推移を注視しなければならない。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、将来負担額を充当可能な財源等が大きく上回ったため、今年度も算定されなかった。 |
人件費の分析欄人件費は、類似団体平均値より１．８ポイント下回り、県平均値より０．２ポイント上回った。昨年と比較し１．６ポイント増加し、上昇傾向である。職員数の増や、階層変動により給与月額が増加する職員が多かったことが上昇した要因と考える。 | 物件費の分析欄物件費は、昨年度と比較して０．６ポイント上昇したが、類似団体平均値より４．５ポイント、県平均値より３．７ポイント下回っている。ふるさと納税業務委託料・情報システム強靭化モデル構築委託料の増が上昇した要因と考える。 | 扶助費の分析欄扶助費は、年々増加傾向であり、昨年度と比較し１．６ポイント増加し、類似団体平均値よりも２．３ポイント上回っている。障害者総合支援制度及び臨時福祉給付金関係、児童措置費などの増加が上昇した要因と考える。 | その他の分析欄その他は、昨年度と比較し１．８ポイント上昇し、類似団体平均値より９．２ポイント、県平均値より８．６ポイント上回っている。下水道事業に対する繰出金、介護及び後期高齢者医療給付費、国保制度改正による繰出金の増が上昇した要因と考える。今後は、医療費の抑制策や下水道料金の見直しなどが必要である。 | 補助費等の分析欄補助費等は、昨年度と比較して１．４ポイント上昇したが、類似団体平均値より５．１ポイント、県平均値より１．７ポイント下回っている。今後は、一部事務組合が発行した地方債の償還や、筑後川下流白石平野土地改良事業負担金などの増加が見込まれ、その動向を注視しながら健全な財政運営に努めなければならない。 | 公債費の分析欄公債費は、年々減少傾向にあり、類似団体平均値より２．６ポイント、県平均値より４．０ポイント下回ったが、過去に発行された大型事業の地方債償還が平成２７年度に終了したためである。今後は、一部事務組合が発行した地方債や町営住宅建設事業により発行した地方債の償還が始まるため、推移を注視しなければならない。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均値を０．１ポイント、県平均値を０．５ポイント下回っている。扶助費及び人件費が増加傾向にあり、その占める割合が変化していくものと考える。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり１５７，８４３円であり、昨年度と比較し、１０７，６６４円増加したが、ふるさと納税推進事業費による影響である。土木費は、住民一人当たり６７，８３７円であり、昨年度と比較し、７４，２５６円減少したが、町営住宅建設事業が平成２７年度に完了したことによる影響である。民生費は、住民一人当たり１３５，５２２円であり、昨年度と比較し、１０，８３０円増加したが、障害者自立支援関係及び児童措置費などの増による影響である。農林水産業費は、住民一人当たり４３，０５２円であり、昨年度と比較し、１１，０６２円減少したが、筑後川下流白石平野土地改良事業負担金の減による影響である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄本町における歳出決算額総額は、住民一人当たり５４２，３８９円となる。決算額に占める割合が多額である物件費は、ふるさと納税業務委託料や情報システム強靭化モデル構築委託料の増により、平成２７年度と比較し、住民一人当たり２９，７４５円の増となった。ふるさと納税制度の展開次第ではあるが、今後も今年度同等の水準で推移する見込みである。類似団体平均値と比較し増加している扶助費は、障害者自立支援関係と児童措置費、そして単独医療費助成事業が年々増加傾向であり、住民一人当たりの金額は７２，４８２円、平成２４年度決算額と比較し、３５．５％増となった。町営住宅建設事業の終了により、今年度大幅に減少した普通建設事業費は、平成２７年度と比較し、住民一人当たり７６，４３９円の減となった。今後は、みんなの公園（仮称）整備事業や町道駅南地区東西線道路改築事業に着手するほか、庁舎改築事業・小学校改築事業等が検討されており、増加傾向となる見込みである。ふるさと納税制度の活用により、今年度大幅に増加した積立金は、平成２７年度と比較し、住民一人当たり８２，８０７円の増となったが、平成２８年度はふるさと納税寄附金の全てを基金に積み立てた影響によるものである。今後は、寄附金から経費を除いた額を基金に積み立てるため、減少となる見込みである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成３０年１月１日現在で、財務書類等が作成中であるため平成２８年度の有形固定資産減価償却率は未算出である。平成２７年度における有形固定資産減価償却率は、全国平均とほぼ同水準であるが、当町の有形固定資産の多くは整備後３０年以上を経過している状況であることから、平成２９年３月に策定した公共施設等総合管理計画により維持管理や修繕、長寿命化等を計画的に行っていくこととしている。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析充当可能財源が将来負担額を上回っているため将来負担比率が算出されていない状況である。平成27年度における有形固定資産減価償却率は、全国平均とほぼ同水準であるが、当町の有形固定資産の多くは整備後30年以上を経過している状況であることから、平成29年3月に策定した公共施設等総合管理計画により維持管理や修繕、長寿命化等を計画的に行っていくこととしている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析充当可能財源が将来負担額を上回っているため将来負担比率が算出されていない状況である。実質公債費率は、大型事業に伴い借入れた地方債の償還が終了したため減少しているが、類似団体と比較すると高い水準である。今後も大型事業を実施する予定があることから、実質公債費率が上昇していくことが予測されるため、さらなる公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄平成３０年１月１日現在で、財務書類等が作成中であるため平成２８年度のストック情報が表示されていない状況である。平成２７年度の状況は、全国平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、【認定こども園・幼稚園・保育所】である。今後は計画的な維持管理を行っていく必要があるが、民間の保育所整備の予定等もあるため調整を図りながら取り組みを進めていく。また、【公営住宅】、【児童館】については特に全国平均より有形固定資産減価償却率が低くなっている。公営住宅は、平成２７年度に新たな住宅整備が完了しており、老朽化した住宅を除却している。また、児童館は平成２４年度に新たに取得した資産となっているためである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄平成３０年１月１日現在で、財務書類等が作成中であるため平成２８年度のストック情報が表示されていない状況である。平成２７年度の状況は、全国平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は【消防施設】、【庁舎】である。特に消防施設については老朽化が進んでいる状況にあるため、公共施設等維持管理計画に基づき、定期的な点検等を実施しながら維持補修に努め災害に備える。庁舎について耐震性に問題はないものの建築から３０年以上経過しているため軽微な修繕等が発生している。災害対策本部としての機能強化を図るため、将来大規模改修を検討することとなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が期首より28百万円の増加(+1.01%)となった。ただし、資産総額の48.82%を有形固定資産が占めており、非償却資産である土地を除いたとしても40.50%と高い割合を示している。これらの有形固定資産のほとんどは維持・更新を必要とするため将来に亘って支出を必要とするものであり、公共施設等総合管理計画を基に適正な維持管理に努める。数多くのインフラ資産を抱える上下水道事業等を含めた全体会計においては、資産総額は一般会計等に比べて10,443百万円多く、負債総額も6,308百万円多い。期首からは、資産総額において1,151百万円(+3.1%)、負債総額において396百万円(+3.48%)の増加となっているが、これは水道事業会計分の資産・負債を計上したことによる変動が最も大きい。佐賀西部広域水道企業団や杵藤広域市町村圏組合等を含めた連結会計においては、一般会計等に比べて資産総額は13,959百万円多く、負債総額も8,484百万円多い。期首からは、資産総額において4,125百万円(+11.00%)、負債総額において2,572百万円(+22.65%)の増加となっているが、全体会計と同様、佐賀西部広域水道企業団等の資産・負債を計上したことによる変動が最も大きい。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は4,380百万円となっている。うち、人件費等の業務費用は2,402百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,978百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。ただし、個別の費用では補助金等(918百万円)が最も多く、次いで物件費(884百万円)となっており、純行政コストの44%を占めている。今後も保育無償化や各種行政サービス等の広域化などにより、これらが占める割合がますます高くなる可能性が見込まれるため、事業の見直しを行うことにより経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて上下水道料金などの使用料や手数料が計上されることで経常収益は332百万円多くなっているが、一方で国民健康保険などの負担金を補助金等に計上しているため移転費用が836百万円多くなるなど純行政コストは1,378百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が509百万円多くなっている一方、移転費用が2,480百万円多くなるなど経常費用が3,916百万円多くなり、3,412百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(4,246百万円)が純行政コスト(4,091百万円)を上回ったことから、本年度差額は155百万円となり、純資産残高は155百万円の増加となった。特に、本年度は、補助金を受けて道路改築事業等を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該道路改築による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加している。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税などが税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が956百万円多くなっており、本年度差額は159百万円の増加となっている。しかし、一般会計等から水道事業会計への出資金を一括して相殺処理したことなどにより、純資産は5百万円の減少となっている。連結では、佐賀県後期高齢者医療連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等に比べて財源が3,394百万円多くなっており、本年度差額は137百万円の増加となっている。しかし、一般会計等から佐賀西部広域水道企業団への出資金を一括して相殺処理したことなどにより、純資産は1,404百万円の減少となっている。なお、この一括した相殺処理は本年度限りであり、来年度は本年度のような額の相殺処理は発生しないものと考えられる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は593百万円の黒字であったが、投資活動収支については、基金積立等を行ったことから、643百万円の赤字となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行額を上回ったことから、87百万円の赤字となっている。経過勘定収支を含めると本年度末資金残高は期首残高から16百万円減少し、305百万円となった。全体では、上下水道料金の使用料及び手数料収入等により業務活動収支は一般会計等より360百万円多い953百万円の黒字となっている。投資活動収支では、水道施設の機械設備更新などを行ったため、677百万円の赤字となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行額を上回ったことから、288百万円の赤字となっている。経過勘定収支を含めると本年度末資金残高は期首残高から123百万円増加し、789百万円となった。連結では、国県等補助金収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より513百万円多い1,106百万円の黒字となっている。投資活動収入では、基金積立支出などにより、749百万円の赤字となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行額を上回ったことから、355百万円の赤字となっている。経過勘定収支を含めると本年度末資金残高は期首残高から138百万円増加し、1,345百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人あたり資産額について、類似団体平均を下回っているが、当町では道路などの敷地について、取得価格が不明なものが多く、備忘価格1円で評価しているものが多いためである。平成28年度に道路改築事業が完了したことなどにより期首より一人あたり資産額は微増となっている。②歳入額対資産比率(年)については、類似団体平均を大きく上回っているが、これは無資力臨鉱ポンプ特別会計が保有する基金が8,419百万円となっているためであり、当該基金を除くと、約3.4年と類似団体平均と遜色ない水準となっている。③有形固定資産については、類似団体平均とほとんど変わりない水準にあるが、整備後30年以上経過した施設が多く大規模改修の時期を迎えていることなどから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は、類似団体平均を上回っており、税収等の財源が純行政コストを上回ったことにより、純資産は増加している。純資産の減少は将来世代が利用可能な資源を過去および現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、今後も純行政コストが税収等の財源を上回ることのないよう努める。⑤(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似平均団体を上回っており、また期首時点より0.2%増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人あたり行政コストについては、類似団体平均値を大きく下回っている。杵藤広域市町村圏組合などの各種行政サービスを当町単独で実施するのみに依らず、広域行政に積極的に参画してきたことで行政コストを削減できていると考えられる。今後も、住民一人あたり行政コストを可能な限り抑制しつつ、住民福祉の向上に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人あたり負債額は類似団体平均を大きく下回っている。3.行政コストの状況にもあるとおり、広域行政に積極的に参画してきたことで職員数を抑制できていることから、賞与引当金や退職手当引当金を抑制できていることなどが考えられる。現在、地方債を発行しての大型施設の整備等を控えている状況であり、なるべく負債額の増加を抑えられるように施設の適正な維持管理について検討する必要がある。⑧基礎的財政収支は業務活動収支及び投資活動収支ともに黒字であったため、658百万円となっている。類似平均団体を大きく上回っているが、上述のとおり地方債を発行しての大型施設の整備を控えている状況であり、今後、一時的な投資活動収支の赤字と施設の維持管理費による業務活動収支の黒字の減少が見込まれるため、減少額の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、今後施設の維持管理や適正な公共サービスを提供していくうえで公費負担と受益者負担の比率をどのように定めるのか、考え方を明らかにするとともに、税負担の公平性・公正性や透明性を確保できるように検討していく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,