佐賀県江北町の財政状況（2015年度）
佐賀県江北町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
江北町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、ほぼ横ばいで推移してきており、類似団体平均値及び県平均よりも低い状況であった。平成27年度においては、基準財政需要額は前年度とほぼ横ばいとなり、基準財政収入額が前年度比４．７％増となったことにより昨年より上昇した。このことから、類似団体平均値と同水準となったが、依然として県平均より低い状況である。
経常収支比率の分析欄
年々悪化傾向となってきていたが、平成２７年度については、大型事業の公債費の償還が終了したことにより経常的経費充当一般財源の額が対前年度比７．７％減少した。また、経常的一般財源については、対前年度比２．３％増となり、この要因については、地方消費税交付金の大幅な伸びと税収が微増となったことが考えられる。しかしながら、依然として扶助費や繰出金が増加傾向となっていることから、比率の変動に注視しなければならない。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体内の順位では、上位であるが、県平均よりも若干上回っている状況である。職員数の抑制及び物件費の削減などの取り組みと住基人口が大きく減少していないことが主な要因だと考えられる。平成２７国調では、９，５８３人と前回調査から６８人増となっている。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、類似団体平均値を２．４ポイント上回っている。経験年数階層の変動により０．８ポイント上昇し、その他の影響により０．２ポイント上昇したことによる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均値より３．５ポイント低くなっているが、県平均と比較すると１．３ポイント高くなっている。過去の行革により職員数は、微増減してきたが、現状維持に努めながら住民サービスの低下にならないように努めていくこととする。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、年々減少傾向となっているものの、依然として類似団体平均値及び県平均を大幅に上回っている。今年度で大型事業等の償還が終了したことにより公債費は大幅に減となったことが改善した要因である。今後は、下水道事業及び一部事務組合が借入れた地方債の償還により上昇傾向に転じると考えられる。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、将来負担額を充当可能な財源が上回っており、今年度も算定されなかった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費については、昨年度から０．９ポイント改善し、類似団体平均値及び県平均を下回った。昨年度と比較し、職員数が１名減となったことと経常的一般財源が増加したことが要因である。
物件費の分析欄
物件費は、昨年度と比較し０．６ポイント減少し、類似団体平均値及び県平均より下回っている。経常経費の削減あるいは節減に努めてきたことが要因と考えられる。今後とも職員自らが節減の意識を持って、住民サービスを低下させないよう努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費は、昨年度と比較し０．６ポイント増加し、類似団体平均値を上回っている。増加傾向の要因としては、障害者自立支援関係及び子ども子育て支援関係の事業費が増加していることと臨時福祉給付金などの増加によるものと考えられる。扶助費の増加傾向に注視するとともに、単独事業の抑制などの検討が必要となってくる。
その他の分析欄
その他の経費について、昨年度と比較して１．２ポイント減少したものの、依然として類似団体平均値及び県平均を大幅に上回っている。この減少した要因としては、経常的一般財源が大幅に増加したことによるが、数値が大幅に上回っている要因としては、下水道事業に対する繰出金と国保、介護に対する繰出金が増加傾向にあることが考えられる。下水道については、今後の維持管理についても繰出しが必要となる見込みであり、数値はほぼ横ばいで推移していくものと見込まれる。
補助費等の分析欄
補助費等は、昨年度と比較し０．１ポイント増加したものの、類似団体平均値及び県平均を下回った。増加した要因としては、一部事務組合に対する負担金（消防）の増、児童措置費に対する負担金増が主な要因である。
公債費の分析欄
公債費については、昨年度と比較し６．４ポイント減少し、類似団体平均値と同数値となった。この要因は、過去に多額に発行した道路事業及び大型事業などの地方債償還が終了したことにより大幅に減少した。今後とも地方債の発行については、交付税算入率の高い地方債の借り入れを優先して借入を行うこととする。
公債費以外の分析欄
公債費以外について、昨年度と比較すると２．０ポイント減となっており、類似団体平均値及び県平均を下回っている。この要因は、人件費、物件費などが減少したことと、経常的一般財源の増加が考えられる。本町においては、これまで公債費が占める割合が高かったが、今後は、扶助費及び繰出金が占める割合が高くなってくると見込まれる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算額のうち主な構成項目である土木費については、住民一人当たり１４２，０９３円であり、類似団体平均値を平成２５年度から上回っている。これは平成２５年度国の補正予算による道路事業の実施、２６年度から２７年度にかけての町営住宅建設事業を実施してきたことによる。また、公共下水道整備に対する繰出金も増加傾向にあり平均値を上回る要因のひとつである。また民生費においては、障害者自立支援関係及び児童措置費などが増加しているものの類似団体平均値より３６，５２５円低い１２４，６９２円となっている。住民一人当たりの額でみると平成２３年度と比較して３．９％増となっている。農林水産業費は、住民一人当たりの金額が、類似団体平均値を上回っている。この要因としては、筑後川下流白石平野土地改良事業負担金が発生したためであり、単年度措置のため今後は平均値前後で推移していくものと考えられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
本町における歳出決算額総額は、住民一人当たり８５，１３６円となっている。決算額に占める割合が多額となっている普通建設事業費については、町営住宅建設事業を２６年度から２７年度にかけて行ったためである。住民一人当たりにすると１０５，４８９円となっており、類似団体平均値よりも下回っている。平成２４年度決算と比較すると約３倍に増加しているが、今後は落ち着きを見せる見込みである。その他類似団体平均値と比較し、増加している扶助費については、障害者自立支援関係と児童措置費、そして単独医療費助成事業が年々増加傾向となっているため、住民一人当たりの金額が６５，７４０円となっており、平成２３年度決算額と比較し、２６．７％増となっている。繰出金は、下水道の建設事業及び維持管理費の増加、国保及び介護保険の制度改正などによる増加傾向となっており、平成２３年度決算額と比較し、１２．９％増の７８，９２５円と類似団体平均値より高い水準となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金残高は、事務的経費の節減等により財源確保が何とかできており、ここ数年ほぼ横ばいで推移し、残高を減らさずに維持できている。実質収支比率については、過去３年間、多額の繰越金により高い水準となっているので、今後は的確に決算見込みを把握するよう努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
国保会計については、２６年度に引き続き約４７百万円の赤字決算となった。２６年度に保険料率を改正したものの改善することができなかった。３０年度の国保広域化に向けた赤字解消策として、再度保険料率の改正を検討するとともに医療費の抑制に向けた施策を実施する必要がある。一般会計においては、昨年度と同様に多額の繰越金により高い比率となった。的確な決算見込額の把握により比率の改善に努めていく。その他の会計についても、黒字決算となり今後とも健全財政に努めていくこととする。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
普通会計における元利償還金については、大型事業等の償還終了に伴い１７３百万円の大幅な減となった。しかしながら、下水道事業債の償還に対する繰出しが年々増加傾向となっており、５年後にピークを迎えることとなる。また、組合等が起こした地方債についても今後は、ごみ処理センター建設に係る償還が始まるとさらに多額となる見込みである。こうした状況において、財源確保に努めるとともに町全体の状況を把握し、健全財政に努めていかなければならない。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担比率については、将来負担額を充当可能基金が上回ったため、今年度も算定されなかった。一般会計等に係る地方債残高は年々減少傾向となってきていたが、町営住宅建設及び筑水事業に係る負担金による地方債の借り入れにより昨年度と比較して増加となった。公営企業債等繰入見込額については、下水道整備による借入であり、今後の更新計画などにより減少傾向とはなりにくいと考える。また、組合等負担等見込額についても、ごみ処理センター建設に係る地方債により増加となった。充当可能基金については、ほぼ横ばいで推移しており、安全で有利な基金運用を行い、基金残高の確保に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、将来負担額を充当可能基金が上回ったため、今年度も算定されなかった。実質公債費比率については、年々減少傾向となっているものの、依然として類似団体平均値及び県平均を大幅に上回っている。今年度で大型事業等の償還が終了したことにより公債費は大幅に減となったことが改善した要因である。今後は、下水道事業及び一部事務組合が借入れた地方債の償還により上昇傾向に転じると考えられる。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
ここに入力
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
ここに入力
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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