佐賀県江北町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

財政力指数は、ほぼ横ばいで推移してきており、類似団体平均値及び県平均よりも低い状況であった。平成２７年度においては、基準財政需要額は前年度とほぼ横ばいとなり、基準財政収入額が前年度比４．７％増となったことにより昨年より上昇した。このことから、類似団体平均値と同水準となったが、依然として県平均より低い状況である。

経常収支比率の分析欄

年々悪化傾向となってきていたが、平成２７年度については、大型事業の公債費の償還が終了したことにより経常的経費充当一般財源の額が対前年度比７．７％減少した。また、経常的一般財源については、対前年度比２．３％増となり、この要因については、地方消費税交付金の大幅な伸びと税収が微増となったことが考えられる。しかしながら、依然として扶助費や繰出金が増加傾向となっていることから、比率の変動に注視しなければならない。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内の順位では、上位であるが、県平均よりも若干上回っている状況である。職員数の抑制及び物件費の削減などの取り組みと住基人口が大きく減少していないことが主な要因だと考えられる。平成２７国調では、９，５８３人と前回調査から６８人増となっている。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、類似団体平均値を２．４ポイント上回っている。経験年数階層の変動により０．８ポイント上昇し、その他の影響により０．２ポイント上昇したことによる。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均値より３．５ポイント低くなっているが、県平均と比較すると１．３ポイント高くなっている。過去の行革により職員数は、微増減してきたが、現状維持に努めながら住民サービスの低下にならないように努めていくこととする。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、年々減少傾向となっているものの、依然として類似団体平均値及び県平均を大幅に上回っている。今年度で大型事業等の償還が終了したことにより公債費は大幅に減となったことが改善した要因である。今後は、下水道事業及び一部事務組合が借入れた地方債の償還により上昇傾向に転じると考えられる。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、将来負担額を充当可能な財源が上回っており、今年度も算定されなかった。

人件費の分析欄

人件費については、昨年度から０．９ポイント改善し、類似団体平均値及び県平均を下回った。昨年度と比較し、職員数が１名減となったことと経常的一般財源が増加したことが要因である。

物件費の分析欄

物件費は、昨年度と比較し０．６ポイント減少し、類似団体平均値及び県平均より下回っている。経常経費の削減あるいは節減に努めてきたことが要因と考えられる。今後とも職員自らが節減の意識を持って、住民サービスを低下させないよう努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費は、昨年度と比較し０．６ポイント増加し、類似団体平均値を上回っている。増加傾向の要因としては、障害者自立支援関係及び子ども子育て支援関係の事業費が増加していることと臨時福祉給付金などの増加によるものと考えられる。扶助費の増加傾向に注視するとともに、単独事業の抑制などの検討が必要となってくる。

その他の分析欄

その他の経費について、昨年度と比較して１．２ポイント減少したものの、依然として類似団体平均値及び県平均を大幅に上回っている。この減少した要因としては、経常的一般財源が大幅に増加したことによるが、数値が大幅に上回っている要因としては、下水道事業に対する繰出金と国保、介護に対する繰出金が増加傾向にあることが考えられる。下水道については、今後の維持管理についても繰出しが必要となる見込みであり、数値はほぼ横ばいで推移していくものと見込まれる。

補助費等の分析欄

補助費等は、昨年度と比較し０．１ポイント増加したものの、類似団体平均値及び県平均を下回った。増加した要因としては、一部事務組合に対する負担金（消防）の増、児童措置費に対する負担金増が主な要因である。

公債費の分析欄

公債費については、昨年度と比較し６．４ポイント減少し、類似団体平均値と同数値となった。この要因は、過去に多額に発行した道路事業及び大型事業などの地方債償還が終了したことにより大幅に減少した。今後とも地方債の発行については、交付税算入率の高い地方債の借り入れを優先して借入を行うこととする。

公債費以外の分析欄

公債費以外について、昨年度と比較すると２．０ポイント減となっており、類似団体平均値及び県平均を下回っている。この要因は、人件費、物件費などが減少したことと、経常的一般財源の増加が考えられる。本町においては、これまで公債費が占める割合が高かったが、今後は、扶助費及び繰出金が占める割合が高くなってくると見込まれる。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、将来負担額を充当可能基金が上回ったため、今年度も算定されなかった。実質公債費比率については、年々減少傾向となっているものの、依然として類似団体平均値及び県平均を大幅に上回っている。今年度で大型事業等の償還が終了したことにより公債費は大幅に減となったことが改善した要因である。今後は、下水道事業及び一部事務組合が借入れた地方債の償還により上昇傾向に転じると考えられる。