佐賀県江北町の財政状況（2012年度）

財政力指数は、類似団体平均及び県平均と比較しても下回っている。平成19年度においては、法人税収が急激に増加したもののその後は、景気低迷などにより減少してきたことが、財政力指数の低下につながっている。今後の見込みとしても0.35前後で推移していく見込みであり、税収確保対策、経費の節減、効率化に努めることが必要である。

経常収支比率については、類似団体平均と同率、県平均よりも下回っている。平成20年度においては、法人税収及び普通交付税の減により98.8％と非常に高くなったが、行政改革プランによる退職者不補充などによる人件費の抑制、新規地方債発行抑制などにより一定の成果が見られてきている。今後とも町税等の一般財源の確保に努めながら、更なる経費の効率化、合理化を図っていくことが必要である。

類似団体平均を大きく下回っている。これは、職員数の増加を抑制し、指定管理者制度の導入により施設管理費の節減に努めてきたことによる。また、経常的な経費についても更なる抑制を行いながら、住民サービスを低下させないよう努めていくことが必要である。

類似団体平均より2ポイント上回っており、昨年度と比較しても0.2ポイント上昇した。この要因については、各階層区分及び職種の変動による増が3.0ポイント。その反面、減給保障の全廃及び新採と退職者による変動で-2.8ポイントとなっている。今後とも指数の動向等を注視していかなければならない。

類似団体平均と比較して約4ポイント下回っている。定員管理適正化計画による退職者不補充などの抑制策を行ってきたことが要因と考えられる。今後とも職員数の抑制を行いながら、住民サービスを低下させないように努めていく。

実質公債費比率については、類似団体平均を約5ポイント上回っている。この要因については、過去の大型事業に係る起債償還が多額となっていることである。この償還については、平成27年度で償還終了予定であり、今後の比率は、改善していく見込みである。

人件費については、定員管理適正化計画のもと退職者不補充などの抑制策及び議員共済会負担金の大幅な減などにより、対前年度から減少し、類似団体平均及び県平均を下回った要因である。

類似団体と比較し、約5ポイント程下回っている要因としては、経常的な経費の抑制はもとより、人件費の抑制を含め指定管理者制度を導入し、継続して施設管理費の抑制ができていることが考えられる。

扶助費については、年々増加傾向にある障害者自立支援関係の給付事業が対前年度比26.9％増、子ども医療費助成関係については、県の制度改正及び町単独事業の拡充により対前年度比12.0％の増となった。

その他の経費については、類似団体と比較し、約8ポイントと大きく上回っている。この要因としては、下水道事業特別会計への繰出が12.1％、後期高齢者医療繰出が4.5％、介護保険繰出が3.5％とそれぞれが増加したことによる。後期高齢者医療制度及び介護保険制度の社会保障制度については、抑制が困難であるため、下水道施設の維持管理的経費の抑制を図っていくことが必要である。

類似団体と比較し、約6ポイント、県平均と比較し約2ポイント下回っている。この要因としては、行財政改革プランによる単独補助金の抑制が大きな要因と考えられる。また、今後は一部事務組合の施設建設費用負担あるいは、筑後川下流白石平野事業の維持管理負担が増加していく見込みであり、今後の動向に注視しなければならない。

公債費については、平成19年度をピークに年々減少傾向であるものの、依然として類似団体平均を約5ポイント程上回っている。しかしながら、今後は大型事業の償還が平成27年度までとなっており、改善していく見込みである。今後とも地方債の発行抑制、一般財源等の確保に努め、比率の改善を行っていく。

公債費を除く経常収支比率が類似団体と比較し、約5ポイント下回っている。経常収支比率が類似団体平均と比較し、同比率であることを考えると、本町において公債費の占める割合が非常に高いことがうかがえる。公債費については、平成28年度以降減少傾向に向かっていくと見込まれるが、扶助費及び繰出金が増加傾向にあり今後とも注視していかなければならない。

財政調整基金は、平成20年度の法人税の大幅減収と普通交付税の減少により、財源補てんを目的に多額の取り崩しを行った結果、残高が大きく落ち込んだ。しかしながら、平成22年度以降については、普通交付税の増あるいは一般財源の確保などにより基金残高を確保できた。実質収支比率については、おおむね3～5％を目途に財政運営を行っており、決算見込み額を的確に把握することが必要である。