佐賀県江北町の財政状況（2013年度）

財政力指数は、年々低下傾向にあり、県平均及び類似団体平均値よりも低くなっている。これは、昨今の景気低迷による個人住民税及び法人税の減収が影響している。今後も大幅な税収増が見込めないことから、財政力指数は、0.35前後での推移になると思われ、税収確保対策、経費のより一層の節減に努めなければならない。

経常収支比率は、人件費の抑制、公債費の発行抑制などにより改善の方向に向かっていたが、障害者自立支援などの扶助費の急速な増加により２．６ポイント増加した。今後は、大型事業の地方債償還が終了するため公債費が減少していくが、ほかの経常的経費のさらなる縮減に努めていかなければならない。

決算額は、類似団体平均値と比較すると大きく下回っている。これは職員数の増加を抑制し、指定管理者制度を導入してきたことが大きな要因と考える。しかしながら、県平均と比較すると依然として上回っており、更なる経費削減などが必要と考えられる。

全国平均（98.9）及び県内平均（96.9）を下回る水準となった。対前年度と比較し、国家公務員の給与削減措置が終了したことにより、本町のラスパイレス指数は、-7.9と大幅に下落した。

類似団体と比較して約４ポイント低くなっている。これは、人件費の抑制のため保育士業務を外部委託するなど、職員数の増加を抑制してきた結果だと思われる。今後とも職員数の定員管理計画にる現状の職員数を保ちつつ、住民サービスを低下させないよう努めていく。

実質公債費比率は、類似団体平均を大きく上回っているが、本町においては、年々減少傾向にある。過去の大型事業での借入あるいは、下水道事業の償還に対する負担が大きいためである。今後とも地方債の発行抑制などにより地方債残高の推移を注視していく必要がある。

人件費については、類似団体平均値及び県平均値を下回る結果となった。これは、定員適正化計画により職員数増を抑制するなど、その効果が表れている状況である。今後とも、適正化計画による人件費等の抑制策を続けていくこととなる。

物件費については、類似団体平均値及び県平均値より約4ポイント下回っている。これは、職員一人一人が経常的経費の削減あるいは節減に努めていることが大きな要因といえる。今後とも経費の節減に努め健全財政を堅持していくことが必要である。

扶助費については、昨年度と比較し0.4ポイント減となったが、類似団体平均値を0.5ポイント上回っている。児童手当及び子どもの医療費助成については、昨年度と比較し減となったが、障害者自立支援関係、小中学生医療費助成については、年々増加傾向となっている。

その他については、類似団体平均値及び県平均値を大きく上回っており、この要因として、依然として高い水準である下水道事業への繰出金と介護給付費、後期高齢者医療給付費の増加による繰出金が要因と考えられる。今後は、下水道の事業完了に合わせ、料金の見直しと経営改善計画などが必要と考えられる。

補助費等について、類似団体平均値と比較して5.4ポイント低く、また県平均値と比較して1.9ポイント低くなっている。今後は、一部事務組合に対する負担金、筑水事業維持管理負担金等が増加する見込みであり、今後の動向を注視しなければならない。

公債費については、年々減少傾向となっており、徐々に発行抑制の効果が出てきている。しかしながら、依然として類似団体平均値及び県平均値を大きく上回っており、財政の硬直化の要因となっている。今後は、大型事業に係る地方債償還が終了していくため、比率の改善が見込まれるが、今後、地方債の新規発行について留意し、一般財源の確保に努めていくことが必要である。

公債費以外での経常収支比率は、類似団体平均値及び県平均値を下回っており、本町においては公債費の占める割合が非常に高い。今後は、大型事業に係る地方債償還が終了することから、公債費の占める割合は縮小するものと考えられる。また、その他についても健全財政を堅持し比率の改善に努めていかなければならない。

財政調整基金については、一定額の確保ができており、今後とも健全財政の運営に努め、基金を確保していく。実質収支比率については、概ね３％～５％程度を目途としているが、25年度については、多額な繰越金が生じたことにより比率が上昇した。今後は、決算見込額を的確に見積もることに努めていくことが必要である。