経営の健全性・効率性について
対象地区が離半島地区であり、経費回収率等低い水準で推移してきた。東日本大震災により施設が壊滅し、該当の区域も被災したため、漁業集落排水事業としての継続は断念し、復興造成宅地での浄化槽事業としての復興を図っている。平成28年度をもって漁業集落排水事業は廃止し、起債償還金についても全額繰上償還した。収益的収支比率は100%となっているが、上記の理由により経費回収率は類似団体平均値を下回り前年度よりさらに減少している、汚水処理原価については類似団体平均値を上回り前年度より大きく増加している。
老朽化の状況について
事業廃止に向け、既存の管渠、人孔等は撤去、充填している。
全体総括
東日本大震災により施設が壊滅し、該当の区域も被災したため、漁業集落排水事業としての継続は断念し、復興造成宅地での浄化槽事業としての復興を図っている。平成28年度をもって漁業集落排水事業は廃止し、起債残高についても全額繰上償還した。